東京都「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の成果報告 ~平均79.6%の業務時間縮減を確認し、さらなる業務効率化へ~

サービスインフォメーション

2019年3月29日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、株式会社クニエ(以下:クニエ)、株式会社Blueship(以下:Blueship)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下:キヤノンMJ)とともに、2018年10月に東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結注1し、東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を2018年10月より2019年3月まで実施しました。

検証対象として東京都総務局などの複数の組織の窓口・事業系業務、内部事務系業務のうち、RPAの活用効果が高いと想定された19業務を選定し、従来の業務にかかる時間とRPAソリューション「WinActor(ウィンアクター)」を活用した業務時間の比較を行った結果、平均で79.6%、最大で100%の時間縮減効果が見込まれることが明らかになりました。

今後NTTデータは、本実証実験の結果を踏まえ、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。

実験概要

(1)実験フィールド 東京都の主税局、オリンピック・パラリンピック準備局、収用委員会事務局、総務局、水道局の19業務
(2)検証期間 2018年10月~2019年3月
(3)内容 都職員がRPAソリューション「WinActor注2」でシナリオ注3の作成と実行を行いました。
(4)NTTデータ自治体RPA推進チーム注4各社の役割
  • NTTデータ・・・「WinActor」のライセンス貸し出し、本実証実験の企画・計画および運営等
  • クニエ・・・検証結果の取りまとめおよび分析支援、評価報告書の作成等
  • Blueship・・・RPA(WinActor)操作研修および技術サポート、RPAシナリオの作成および実行支援等
  • キヤノンMJ・・・一部業務の紙帳票の電子化とRPAとの連携に関する検証

実験結果

  • 庁内5局の19業務で実証実験を行った結果、RPAの活用により、平均で79.6%、最大で100%の業務時間の縮減効果が見込まれることを確認しました。
  • 各対象業務の年間縮減時間(見込)は合計約284時間であり、業務効率化の有効性を確認しました。
  • また上記の結果以外に、対象業務におけるRPA適用に向けた作業の見直しにより、正確性向上、業務の可視化・改善、横展開の可能性等の効果を確認しました。

報告書

本実証実験に関する成果の報告書は、以下のWebサイトよりダウンロードが可能です。

URL:http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/27/19.html

今後について

本実証実験にて、複数業務における「WinActor」の導入から効果検証までを行ったことにより、東京都が推進する都庁BPR(総務事務改革)の推進に向け、RPAの導入と活用が有効であることが確認できました。この成果を踏まえ、NTTデータは、地方公共団体におけるRPAの導入と活用の展開を支援していきます。

注釈

  • 注1東京都2018年10月29日報道発表資料「「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定の締結」
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/10/29/05.html
  • 注2Windows操作ロボット「WinActor」は、2010年に日本電信電話株式会社の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューションです。2018年12月末時点で2500社に導入され、国内シェア1位となっています。(※RPA BANK調べ)
    提供パートナー開拓や技術研修教材作成、管理統制ツールWinDirectorの開発等を販売元のNTTデータが担当しています。
    https://winactor.com/
  • 注3シナリオとは、「WinActor」で実施する作業をフローチャート図で書いた手順書です。ノードと呼ばれるボックス形のパーツを組み合わせて作成します。
  • 注4NTTデータ 2018年12月3日「東京都の「RPAによる作業自動化の共同実証実験」に参画」
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2018/120301/
  • 「WinActor」は日本国内におけるNTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第一ビジネス統括部
第一営業担当
興梠(こうろぎ)、山口
TEL:03-3372-2331