国内初、中央省庁の窓口納付をキャッシュレス化する新サービスの提供を開始
2021年6月24日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2021年6月24日より、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始します。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスです。
各省庁が本サービスを利用することで、国庫金納付注1の申請者（個人や法人）はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付できるうえ、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となります。また、オンライン申請においても、クレジットカード番号等の入力のみで決済が可能となるため、利便性の大幅な向上につながります。
国庫金キャッシュレスサービスは、生活者の視点に立ち、より価値の高い社会システムの実現を目指し設立したソーシャルデザイン推進室の活動から生まれたサービスです。
NTTデータは、これからも新しい社会のあり方を描き、その実現を進めていきます。
背景と概要
社会全体でキャッシュレス決済の普及が進む中、中央省庁の国庫金窓口納付申請においては、申請者（個人および法人）が現金で手数料分の収入印紙等を購入し、申請書に印紙を貼付し提出する必要があります。
国庫金の窓口納付申請においてもキャッシュレス化が求められる一方で、その実現には以下の課題があり、導入の障壁となっていました。
中央省庁におけるキャッシュレス決済導入における課題
- 国庫金納付においてキャッシュレスを実現するためには、複数の関係システム（歳入金電子納付システム、官庁会計システムおよび金融機関と官公庁を結ぶネットワーク等）との連携や、各省庁の会計処理に応じた運用設計が必要であること
- 中央省庁が定める、高いセキュリティーレベルが確保されたシステムが求められること
- 国民の利便性向上のため複数のキャッシュレス決済に対応するには、クレジットカード会社、電子マネーの事業者および金融機関等、多岐にわたる関係事業者との調整・契約が発生すること
- 前述の通り必要となる複数関係システムとの連携開発を各省庁が単独でするのは、システム投資がかさむこと
これらの課題を解決し、各省庁、金融機関および決済事業者等の業界を超えた関係者との連携を、円滑かつ迅速に実現するのが、NTTデータの国庫金キャッシュレスサービスです。
本サービスは、各省庁が共通して利用できるように、NTTデータがキャッシュレス決済に必要な機能をクラウドサービスとして提供し、かつ付随して必要となる関係事業者との調整・契約等も一括して代行するトータルサービスです。各省庁は本サービスを採用することにより、短期間かつ最小限のコストで、国庫金のキャッシュレス決済を実現できます。なお、本サービス導入後は窓口申請におけるキャッシュレス化のみならず、オンライン申請時においてもクレジットカード決済が可能となります。
図1：申請手続きの現状とキャッシュレス化による変更点
本サービスの特長
国庫金キャッシュレスサービスは、省庁の窓口およびオンライン申請のキャッシュレス化を実現するトータルサービスです。
省庁共通サービスは高信頼・高可用性クラウドサービス上に実現
キャッシュレス対応において各省庁で共通して必要となる窓口決済、オンライン決済および国庫金納付等のサービスは、セキュリティーが確保されたNTTデータの公共機関向けクラウド基盤「OpenCanvas for Government™」注2上で提供します。これにより、各省庁の管理レベルに準じた決済情報等の管理を可能にするとともに、短期間・低コストでキャッシュレス化を実現します。
各省庁個別の業務要件に柔軟に対応
取り扱う手続きの内容や、行政サービスの対価である手数料額は各省庁で異なるため、それぞれに適した決済手段やシステム連携が求められます。本サービスでは、省庁共通サービスの提供に加え、各省庁の窓口業務に合わせたシステム運用設計、地方公金対応やスマホ決済対応等、各省庁個別の要件にも柔軟に対応します。
決済代行、決済手数料清算、立替納付および決済端末提供等を含めてトータルで提供
クレジットカード・交通系ICカードなどの各種キャッシュレス決済に対応する際に必要となる、各決済事業者との個別調整・契約、決済手数料清算、さらに決済代行（オーソリ・売上処理）および立替納付（各省庁から委託を受け国庫に納付）といった業務注3をNTTデータが包括して実施します。また、その他必要となる決済端末提供、基盤運用・監視およびヘルプデスク等のキャッシュレス決済導入に付随する各種サービスについても提供します。
図2：省庁共通サービス
図3：省庁個別の業務要件に対応したサービス
図4：システムの全体像
今後について
NTTデータでは、各省庁に本サービスを順次提案することにより、国庫金決済のキャッシュレス化推進に貢献します。さらに今後、申請者および省庁職員の負担をより軽減するために、窓口におけるセルフレジ、自動証明書発行機の導入等についても実現していきます。
注釈
- 注1歳入金および税を個人、法人が国に納めること
- 注2クラウドの特長であるコスト削減やアジリティ向上、スケーラビリティ確保の要件から高信頼・高可用性の要件まで幅広く対応することで、お客さまに最適なプラットフォームを提供できるコミュニティクラウドサービスです。
- 注3各省庁の所管する業務に関する各種法令の改正等を前提とし、その内容次第では本サービスの提供範囲に変更が生ずる可能性があります。
- 「OpenCanvas for Government」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
ソーシャルデザイン推進室
第一公共事業本部
第三公共事業部
国庫金キャッシュレスサービス担当
E-mail：g-cashless@am.nttdata.co.jp
ITサービス・ペイメント事業本部
カード＆ペイメント事業部
