人権の尊重
NTTデータグループは、すべての⼈々と国が達成すべき共通の基準として採択された「世界人権宣言」をはじめ、グローバルな視点で議論・採択された国際規約・条約を遵守します。また、NTTグループの⼀員としてグループの基本方針の⼀つであるNTTグループ人権方針を十分に理解し、NTTグループ人権方針の実現に努めます。
あわせて、NTTデータグループは、事業活動の過程で人権への負の影響を生じさせ、または助長したりするようなことがないよう努め、強制労働や児童労働を認めません。また、人権に関するリスクの把握・対処を行うため人権デューデリジェンスの導入・実施を行い、人権に関して負の影響が生じた場合には、解消に向けて真摯に行動します。
NTTグループ人権方針
私たちNTTグループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、各国・各地域における法令や、文化・宗教・価値観などを正しく理解・認識することに努め、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな持続可能な社会の実現をめざします。
そのために、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重し、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。
また、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
その責任を果たすため、経営幹部自ら率先して全てのステークホルダーの人権を尊重し、人権尊重の観点から必要の都度、業務内容等について見直しと改善を行い、事業活動に反映 することにより、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。
NTTグループ人権方針 https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/11/10/pdf/211110ca.pdf
ハラスメント防止に向けたトップメッセージ
私たちは、NTTグループ人権方針ならびにNTTデータグループ行動規範にもとづき、ハラスメントのない職場の実現をめざします。
- NTTデータグループは、ハラスメントは、個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに、就業環境を悪化させ、個⼈の能⼒の発揮を阻害する重大な問題であると考えています。
- NTTデータグループは、役職、立場にかかわらず、また、NTTデータグループ社員、お客様またはビジネスパートナーの別にかかわらず、すべての人に尊厳と敬意を持って接し、ハラスメントを⼀切許容しません。
- 私たちは、ハラスメントのない安全かつ生産的でプロフェッショナルな就業環境の維持に努めるとともに、グループの社員、お客様またはビジネスパートナーの皆様に雇用される社員を含むいかなる人に対しても嫌がらせやハラスメント行為を行いません。
NTTデータグループ 代表取締役社長 本間 洋
人権デューデリジェンス
「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグローバル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。またデューデリジェンスにおいては、バリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組んでいきます。
- リスクの特定・評価
人権を取り巻く環境は常に変化するため、人権への影響度評価を定期的に実施します。 国内・海外のグループ各社に人権担当を設置し、NTTとして取り組むべき人権課題を 議論・選択し、毎年取り組むべき優先課題について協議します。 - 事業への浸透
人権方針やマネジメントを常に見直し、必要があれば更新・改定を繰り返します。取り組むべき優先課題について、グローバルな共通目標を設定し、NTTグループ全体で事業への浸透を進めます。 - 実効性・有効性の確認
対応の実効性・有効性の確認及び進捗状況の確認をします。社員への人権課題に関する研修を実施し社員の意識をより高め、社内浸透確認の改善をします。 - 公開・評価
社内では、グローバルグループ会社を含めた、カンファレンスを実施し、取り組み結果の報告や対話を実施するとともに、社外にウェブサイトやサステナビリティレポート、人権報告書等にてデューデリジェンスの内容を開示し、評価・改善を継続的に行う仕組みとします。 - 第三者機関との対話
各プロセスにおいて、リスクが発見された場合は専門家等第三者と対話を実施し、バリューチェーンの皆さまとともに、幅広く、公平な解決に向けた改善を実施していきます。 -
取引の中止
デューデリジェンスの結果、強制労働、非人道的な扱い、児童労働、差別、最低賃金額以下の賃金などが認められた場合は取引の中止も含め適切に対処するとともに、バリューチェーンの皆さまと共に改善を実施していきます。また、本方針以外にも、別途定めている「NTTデータグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」の遵守に努めるように求めます。
