人権の尊重
コミットメント
NTT DATAは、すべての⼈々と国が達成すべき共通の基準として採択された「世界人権宣言」「UNGPs（国連「ビジネスと人権に関する指導原則）」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約を遵守します。
また、NTTグループの⼀員としてグループの基本方針の⼀つであるNTTグループ人権方針を十分に理解し、NTTグループ人権方針の実現に努めます。
あわせて、NTT DATAは、事業活動の過程で人権への負の影響を生じさせ、または助長したりするようなことがないよう努め、強制労働や児童労働を認めません。また、人権に関するリスクの把握・対処を行うためUNGPsの手順に沿った人権デューデリジェンスの導入・実施を行い、人権に関して負の影響が生じた場合には、解消に向けて真摯に行動します。
ハラスメント防止に向けたトップメッセージ
私たちは、NTTグループ人権方針ならびにNTTデータグループ行動規範にもとづき、ハラスメントのない職場の実現をめざします。
- NTT DATAは、ハラスメントは、個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに、就業環境を悪化させ、個⼈の能⼒の発揮を阻害する重大な問題であると考えています。
- NTT DATAは、役職、立場にかかわらず、また、NTT DATA社員、お客様またはビジネスパートナーの別にかかわらず、すべての人に尊厳と敬意を持って接し、ハラスメントを⼀切許容しません。
- 私たちは、ハラスメントのない安全かつ生産的でプロフェッショナルな就業環境の維持に努めるとともに、グループの社員、お客様またはビジネスパートナーの皆様に雇用される社員を含むいかなる人に対しても嫌がらせやハラスメント行為を行いません。
NTTデータグループ 代表取締役社長 佐々木 裕
人権デューデリジェンス
「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。またデューデリジェンスにおいては、バリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組んでいきます。
- リスクの特定・評価
人権を取り巻く環境は常に変化するため、人権への影響度評価を定期的に実施します。 国内・海外のグループ各社に人権担当を設置し、NTTとして取り組むべき人権課題を 議論・選択し、毎年取り組むべき優先課題について協議します。 - 事業への浸透
人権方針やマネジメントを常に見直し、必要があれば更新・改定を繰り返します。取り組むべき優先課題について、グローバルな共通目標を設定し、NTTグループ全体で事業への浸透を進めます。 - 実効性・有効性の確認
対応の実効性・有効性の確認及び進捗状況の確認をします。社員への人権課題に関する研修を実施し社員の意識をより高め、社内浸透確認の改善をします。 - 公開・評価
社内では、グローバルグループ会社を含めた、カンファレンスを実施し、取り組み結果の報告や対話を実施するとともに、社外にウェブサイトやサステナビリティレポート、人権報告書等にてデューデリジェンスの内容を開示し、評価・改善を継続的に行う仕組みとします。 - 第三者機関との対話
各プロセスにおいて、リスクが発見された場合は専門家等第三者と対話を実施し、バリューチェーンの皆さまとともに、幅広く、公平な解決に向けた改善を実施していきます。 -
取引の中止
デューデリジェンスの結果、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、最低賃金額以下の賃金などが認められた場合は取引の中止も含め適切に対処するとともに、バリューチェーンの皆さまと共に改善を実施していきます。また、本方針以外にも、別途定めている「NTTデータグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」の遵守に努めるように求めます。
2024年度は、前年度に抽出された「労働安全衛生・適切な労働環境」「ハラスメント」「アクセシビリティ」の各リスク防止・軽減の取り組みを進めました。
現代奴隷法に関する声明
NTT DATA Inc, の現代奴隷法に関する声明では、当社の事業およびサプライチェーンにおける現代奴隷制のリスクに対処するために取られた措置について記載しています。