NTTデータグループの新中期経営計画について

ニュースリリース/NTTデータ

2022年5月12日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータは、経営環境の見通し及び課題を踏まえ、当社グループの2022年度~2025年度の中期経営計画を以下の通り策定しました。当社グループは、Global 3rd Stageの到達に向けて、Trusted Global Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することを目指していきます。

経営環境の見通し

社会を取り巻く環境は日々大きく変化しており、企業経営においても、新しい価値創造をはじめとした経済価値向上に加えて、社会課題の解決や地球環境への貢献等が求められています。また、テクノロジーの進化を背景に、企業活動から人々の消費・生活スタイルまで、社会トレンドが大きく変化しています。
そうした背景の中、様々なモノや人がつながり、新たな価値提供を行う社会の実現に向けて動きはじめており、Edge to Cloud注1といったConnectivityに関連した技術の重要性が高まっています。また、モノや人の行動などからセキュアに情報を収集し、それらを分析することによるデータドリブンな社会への期待も大きくなっています。

前中期経営計画の課題

前中期経営計画(2019年度~2021年度)では、グローバルで質を伴った成長をめざし、海外事業の収益性改善とデジタルへの取り組みの更なる加速を推進してきました。
海外事業については、デジタル対応力の強化と収益性改善を目的とした事業構造改革に取り組むことにより、一定の成果が出てきています。デジタルへの取り組みの更なる加速では、グローバルオファリングによるビジネスの拡大や各リージョンにおける様々なデジタルビジネスの獲得など様々な成果を創出することができました。
一方で、経営環境の見通しにもある通り、社会課題の解決・地球環境の貢献に向けてデジタルトランスフォーメーションは加速しています。また、様々なプレーヤーが社会・テクノロジーの変化に合わせてサービスラインアップを拡大しており、競争環境はより一層激化しています。
Global 3rd Stageにむけては、更なる競争力の強化に向けた取り組みが必要であり、海外事業の質を伴った成長とデジタル領域における競争力の強化が継続課題であると認識しています。加えて、世界的に人財獲得競争が激化していることを踏まえ、多様な人財が長期に活躍できる環境・文化へ変革し、真のグローバル企業へと成長していくことが課題であると認識しています。

新中期経営計画

上記のような経営環境の見通し及び課題を踏まえ、当社グループは2022年度~2025年度の中期経営計画を以下の通り策定しました。

中期経営目標注1

連結売上高4兆円超、連結営業利益率10%を目標とし、営業利益は約4,000億円注2をめざしていきます。加えて、海外EBITA率10%、顧客基盤120社を目標とし、前中期経営計画と同様に海外事業の質を伴った成長、顧客基盤の拡大に取り組んでいきます。

連結売上高 4兆円超
連結営業利益率注2 10%
海外EBITA率注2 10%
顧客基盤注3 120社
  • 注1当社とNTT Ltd.との事業統合を前提とした数値であり、当社第34回定時株主総会の第2号議案が承認されることを前提とする。なお、NTT Ltd.の業績予想値については、現時点で把握可能かつ一定の前提に基づく数値
  • 注2M&A・構造改革等の一時的なコストを除く
  • 注3年間売上高50億円以上(日本)、もしくは50百万米ドル(日本以外)のお客様

基本方針

Trusted Global Innovatorとして、未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現することをめざしていきます。

中期戦略

お客様事業の成長を支え、お客様とともにサステナブルな社会を実現していくために、これまで培ってきた顧客理解と高度な技術力でシステムをつくる力と、様々な企業システムや業界インフラを支え、人と企業・社会をつなぐ力をさらに高めていきます。
この取り組みをグローバル全体で推進していくため、NTT Ltd.と海外事業を統合し、ITとConnectivityを融合したサービスをトータルで提供する企業へ進化していきます。コンサルティングやアプリケーション開発に留まらず、Connectivity領域までを含むデジタルトランスフォーメーションに必要なサービス・ラインナップを一元的に整備し、複雑化・多様化するお客様のニーズにグローバルレベルで対応していきます。

