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日本年金機構の全国170拠点で「pipitLINQ®」を利用した財産調査業務が開始

ニュースリリース/NTTデータ
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2021年5月26日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）の預貯金照会業務のデジタル化サービス「pipitLINQ®（読み：ピピットリンク）」注1が、2021年5月より日本年金機構の全国170事務所・拠点での財産調査業務において利用されます。
NTTデータは、日本年金機構における「紙をなくす（紙ゼロ）」「紙を移動させない」取り組み注2の実現に向け、2020年2月から3月まで「pipitLINQ」を利用した実証実験を実施しました注3。その結果、金融機関とのやり取りが発生する財産調査業務において従来の紙ベースでの処理に替わり「pipitLINQ」を利用することで、依頼プロセス・確認プロセスの所要時間が約44％削減され、業務効率化に対する有効性が確認され、今回の導入が決定しました。
NTTデータは、行政機関と金融機関をつなぐ「pipitLINQ」の提供を通し、行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。また、本サービスを2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指します。

背景

日本年金機構が実施する財産（預貯金状況）調査業務において、これまでは紙の様式を用いて調査が実施されており、事務所職員の業務負荷や、調査回答期間の長期化が大きな課題となっていました。また、金融機関側でも開封・仕分け、作成した回答書類を紙出力し郵送するといった業務負担が生じており、同様に課題となっていました。
このような課題解決のため、NTTデータは日本年金機構において2020年2月から3月まで「pipitLINQ」を活用した実証実験を行いました。その結果有効性等を確認できたことから、日本年金機構で本サービスの採用が決定し、2021年5月より全国170の年金事務所での利用を開始します。

サービス概要（特長）

「pipitLINQ」は行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方が「pipitLINQ」に加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。

図：「pipitLINQ」の概要と特長

図：「pipitLINQ」の概要と特長

導入による想定効果

2020年2月から実施した実証実験では、これまで紙で行っていた事務作業を電子化した場合の削減時間の検証、口座の特定結果の検証、紙から電子データへの変更に伴う照会結果の検証等を行い、有効性を確認しました。導入による想定効果は以下の通りです。

  • 業務効率化
    金融機関への照会依頼および回答受領が電子データで授受可能となることにより、紙による仕訳、封入・封緘等作業が不要となり職員の稼働を削減することが可能になります。
  • 依頼～回答確認期間の短縮
    業務を煩雑化していた様式の異なる紙の照会票が統一的な電子データになることにより、金融機関側でのシステムによる自動化が可能となることから、回答受領までの時間が大幅に短縮されます。

今後について

NTTデータは、行政機関および金融機関における業務効率化に貢献するとともに、「デジタル・ガバメント実行計画」注4に掲げられている「金融機関×行政機関の情報連携（預貯金等の照会）」を通じた行政手続きのデジタル化を実現すべく、2021年度末までに100の金融機関および300自治体への導入を目指します。

注釈

  • 「pipitLINQ」「OpenCanvas」「AnserDATAPORT」は株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
宮尾
TEL：050-3644-3022

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二公共事業本部
社会保障事業部
山田、宮川、高崎
E-mail：pipitlinq@kits.nttdata.co.jp
TEL：050-5547-1661

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