佐渡市の社会問題を産学官民で解決するプロジェクトを開始 ～「佐渡島自然共生ラボ」で循環型社会を実現～
2022年10月17日
佐渡市
国立大学法人新潟大学
株式会社NTTデータ
佐渡島自然共生ラボでは、産学官民連携で地域の課題解決に寄与する複数のプロジェクトを進める取り組みを通じて、自然と共生した産業の発展や暮らしの実現および、地域循環共生注2の考え方を取り入れ、社会、経済、環境の統合的な向上を図り、市民のみなさまとともに佐渡の将来の姿を描き、実現していくことを目指します。
今後、2030年までの自然共生と経済発展を好循環させる社会システムやサービスの創出に向けた取り組みを進めます。具体的な活動として、佐渡島の自然資源の見える化、産業の垣根間を超え農林水産業が一体となった新規加工品製作などのプロジェクトを実施し、実践や学びの場の創出にも取り組みます。
背景
佐渡市、新潟大学、NTTデータは2022年6月から8月にかけて、地域住民と共に全5回の対話型ワークショップ「自然共生の未来を探求する連続ワークショップ」を実施しました。（佐渡市民と共に「循環」をテーマに地域創生を進める研究を新潟大学と開始）ワークショップでは、農業、林業、漁業をはじめ、飲食店経営者など多様な産業に携わる地域住民や島内外企業や地域創発や環境保全に関わる有識者（地球環境戦略研究機関（IGES注3）など）との対話を重ね、佐渡島の現状や課題からミッシングリンクを発見し、10年後のあるべき姿とその課題解決案を議論しました。その結果、正式に「佐渡島自然共生ラボ」の開設が決定したことから、2022年11月19日にリビングラボ開設記念シンポジウムを開催します。
リビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」について
概要
「佐渡の森里海のポテンシャルを生かした産業が発展し、豊かさが実感できる島を実現する」をテーマに、ワークショップで整理した課題の解決やありたい姿の実現を目指す産学官民連携の場として創設します。具体的にリビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」には大きく3つの機能を持たせる予定です。
1．コミュニティの形成
島内外・産学官民の垣根を越えた情報交換ができる場としてコミュニティを形成する
2．プロジェクト実践
- ネイチャーポジティブな佐渡島の未来へとつながる産学官民連携の多彩なプロジェクトを展開する
- 学びとイノベーションの場、第一次産業における他地域での成功事例や事業創発を学ぶ
- 佐渡島のポテンシャルを正しく把握することを目的に、島内の資源の可視化と評価を行う
- 地域課題の解決と全体の好循環な社会システムにむけた対話を通じて、それを実現に導く
3．政策とのアライアンス・全体マネジメント
佐渡市が実施している政策とのアライアンスと1～3がバランスよく機能するように全体のマネジメントを行う
図：リビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」の取り組み全体像
参加者と役割分担
| 佐渡市 | フィールドの提供、市民への共働促進、佐渡市政策とのアライアンスおよびマネジメント |
|---|---|
| 新潟大学 | 島内外のステイクホルダーのコミュニティ形成・運営およびインタレスト分析 |
| NTTデータ | リビングラボの運営、地域に不足する人財面でサポート、新たなユースケースの発掘、地域課題に対してのソリューションの検証 |
| 地域住民・企業・研究機関 | リビングラボへの参加 |
実行中のプロジェクト
- 佐渡島の自然資源をデジタルで見える化するプロジェクト
佐渡の自然資源に対して、生産効率のような単純な指標ではなく、デジタルを活用して防災・生物多様性・資源の価値・伝統など、地域全体を捉え好循環させるための視点で評価できるような判断基準を作る - 農林水産業が一体となった新規加工品制作プロジェクト
農林水産の資源を掛け合わせるだけではなく、それぞれの産業に携わる人材やそのノウハウを掛け合わせることで新たな加工品を生みだすことおよび、デジタルを活用したマーケティングによる島外への販路拡大を目指す
今後について
「佐渡島自然共生ラボ」の開設を記念して、11月19日（土）にシンポジウム（第6回佐渡未来講座）を開催予定です。
日時：2022年11月19日 16：00～19：00
場所：あいぽーと佐渡
詳細は佐渡市HP（リンク）をご確認ください。↓
https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2005/42477.html
佐渡市、新潟大学、NTTデータの3者は、リビングラボ「佐渡島自然共生ラボ」での取り組みを通じ、今後も産学官民連携で複数のプロジェクトを進めることで、自然と共生した産業の発展や暮らしの実現および、社会、経済、環境の統合的な向上を図り、地域循環共生圏の考え方を取り入れ、市民のみなさまとともに佐渡の将来の姿を描いていくことを目指します。
注釈
- 注1サービス開発の場を人々の生活空間の近くに置き、まちの主役である生活者に加え、企業や行政、大学などさまざまな立場の人が集まり協働し、地域住民が感じている社会問題の解決につながる新たなモノやサービスを生み出す場所。「Living（生活空間）」の「Lab（実証場所）」という名前の通り、市民が主体となったオープンイノベーションの拠点としても注目を集めています。
- 注2各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。
- 注3公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、「地球環境戦略研究機関設立憲章」の趣旨を踏まえ、新たな地球文明のパラダイムの構築を目指して、持続可能な開発のための革新的な政策手法の開発および環境対策の戦略づくりのための政策的・実践的研究（戦略研究）を行い、その成果をさまざまな主体の政策決定に具現化し、地球規模、特にアジア太平洋地域の持続可能な開発の実現を図ることを目的とし、1998年3月に日本政府のイニシアティブと神奈川県の支援により設立された公益財団法人です。
- 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
その他関連リンク
新潟大学 https://www.niigata-u.ac.jp/
こくりぽっく™ https://cocripoc.com/
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
佐渡市
企画財政部総合政策課
丸山（祐）、安藤、中川
TEL：0259-63-3802
国立大学法人新潟大学
佐渡自然共生科学センターコミュニティデザイン室
豊田、北
TEL：0259-22-3885
株式会社NTTデータ
広報部
西原
TEL：080-8160-8079
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
公共統括本部
社会DX推進室
古澤、水野、赤木
TEL：050-5546-8101
E-mail：cocripoc@kits.nttdata.co.jp
参考
対話型連続ワークショップについて
| 開催日 | 2022年6月30日（木）、7月1日（金）、7月28日（木）、8月18日（木）、8月19日（金） |
|---|---|
| 参加者 | 地域住民、島内外の有識者、農業や林業などさまざまな産業関係者のべ200名超 |
| 検討内容 |
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| 成果 |
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ワークショップの様子
