東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の成果報告 ～平均79.6％の業務時間縮減を確認し、さらなる業務効率化へ～
2019年3月29日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、株式会社クニエ（以下：クニエ）、株式会社Blueship（以下：Blueship）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下：キヤノンMJ）とともに、2018年10月に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結注1し、東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施しました。
検証対象として東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務のうち、RPAの活用効果が高いと想定された19業務を選定し、従来の業務にかかる時間とRPAソリューション「WinActor（ウィンアクター）」を活用した業務時間の比較を行った結果、平均で79.6％、最大で100％の時間縮減効果が見込まれることが明らかになりました。
今後NTTデータは、本実証実験の結果を踏まえ、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。
実験概要
| （1）実験フィールド | 東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の19業務 |
|---|---|
| （2）検証期間 | 2018年10月～2019年3月 |
| （3）内容 | 都職員がRPAソリューション「WinActor注2」でシナリオ注3の作成と実行を行いました。 |
| （4）NTTデータ自治体RPA推進チーム注4各社の役割 |
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実験結果
- 庁内5局の19業務で実証実験を行った結果、RPAの活用により、平均で79.6％、最大で100％の業務時間の縮減効果が見込まれることを確認しました。
- 各対象業務の年間縮減時間（見込）は合計約284時間であり、業務効率化の有効性を確認しました。
- また上記の結果以外に、対象業務におけるRPA適用に向けた作業の見直しにより、正確性向上、業務の可視化・改善、横展開の可能性等の効果を確認しました。
報告書
本実証実験に関する成果の報告書は、以下のWebサイトよりダウンロードが可能です。
URL：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/19.html
今後について
本実証実験にて、複数業務における「WinActor」の導入から効果検証までを行ったことにより、東京都が推進する都庁BPR（総務事務改革）の推進に向け、RPAの導入と活用が有効であることが確認できました。この成果を踏まえ、NTTデータは、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。
注釈
- 注1東京都2018年10月29日報道発表資料「「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定の締結」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/29/05.html - 注2Windows操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。2018年12月末時点で2500社に導入され、国内シェア1位となっています。（※RPA BANK調べ）
提供パートナー開拓や技術研修教材作成、管理統制ツールWinDirectorの開発等を販売元のNTTデータが担当しています。
https://winactor.com/ - 注3シナリオとは、「WinActor」で実施する作業をフローチャート図で書いた手順書です。ノードと呼ばれるボックス形のパーツを組み合わせて作成します。
- 注4NTTデータ 2018年12月3日「東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2018/120301/
- 「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第一ビジネス統括部
第一営業担当
興梠（こうろぎ）、山口
TEL：03-3372-2331
