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法人設立手続がマイナポータルからオンライン・ワンストップで実施可能に ～窓口に来ることなく24時間いつでも一度の申請で手続が完了～

サービスインフォメーション
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2020年1月20日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、本年1月20日からリリースされたマイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」について、政府の委託を受けて、システム等の開発を行いました。

本サービスは、法人設立登記後に必要となる国税・地方税・社会保険に関する届出等を、オンラインで申請から手続完了までできるサービスです。これまでは、同一情報の届出を税務署やハローワークなど、各所で手続を求められていましたが、本サービスにより、各手続に必要な情報はマイナポータル上での一度の登録で共有可能となり、必要な手続日数を削減することで、政府の目標である世界最高水準の起業環境の実現に貢献します。

本サービスでは、2021年2月目途に定款認証・設立登記手続にも対応する予定です。

背景

政府は、日本の成長戦略において「日本再興戦略（平成25年6月14日）注1」以降、2020年までに世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、先進国（OECD加盟35か国）で3位以内を目指すことを目標にしています。

この目標達成のため、「未来投資戦略2018（平成30年6月15日）注2」と「成長戦略フォローアップ（令和元年6月21日））注3」において、世界最高水準の起業環境を実現するために、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化を行うこととされました。

NTTデータは、マイナポータルの電子申請サービス「ぴったりサービス」の開発実績があり、この度「法人設立ワンストップサービス」のシステムを開発することとなりました。

概要

本サービスは、法人設立登記後に必要となる国税・地方税・社会保険に関する届出等の手続を、マイナポータルを活用してオンライン・ワンストップで完了できるサービスです。主な特長は下記の通りです。

  • オンライン・ワンストップで法人設立関連の手続が完結
    一度の手続で国税、地方税、年金、労働保険に係る手続が完結します。
  • 24時間いつでも手続可能
    窓口の開庁時間によらず、24時間365日いつでも、来庁することなく手続が可能です。

参考

本サービスの対象手続については、以下の通りです（2020年1月20日現在）。

項番対象省庁・団体手続名
1法務省定款認証の嘱託 ※2021年2月対応予定
2設立登記申請書 ※2021年2月対応予定
3国税庁法人設立届出書
4給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
5消費税の新設法人に該当する旨の届出書
6青色申告の承認申請書
7棚卸資産の評価方法の届出書
8減価償却資産の償却方法の届出書
9有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
10申告期限の延長の特例の申請書
11消費税課税事業者選択届出書
12消費税簡易課税制度選択届出書
13消費税課税期間特例選択・変更届出書
14源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
15電子申告・納税等開始届出書
16消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書
17事前確定届出給与に関する届出書（付表1）
18事前確定届出給与に関する届出書（付表2）
19事前確定届出給与に関する届出書（付表1・付表2）
20都道府県／市区町村法人設立・設置届出書（都道府県）
21法人設立・設置届出書（市区町村）
22申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
23事業所等新設申告書
24厚生労働省（年金局）健康保険・厚生年金保険 新規適用届
25厚生労働省（徴収業務室）労働保険関係成立（継続）
26労働保険関係成立（継続） （労働基準監督署用）
27労働保険関係成立（継続） （公共職業安定所用）
28厚生労働省（職業安定局）雇用保険適用事業所設置届
29雇用保険被保険者資格取得届

注釈

  • 本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部
ソーシャルイノベーション事業部
ソーシャルビジネス統括部
第二営業担当
小林、梅田
TEL：050-5546-2449