2040年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す新たなビジョンを策定

~気候変動対応新ビジョンの長期目標を10年前倒し~

報道発表

2023年6月9日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、グローバルで加速するNet-Zero注1への取り組み要請を踏まえ、2021年に策定した2050年までの気候変動対応ビジョンを改定し、2040年までにNet-Zero実現を目指す「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を新たに策定しました。

背景、目標改定の概要

NTTデータは気候変動問題に対して、これまでも中長期的な目標を設定し、取り組みを進めてきました。2020年6月には、NTTデータグループの温室効果ガス排出削減目標について、SBT(Science Based Targets)注2イニシアチブ(SBTi)の認定を取得しました。2021年3月には、パリ協定に準拠した2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す気候変動対応ビジョンを策定し、再生可能エネルギー導入・省エネルギー化・サプライチェーンエンゲージメントなどの活動に取り組んできました。
このたび、NTTデータは、グローバルで加速するNet-Zeroに向けた取り組み要請の高まりやNTT Limitedとの統合による事業拡大を踏まえ、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す目標をさらに高い基準で見直しました。具体的には、SBTiの定めるNet-Zeroの目標達成時期を2050年から2040年へ10年前倒しし、この目標を「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」として新たに策定しました。NTTデータは、自社のオペレーションにおける直接・間接排出量(Scope1・2)について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までの実質ゼロを目指します。

図:2040年までの目標と削減イメージ (※NTT Limitedを含む排出削減目標のSBT再申請予定。2030年度目標 Scope1・2 68%削減(2021年度比)、Scope3 42%削減(2021年度比))

図:2040年までの目標と削減イメージ
(※NTT Limitedを含む排出削減目標のSBT再申請予定。2030年度目標 Scope1・2 68%削減(2021年度比)、Scope3 42%削減(2021年度比))

2040年Net-Zero達成に向けた施策例

Scope1・2(自社)

  • グリーンデータセンタ®を中心に、データセンタ等におけるファシリティからアプリケーションまでを含めてデジタル技術を活用したエネルギー最適化を実施
  • データセンタ・オフィス等において再生可能エネルギーを100%導入

Scope3上流(サプライヤー)

  • NTTデータグループと同レベル(SBT1.5℃認定水準)での排出削減を進めるサプライヤーからの優先調達を実施
  • グリーンソフトウエア注3開発による消費電力の低減や効率的な電力利用、集約等によるハードウエア利用の削減
  • リユース・リサイクルの活用によるサーキュラーエコノミーの推進

Scope3下流(お客さま)

  • お客さま先での温室効果ガス排出削減を行うためのITサービスのクラウド化や、機器販売型からサービス提供型へのビジネスモデル転換等を含めた抜本的施策の促進
  • カスタマーエンゲージメントの推進により、温室効果ガス排出削減パートナーとして、お客さまが利用するサービスへ再生可能エネルギーを導入
  • グリーンIT注4による温室効果ガス排出量可視化・エネルギー効率向上等のScope3下流にとどまらないお客さまの排出削減への貢献

バリューチェーンを越えた緩和注5

  • 新技術(ブルーカーボン・森林IoT等)の検証と社会実装の実現

今後について

NTTデータは、今後もNet-Zeroに向けた取り組みをさらに進め、自社での目標達成を目指すとともに、Net-Zero実現に寄与する新たな技術の提供などを通じて、お客さまや社会のグリーン化にも貢献していきます。

注釈

  • 注1 Net-Zeroとは、温室効果ガス排出量を限りなくゼロに近づけ、残りの排出量を大気中から除去・吸収することで排出量と吸収量がバランスすること。SBTi定義によるNet-Zeroでは、サプライチェーン温室効果ガス排出量を可能な限り削減し、削減できない10%より少ない排出量(残余排出量)を森林での吸収等により中和する(排出量と吸収量が均衡する状態になる)ことで、大気中に放出される温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを示す。
  • 注2 SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による気候変動に関する共同イニシアチブ「SBTイニシアチブ」(SBTi)が目標を認定する。
  • 注3 グリーンソフトウエアとは、温室効果ガス排出量が少ないソフトウエアを示す。1.ソフトウエア自体の消費電力が少ない、2.より少ないハードウエア資源を利用する、3.電力の使用方法が最適化されており、再生可能エネルギー由来の電力で稼働する、などの特徴を持つ。
    ※DATA INSIGHT 2022年3月3日掲載「グリーンソフトウェアから進める脱炭素の動き」
    https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2022/0303/
  • 注4 グリーンITとは、IT機器自体のもたらすライフサイクルでの環境影響(温室効果ガス排出量含む)を低減し、またITのもつ高度な情報処理・通信技術による生産・流通・管理等の業務効率化を通じて、お客さま・社会の環境負荷の低減に寄与をはかること。グリーンソフトウエアを包含する概念。
  • 注5 バリューチェーンを超えた緩和とは、SBTi定義によるBeyond value chain mitigation(バリューチェーンを超えた緩和)では、企業のバリューチェーン外の温室効果ガス排出を回避または削減する活動、および大気中から温室効果ガスを除去して貯蔵する活動等を示す。
  • 「グリーンデータセンタ」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
風間
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

本取り組みに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
サステナビリティ経営推進部
下垣、常見、立開、栗本
E-mail:climate@kits.nttdata.co.jp

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