2020年12月15日
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
一般社団法人 Code for Japan
認定特定非営利活動法人 ETIC.
株式会社NTTデータ
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター(以下、日本NPOセンター)、一般社団法人 Code for Japan(以下、Code for Japan)、認定特定非営利活動法人 ETIC.(以下、ETIC.)と株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、非営利団体(以下、NPO)のIT活用状況について全国調査を実施しました。
日本初の全国規模の調査で、NPOのIT活用の現状や、IT人材のニーズが明らかになりました。また、STO(Social Technology Officer ソーシャル テクノロジー オフィサー)という、経営の視点からNPOのIT活用をアドバイスする人材が求められていることが分かりました。
日本NPOセンター、Code for Japan、ETIC.とNTTデータは、本調査の結果を基に、社会課題の解決に向けて活動するNPOのIT化を推進することで、NPO自身の組織基盤強化やNPOによる社会課題解決のインパクトの増大を支援していきます。
STOとは、「経営の視点から、ITに関わる活用戦略、人材戦略、投資戦略などをNPOにアドバイスし、実践を主導する人材」を指します。具体的には、事業活動、組織運営の両面でITを活用した「既存事業の改善」「新規事業の開発」「コスト削減」「IT人材の獲得・育成」などに取り組みます。
NPOは社会課題の解決に向け日々取り組む一方、その組織基盤は十分であると言えず、人的・資金的な不足は重要な問題のひとつです。それらを解決するためのIT活用も、専門知識の不足や投資できる資金の不足が制約となり、進んでいないのが現状です。 日本NPOセンター、Code for Japan、ETIC.とNTTデータは、このようなNPOが抱える問題を解決するためにSTOの育成・創出が必要と考え、本調査を実施しました。
STOの育成・創出に向けて、NPOのIT活用やIT人材に関わる実態・課題・ニーズを把握し、NPOによるIT活用に関する活発な議論を促し、新たな制度づくりや支援体制につなげることを目的としています。
調査手法 | 対象団体にダイレクトEメールで調査協力依頼、オンラインでアンケートに回答 |
---|---|
調査期間 | 2020年9月2日~9月30日 |
回答団体数 | 1,326団体 (特定非営利活動法人 1,060、一般社団・財団法人 90、公益社団・財団法人 85、社会福祉法人 84、その他 7) |
回収率 | 回答1,326団体/依頼8,915団体=回収率 14.9% |
日本NPOセンター | NPO調査委員会事務局、調査票企画・発信・収集、調査分析 |
---|---|
Code for Japan | NPO調査委員会メンバー、調査票企画、調査分析 |
ETIC. | NPO調査委員会メンバー、調査票企画、調査分析 |
NTTデータ | 調査費支援、調査表企画、調査分析 |
調査によって、NPOは多方面でのIT活用に意欲的であること、人数・質の両面でIT人材が不足していること、STOに対する具体的なニーズがあることが明らかになりました。一方、資金面やIT活用に対する理解へのハードルの高さも示されています。
今後、4者は、NPOとSTOのマッチングを促進するために、STOの発掘やNPOのIT活用の促進に向けたセミナーを行います。行政や企業に対しては、資金支援や人材支援を働きかけ、社会のなかでSTOが活躍できる基盤づくりや環境整備を推進していきます。
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
上田、三本
E-mail:jncenter@jnpoc.ne.jp
株式会社NTTデータ
広報部
廣田
TEL:070-4437-3848
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
上田、三本
E-mail:jncenter@jnpoc.ne.jp
株式会社NTTデータ
総務部 サステナビリティ担当
金田
TEL:050-5546-8135
ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースリリースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
ニュースリリースの更新状況をいち早くお知らせするために、メール配信を行っております。
NTTデータが出展・講演するイベント・セミナーの情報をご覧いただけます。