NTTグループ企業として、社会的責任に関する国際規格であるISO26000や「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を取り入れた「NTTグループ人権憲章」(2014年6月制定)に沿って、グループ一丸となった組織的な運営をしています。NTTデータグループは、人権の尊重を「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」に明記し、あらゆる人々が差別のない働きやすい職場づくりを実践するため、差別を「しない」「させない」「許さない」ことを基本方針に、人権問題の解決を重要課題として位置付け、人権啓発の全社的、組織的な推進を図っています。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。
  1. 私たちは*1、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権*2を尊重します。

  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。

  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。

  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。
  1. *1「私たち」とは、NTTグループおよびその役員・従業員をいいます。

  2. *2「国際的に認められた人権」とは、国際的に守られるべき最低限の基準とされる宣言、規約であり、具体的には次のとおり。
    【国際連合】
    〔世界人権宣言と2つの人権規約〕
    世界人権宣言(1948年国際連合総会で採決)
    「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約(1966年国際連合総会で採択、1977年発効)
    【国際労働機関(ILO)】
    〔ILO 宣言の中核8条約上の基本原則〕
    労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言(1998 年第86回国際労働総会で採決)中核8条約:「強制労働」「結社の自由と団結権」「団結権及び団体交渉権」「同一価値の労働に対する同一報酬」「強制労働の廃止」「雇用及び職業についての差別待遇」「就業の最低年齢」「最悪の形態の児童労働」

  3. *32項~4項の実施にあたっては、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびISO26000の考え方を適用し、ここで示される手順に従います。

人権デューディリジェンス

NTTデータグループでは、人権に関する理解と認識を深め、明るく働きやすい職場づくりを実践することを目的とし、代表取締役副社長執行役員が委員長を務め、各組織長などを委員とする「人権啓発推進委員会」の開催や「人権啓発職場学習会」などの啓発活動などを行っています。
また、人権デューディリジェンスプロセスを段階的に実施しており、人権課題の洗い出し、潜在的リスクの把握を行うとともに、その防止や緩和につとめており、グループ内で緩和に向けた計画策定・実施を進めています。
今後も人権デューディリジェンスへの理解を深め、取り組みを進めていきます。

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