地銀共同センターで参加行全行員のデジタルスキル向上に向けたナレッジサイトを開設 ~全行員約2.5万人を対象に100以上の動画等コンテンツを公開~

ニュースリリース/NTTデータ

2021年5月24日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2021年5月24日、地銀共同センター参加行(13行)注1(以下:参加行)の行員約2.5万人を対象としたナレッジサイト「B-Digital Interaction Square™」を開設しました。本サイトでは、参加行の全行員が100以上のデジタル関連の動画や資料を各自の知識レベルに合わせて視聴・閲覧することが可能です。
参加行では現在、デジタル化の進展とコロナ禍による非対面・非接触ニーズの高まりに伴い、デジタル技術を活用した経営や業務の見直し、顧客への利便性の高いサービスの提供、地域のDXへの貢献が求められています。
NTTデータは本ナレッジサイトの開設により、このような環境変化に対応できる参加行の人財育成をサポートします。全参加行員のデジタル知識向上に向けた基幹系共同センターとしての取り組みは国内初となります。
NTTデータならびに参加行は、今後も国内最大級の基幹系共同センターの枠組みを生かし、システムに留まらず共通する課題を解決し、さらなる価値拡大に向けて取り組みを実施していきます。

背景

参加行では、デジタル技術の活用による経営や業務の効率化や、顧客に寄り添った付加価値の高いサービスの提供が期待されています。コロナ禍により非対面・非接触のニーズが高まり、デジタルスキルを使ったサービス提供の重要性はより高まっています。そのため行員のデジタルスキルの向上が必要ですが、これまでは学習機会が限られていました。そこで今回、NTTデータは参加行に対して、行員のデジタルスキル向上の取り組みの一環としてナレッジサイト「B-Digital Interaction Square」を開設します。
NTTデータと参加行はこれまで、人財育成の共同の取り組みとしてシステム部門の行員向けに「ITマネジメント研修」注2を約10年間実施してきましたが、今回の取り組みは全行員向けという点で初の試みです。

図:ナレッジサイト「B-Digital Interaction Square」のイメージ画面

図:ナレッジサイト「B-Digital Interaction Square」のイメージ画面

概要(特長)

「B-Digital Interaction Square」では、NTTデータが保有するデジタル関連の100以上の動画や資料を参加行の全行員約2.5万人に公開します。デジタル技術の概要やNTTデータグループのデジタル関連の取り組み事例、将来予測などを紹介します。動画については入門編から上級編まで、行員が自らの知識レベルに合った動画を自由に視聴できます。
参加行の行員であれば、24時間365日好きな時間にコンテンツにアクセスできます。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットから閲覧でき、日頃業務繁忙な営業店の行員でも気軽に学習が可能です。

No タイトル 概要 形式
1 AI(人工知能)超入門 AIの知識が全く無い人に、AIの概念を紹介 動画
2 デジタル時代における金融機関のチャネル戦略革新 金融機関を取り巻く状況と、DX・コロナを踏まえた金融機関のチャネル戦略や最新動向を紹介 動画
3 新しい生活様式と情報銀行 情報銀行の基礎情報、国内外の情報銀行の最新状況、今後の活用の見込みなどを解説 動画
4 デジタルバンク潮流と国内外金融機関の最新動向 国外のデジタルバンク動向および今後のデジタル化動向を解説 動画
5 地銀共同センターコロナ勉強会 地銀共同センター参加行で実施したWith/Afterコロナの取り組みや課題を紹介 動画
6 デジタル顧客事例(日本国内の事例) NTTデータのデジタル関連の顧客事例紹介 資料
7 クラウド入門 クラウドサービスとクラウドインフラを支える技術 クラウドサービスおよびクラウド技術に関する概要紹介 資料

表1:「B-Digital Interaction Square」の入門編コンテンツ例

今後について

「B-Digital Interaction Square」には、NTTデータが動画や資料を順次追加します。各銀行の取引先支援(企業PR)や地銀共同センター参加銀行合同イベントツールとしての活用など、地銀共同センター参加行間のコミュニケーションプラットフォームとしての活用も検討します。
地銀共同センターは、これまでの勘定系共同利用で培ったノウハウと参加行の結束力を生かして、参加行共通の課題を解決し、さらなる価値拡大に取り組んでいきます。

注釈

  • 注1青森銀行、秋田銀行、岩手銀行、千葉興業銀行、福井銀行、京都銀行、池田泉州銀行、鳥取銀行、山陰合同銀行、四国銀行、大分銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行(2021年3月31日現在、銀行コード順)
  • 注2ITマネジメント研修はNTTデータと参加行が共同で主催する、参加行のIT部門向けの集合研修です。2010年度より開始しており、年度ごとにテーマを変えて実施しています。テーマはIT全領域をカバーしており、戦略策定や企画、開発・管理などがあります。
  • 地銀共同センターは地方銀行・第二地方銀行向け国内最大級の基幹系共同利用型センターです。NTTデータの高い実績・最新鋭機能を有するバンキングアプリケーションである「BeSTA®(ベスタ)」を用いて構築・運用しています。2004年に運用を始め、NTTデータが運営しています。
  • 「B-Digital Interaction Square」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
岡林
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
地銀共同企画担当
小澤、山田、穂坂
TEL:050-5546-8933

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