東急株式会社、東急電鉄株式会社の経理業務をServiceNowでペーパレス化 ～タスク・ワークフロー管理サービスで連結各社のDX・グリーン化を推進～
2022年7月11日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、東急株式会社（以下：東急）および東急電鉄株式会社（以下：東急電鉄）に対し、ServiceNowを活用したタスク・ワークフロー管理サービスを、2022年7月4日より提供開始しました。本サービスは、東急および東急電鉄の経理財務部門における、事業部門からの決算情報等の定型報告や問い合わせ等の各種タスクを一元的に可視化することで、高度な専門性を必要とする経理財務部門のデジタルトランスフォーメーション（以下：DX注1）を実現しました。さらに、業務のペーパレス化を実現し、電子帳簿保存への対応も可能としました。
本サービス導入にあたって、NTTデータは新業務デザインのコンサルティングからソリューション導入までを、一気通貫で提供しており、同様の課題を抱えるあらゆる業界・企業・組織への適用が可能です。
今後、NTTデータは本取り組みのノウハウを活用して、幅広いお客さまのDX・グリーン化を支援するコンサルティングサービスやServiceNowを活用した業務変革サービスの更なる拡大をめざします。
背景
東急グループは、交通・不動産・生活サービス、ホテル・リゾートなど、お客さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を展開しています。特に、東急及び東急電鉄の経理財務部門では、事業部門とのコミュニケーションにおいて、大量かつ多岐にわたる紙資料を取り扱う業務があり、煩雑さに課題を抱えていました。
また、昨今の外部環境の変化に対応するためにも、働く場所に依存しない業務の実現は急務です。事業の継続性や人材確保の観点からも、タスクの属人化防止・進捗可視化・アサイン平準化等を中心とした、デジタル技術の活用を含む業務変革により、更なるDXを推進していくことが必要であると考えていました。
NTTデータはこれまでも、東急連結の120社超に対する共通会計システムのクラウド上での構築や、RPA・AI-OCR等のデジタル技術を活用した業務変革を通じ、東急連結各社の経理及び周辺領域のDXを支援してきました。
このたび、NTTデータは、1．網羅的なタスクの可視化、2．業務効率化、3．ペーパレス化・電子帳簿保存対応、4．高い拡張性・保守性、の4つを重点事項とし、課題解決を図るための新業務をデザインするコンサルティングサービスおよびソリューションの導入サービスを提供しました。
ソリューション導入の提案においては、東急連結各社の将来的なDX基盤とすることを念頭に、単純な回覧機能の実現だけでなく、従業員と企業の双方向に優れたユーザ体験を提供し続ける拡張性を重視し、クラウド型プラットフォームとソリューションであるServiceNow注2を選定し、採用いただきました。
本サービスの特長
本サービスはServiceNowを用いており、業務としては「タスク管理・問い合わせ管理」と「ワークフロー管理」の2領域をカバーしています。経理財務部門の社員だけでなく、事業部門の多くの社員がユーザとなるため、全社的な効率化や従業員体験の向上を実現します。
なお、NTTデータはServiceNowの専門組織注3を有しており、豊富なノウハウを活用して本サービスを提供いたします。
（1）タスク管理・問い合わせ管理
事業部門からの問い合わせを一元的に集約し、経理財務部門での受付・担当者アサイン・事業部門とのコミュニケーション・ステータス・全体進捗等を一つの画面で把握・管理します。問い合わせ以外のタスクを経理財務部門で新規登録することも可能です。経理財務部門のタスクを可視化することによってアサインが平準化され、在宅勤務が進む中でも各担当者の作業状況を把握することが可能になりました。また、問い合わせを含むすべてのタスクはノウハウとしてServiceNowに蓄積されます。当該タスクはFAQ注4として公開することが容易な仕組みとなっており、将来的にはFAQ公開による事業部門社員の自己解決促進・問い合わせの減少をめざします。
（2）ワークフロー管理
事業部門からの定型的な提出物を一元的に集約し、受付・審査・事業部とのコミュニケーション・承認・全体進捗・監査対応等を一つの画面で把握・管理することが可能です。大量の紙資料の取り扱いをServiceNow上の電子データの添付業務に変革することで、取り扱い・郵送・押印業務の削減による効率化を実現し、業務のグリーン化にも貢献します。また、添付資料をそのままServiceNow上に保存することで電子帳簿保存も可能になります。なお、回覧ルート設定機能は高い汎用性を確保しつつ、内部統制に必要な各種承認等についてはシステム的な制御を設けており、保守性に加えてガバナンスの担保・向上にも貢献しています。さらに、モバイル端末での業務遂行が可能であり、外出先からの承認・コメントにも対応します。
（3）他システムとの連携
自動インタフェースによる他システムとの連携機能を具備しており、ユーザや組織データの連携によってマスタメンテナンスの負荷を大きく軽減し、各タスクの参照権限もユーザの所属組織に連動して自動的に制御される仕組みをとっています。さらに、マスタだけでなく、会計システムとの残高データ等の連携によるタスク作成・審査の効率化も実現しています。
なお、ServiceNowはクラウド型のプラットフォームとソリューションであり、開発プロセスをクラウド環境で完結しています。これにより、柔軟かつ迅速なサービス提供が可能となっています。本取り組みにおいてもアジャイル開発方法論を採用し、より良いサービスをめざした柔軟な要件への対応や一部機能の早期リリースを実現しました。
図：サービス概要
今後のビジネス展開について
NTTデータは今後、業務領域の拡大と東急連結各社への導入をめざしており、特に業務領域の拡大については2022年10月のサービス開始にむけて、FAQ化機能、事業部門ユーザによるノウハウ検索機能、決算プラットフォーム機能の追加開発を進めています。
本サービスは、あらゆる業界の同様の課題を持つ企業・組織への適用が可能です。NTTデータは本取り組みのノウハウを活用したお客様のDX・グリーン化を支援するコンサルティングサービスや、ServiceNowを活用した業務変革サービスの更なる拡大をめざします。
参考：関連のお知らせ
ESG経営を促進するDX支援サービスの提供開始
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/062900/
注釈
- 注1デジタル技術を手段として用い、事業や働き方に革命的な変化をもたらすことです。
- 注2ServiceNowとは、米ServiceNow社が提供するクラウド型プラットフォームとソリューションです。組織を横断するデジタルワークフローを構築することで、従業員や顧客が必要なときに必要とするサービスへアクセスすることを可能にし、優れたエクスペリエンスを生み出します。
- 注32021年1月1日にServiceNowに関する専門事業組織「ServiceNowビジネス推進室」を設置し、規模拡大によりその後「ServiceNowビジネス統括部」へと組織改革を行っています。
ServiceNow Japan合同会社：https://www.servicenow.co.jp/ - 注4Frequently Asked Questionsの略で、よくある質問と、それに対する回答を簡潔にまとめたノウハウ集を指します。
- 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
- © 2022 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他のServiceNowマークは米国および／またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
田中
TEL：080-1724-5429
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
法人コンサルティング＆マーケティング事業本部
法人コンサルティング＆マーケティング事業部
ビジネスレジリエンス統括部
坂井、福持、岩崎
E-mail：csservicenow@kits.nttdata.co.jp
株式会社NTTデータ
ソリューション事業本部
データセンタ＆クラウドサービス事業部
ServiceNowビジネス統括部
田崎、坂本
TEL：050-5546-8622
ServiceNow関連情報はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/servicenow/
