引越し手続きのワンストップ化を目指し、住所変更情報連携の実証を開始

引越しする際は、自治体や民間事業者への届け出が必要となり、多くの時間やコストがかかっています。また、個人で必要な手続きが異なるため、手続き漏れにより必要なサービスが受けられない等の課題がありました。そうした中、政府は国民の利便性向上や業務効率化の観点から、「引越しワンストップサービス」の実サービス化に向けてさまざまな検証に取り組んでいます。こうした取り組みを加速させるため、NTTデータは自治体と民間事業者等間の住所変更情報の円滑な連携、業務効率化の検証のためにmintを活用した実証実験を行うことにしました。

図1：実証実験について

一般モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録、mintを介して、自治体や民間の受け手事業者に情報連携する一連の流れを検証します。実証実験実施にあたっては、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、内閣官房IT総合戦略室とも意見交換を実施し、引越し手続きのワンストップ化実現に伴う国民目線での利便性向上・業務効率化に寄与することを目指しています。
具体的には、モニターが引越しポータルサイトへ住所変更情報を登録し、本人からの同意を取得した上で、自治体やインフラ・金融機関などの受け手事業者へ住所変更情報を連携し、引越しに係る申請手続きの検証を行います。自治体への情報連携にあたっては、なりすまし防止等の観点から、mintが本人確認ソリューションBizPICO^注3と連携し、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス^注4を用いて、住所変更情報に電子署名を付与します。その後、各自治体への行政手続きの申請を行うことができる「ぴったりサービス申請API」^注5を活用し、自治体へ住所変更の申請を実施します。なお、現状、虚偽申請防止等の観点から、自治体の転居・転入手続きについては来庁が必要なため、今回の実証実験では、転出届に必要な住所変更情報の連携を行います。

mintは、パーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする流通基盤です。2020年10月に一部機能のサービス提供を開始しており、パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者（個人）にとっても、データを扱う事業者にとっても、セキュアで安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供しています。また、mintは、NTTデータが立ち上げたスマートシティ実現に向けたブランド「SocietyOS」にラインナップするサービスの一つであり、スマートシティの実現に寄与するデータ連携サービスです。

図2：mint活用イメージ

本実証での結果をもとにサービスのさらなる改善を行い、2021年度中を目標に引越し手続きのワンストップ化実現に向け、事業者における実サービスでのmint適用を目指していきます。

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