戦略1.ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出

NTTグループとの更なる連携強化により、Edge to Cloud注4のサービス提供力を強化していきます。幅広い業界にシステムを提供する強みと組み合わせ、様々な顧客接点やデータをセキュアにつなぎ合わせることで、企業・業界の枠を超えた業際連携を実現し、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスを創出していきます。

戦略2.フォーサイト起点のコンサルティング力の強化

各分野にコンサルティング専門組織を立ち上げるとともに、お客様や業界の未来(フォーサイト)を構想する方法論の整備とその実践の支援、コンサルティング人財の育成等、分野を横断的にサポートする機能を設置します。加えて、世界各地の業界・業務のスペシャリストがもつ様々な知見を集めて活用するネットワークを立ち上げます。
お客様・業界の未来を構想するインダストリーコンサルティング力と、テクノロジー起点で未来を構想するテクノロジーコンサルティング力を強化し、共創パートナーとしてお客様の成長を支え、ビジネス変革を実現していきます。

戦略3.アセットベースのビジネスモデルへの進化

業界・業務のフォーサイト・ベストプラクティス、ソフトウェア、自社ツール等、お客様に提供できる価値を再利用可能な状態で集約化し、それらを活用したコンサルティングから、デリバリー・マネージドサービス注5をグローバル全体で推進していきます。これまでの受託SIを主体としたビジネスモデルから自ら提案・発信するビジネスモデルへと変革し、デジタル時代にふさわしいビジネスアジリティを備え、お客様への提供価値を最大化していきます。

戦略4.先進技術活用力とシステム開発技術力の強化

技術の成熟度に応じた3つ領域における活動を推進し、未来の競争力獲得に向けた先進技術活用力の強化と生産性の向上に向けたシステム開発技術力の強化を両輪で進めていきます。現在活用されているMainstream領域の技術力向上に加え、将来活用されるであろうGrowth領域やEmerging領域の技術についても技術探索や技術者育成などを行い、テクノロジー面での競争力強化を図っていきます。

戦略5.人財・組織力の最大化

グローバルで最先端技術が学べる育成システムや、高い専門性に応じた処遇の実現等、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン注6を推進し、従業員エンゲージメントを向上していきます。
多様な人財ひとり一人が自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとって魅力的な企業へと変革し、各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。

事業成長に向けたグローバル連携機能の強化と戦略投資

これらの5つの戦略を支える仕組みとして、グローバルを前提としたMarketing、Innovation、Governanceの機能を強化し、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、投資と成長の好循環を確立し、Global 3rd Stageに向けた事業成長を実現していきます。Industry、Technologyの注力領域に加え、サステナビリティやIOWNといった社会変革を実現するテーマへの投資枠を新設し、将来のビジネス創出に向けた戦略的な投資をグローバル全体で推進していきます。

サステナビリティ経営

経営環境の見通しで示した通り、社会を取り巻く環境は日々大きく変化しています。当社は、この大きな変化の局面をさらなる成長の機会と捉え、これまでのESG経営の取り組みを拡大し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営として推進していきます。
「Clients’Growth」「Regenerating Ecosystems」「Inclusive Society」の3つの軸で、企業活動と事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

NTTデータの企業理念「情報技術で、新しい『しくみ』や『価値』を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」は、大きな変化を迎える時代においても、当社の存在意義そのものです。今後もこの企業理念のもと、当社は未来に向けた価値をつくり、様々な人々をテクノロジーでつなぐことでお客様とともにサステナブルな社会を実現していきます。

  • 注4IoT端末やスマートデバイス、その近くに設置されたサーバーでデータ処理・分析を行うエッジコンピューティングと、データを集中管理・処理するクラウドコンピューティングを組み合わせたアーキテクチャー
  • 注5ITサービスに付随するハードウェア、ソフトウェア等の導入などの環境構築から管理運用までを一体型で提供するサービス
  • 注6持続可能な社会の実現のために取り組むべき多様性、公平性、包摂性のこと

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
TEL:03-5546-8051

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