資金需要予測AIサービスを「finposs™」の第一弾として提供開始 ~地域金融機関職員による顧客訪問営業をサポート~

ニュースリリース/NTTデータ

2022年1月25日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(代表取締役社長 本間 洋、以下:NTTデータ)は、融資を求める見込み顧客をAIで予測し、地域金融機関の職員が顧客訪問営業(渉外活動)で成約率を上げる資金需要予測AIサービスを提供開始します。融資業務をAIでサポートする「finposs™(フィンポス)」注1の第一弾のサービスです。2022年1月からファーストユーザーとして大阪シティ信用金庫(本店 大阪市、理事長 髙橋 知史)の全営業店へ導入を開始します。
資金需要予測AIサービスは地域金融機関が保持する顧客の取引状況データをAIで分析し、将来の資金需要を予測します。本サービスを利用することで、地域金融機関職員はデータに基づいた訪問先顧客の選定ができるようになり、選定理由と合わせてより資金需要の高い顧客への訪問、その成約率向上が望め、収益向上へ寄与できます。
今後finpossには、資金需要予測AIサービスに加え、審査活動、与信管理活動にAIを活用したサービスも拡充する予定です。

背景・概要

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、地域金融機関では顧客の資金繰り把握や資金需要等の早期発見が重要な課題となっており、必要になってくる資金需要を早く検知し顧客支援していくことが求められます。地域金融機関としても資金利益注2の底上げが重要な課題となっており、各業務において収益向上の方法を検討しています。その1つが融資業務であり、渉外活動、審査、与信管理業務の高度化が必要とされています。
特に、融資業務は、地域密着の顧客営業活動が必要となるもので、地域金融機関の強みを発揮できる業務の1つです。一方、同業務における訪問先顧客選定は、職員のスキルに依存していることが多く、資金を必要としている顧客に優先度をつけ、タイムリーに訪問できていないことが課題となっていました。
そこで、NTTデータは、融資を求める見込み顧客をAIで予測し、地域金融機関職員の訪問営業の成約率を上げる資金需要予測AIサービスを構築しました。融資業務をAIでサポートする「finposs」の第一弾のサービスという位置づけで、融資業務のうち渉外活動の高度化を図るものです。2022年1月から大阪シティ信用金庫の全営業店へ導入を開始します。

資金需要予測AIサービスの特長

資金需要予測AIサービスは地域金融機関における融資業務のうち、渉外活動にAIを活用するサービスです。AIが人やルールに基づく判断では気づかない予測をします。AIによる予測結果を渉外活動に活用することで、以下の効果が期待できます。

  • 1.資金が必要な顧客への優先訪問による、成約率向上(収益向上)
  • 2.職員の訪問先選定時間の削減(コスト削減)
  • 3.需要予測が可視化されることによる気づき、ノウハウ継承(人材育成、ナレッジ化)
  • 4.AIの判断根拠に基づく能動的な営業活動による、取引先との親密度の向上(顧客満足度向上)

「finposs」の機能拡張

資金需要予測AIサービスは、融資業務のうち渉外活動の高度化に資するものです。今後は融資業務における他の活動である審査、与信管理へ機能を拡張し、全ての融資業務にAIを活用していきます。

融資業務における活動 「finposs」内のサービス 概要 提供開始時期
渉外 資金需要予測AIサービス これまで職員のスキルに依存していた訪問先顧客選定にAIを活用することで、資金を必要とする顧客への優先度、選定理由に基づく訪問ができ、成約率向上を図り、結果収益向上に寄与します。 2022年1月
審査 融資審査・事業課題把握支援AIサービス 財務諸表情報と口座の入出金情報等をAI分析することで、精度の高い融資審査ができます。また、AIの分析により顧客の課題(強み・弱み)が把握でき、事業改善・発展支援が見込めます。融資の可能性を正確に審査できるため、融資の拡大が図れ、かつ、事業支援による融資顧客の健全性の向上をもって、収益向上に寄与します。 2021年度内予定
与信
管理
企業モニタリングAIサービス AIが定期的に顧客を評価し、評価内容を時系列に可視化することにより、顧客の業況を把握することができます。新規融資提案等が必要な顧客へ早期に対応を図り、結果収益向上に寄与します。 2022年度上期予定

今後について

NTTデータは、今後、本サービスを地方銀行や信用金庫など地域金融機関全体に展開することで、地域金融機関の収益向上へ貢献していきます。

注釈

  • 注1「finposs」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • 注2銀行業における収益の1つで、貸付等による資金の提供に伴う収益から預金等による資金の調達費用を差し引いたもの。

参考

協同組織金融機関向けのソリューション紹介ページ
https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/cooperative_financial_institution/ai/

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
岡林
TEL:050-3644-3163

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
戦略ビジネス本部
システム企画担当
山野、中川、石田
TEL:080-2254-4680
E-mail:sankinaipro@kits.nttdata.co.jp

株式会社NTTデータ
金融推進部
技術戦略推進部
システム企画担当
溝渕、木戸、鈴木
E-mail:xgswaai@hml.nttdata.co.jp

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