地銀共同センターで営業店スマート化に向けた共同検討を実施 ～キャッシュレス・脱ハンコに対応する新たな営業店の形態へ～

地銀共同センターの参加行（以下、参加行）において、これまで営業店は顧客へサービスを届ける最大の接点として重要視されてきました。一方でデジタル化の進展やコロナ禍の影響により顧客接点が多様化するとともに、印鑑や紙を必要としない事務手続きを認める法改正が進んでいるほか、キャッシュレス決済サービスも普及、拡大してきています。
現在、営業店に配置されている金融専用端末^注3は、参加行全体で約1万台にのぼり、またその仕様は参加行の事務規定にあわせて、独自機能が搭載されていることが多く、これまではシステムの共同化が困難とされてきました。また、5～6年ごとに必要となる端末機器交換の費用は参加行にとって負担が大きく、投資に見合う十分な効果が得られにくくなっています。
このような状況を踏まえ、各参加行においては、顧客接点としての営業店に関する機能の見直しが進んでおり、各行の共通的な経営課題となっていることから、地銀共同センターとして共同検討を進めることとしました。

共同検討では、5年後には金融専用端末を必要とする従来事務を非対面チャネルや汎用端末（パソコンやタブレット）で段階的に置き換えていくこと（デジタルチャネルへのシフト）で従来事務を20％程度に低減し、営業店システムにかかるコストを最大で5割削減することをめざします。
各参加行が持つ営業店の地域特性や顧客特性により、参加行が望むチャネルシフトのスピードや力点に差異はありますが、行内の事務処理にかけているシステムコストや人件費を削減し、顧客サービスを充実させたいという目標は共通しています。
NTTデータは参加行のチャネルシフトの動向から将来のニーズを見極め、共同利用システムを提供することにより端末などの機器コストや行内の事務処理コストを低減し、参加行の顧客サービスの充実とスマートな営業店機能の実現を支援します。

図1：従来事務の他チャネルシフト戦略のイメージ

図2：共同化に向けた要件定義のイメージ

地域特性や顧客特性による差異を踏まえて共同化を推進するため、地銀共同センターの取引情報データベースを活用します。銀行ごとの取引の頻度、処理時間、現金取り扱いの多寡などの特徴から共通点を分析し、優先的に開発を進める予定です。

NTTデータは、4行との検討結果をもとに取り組み範囲を地銀共同センター参加行（13行）に拡大します。2022年度をめどに共同化した営業店システムの利用開始をめざします。
地銀共同センターは、これまでの勘定系共同利用で培ったノウハウと参加行の結束力を生かして、参加行共通の課題を解決し、さらなる価値拡大に取り組んでいきます。

報道関係のお問い合わせ先

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広報部
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地銀共同センターに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二バンキング事業部
地銀共同企画担当
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TEL：050-5546-8933

営業店システムに関するお問い合わせ先

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第二金融事業本部
金融ソリューション事業部
チャネル系システム担当
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