企業は社内外の情報を活用し自らの企業価値を向上させてきましたが、どのような組織形態でそれを実現してきたのでしょうか。「情報活用組織の進化」について、NTTデータでは以下の3＋1段階を定義しています（図）。

古くから行われてきた情報活用の多くは、生産管理部門や与信管理部門など、全社というより特定の部門専担の目的達成の為に生まれたものでした。例えば、製造業におけるプラント稼働状況モニタリングや金融業界の与信分析などです。特徴として、情報活用の範囲がその部門専担で閉じることが多かったと言えます。

部門専担型の情報活用を進める中で、2000年代になると「分析に関わるリソース（データ、分析基盤、分析人材）が希少であり、全社としてより有効活用し企業価値を高めたい」という動きが出るようになりました。この動きで有名なコンセプトは、「ビジネス・インテリジェンス・コンピテンシー・センター（BICC）」で、ビジネスインテリジェンスの全社展開、推進を目的として設置される部門横断型の専任組織です。企業内のデータ整備から業務における分析活用までを効果的に行い、戦略的な情報活用を推進することで競争力を高めることを目的としています。このような情報活用組織が設置されることで、情報活用の範囲は全社レベルにまで広がります。

BICCに代表されるような第二段階は現在でも先進的な取り組みと言えますが、どの部門でも情報活用が可能な仕組みとなった反面、事業との距離が空き、事業特定の業務知識や分析スキルが十分とは限らないという事態が発生したり、全社で見た時の優先度が低いニーズが後回しになってしまうなど、情報活用ニーズの高い事業組織から見た時に不便な点も見られるようになりました。そこで最近登場したのが、第三の形態「事業組織浸透型」です。この形態は、全社支援組織が基盤となるため、情報活用範囲は全社レベルのままですが、事業組織内にも情報活用機能を再度取り込むことで、BICCでは難しかった「事業組織ミッションへのコミットメント」を取り戻しているのが特徴です。

情報活用が業務の根幹となっている企業でよく見られる組織形態です。例えば、Web、SNS、ゲームなどの情報サービス業で、蓄積された情報から抽出した知見（レコメンドやトレンド情報）を提供する場合が典型例となります。特徴は、第三段階のように情報活用機能が各事業組織にあるだけでなく、その浸透度合いが非常に高いことです。ビジネスサイクルが短い為、全社横断型の推進組織というよりは、事業部門毎に情報活用機能があるイメージです。

ビッグデータ活用の議論は「システム」「業務」の側面が先行し、「人/組織」の面はあまり触れられて来ませんでした。現在ではソーシャルデータやオープンデータ^注1、データアグリゲータ^注2が提供する外部データなど、自企業内に限らないさまざまな情報を扱えるようになり、情報活用組織に求められる要件も変わりつつあります。企業・団体はサービス品質を高め競争優位を得るために、これまで以上に情報活用組織の進化を進めていく必要があります。

NTTデータでは、情報活用レベルの見極めからトライアル分析によるコンセプト検証、情報活用成熟度診断など、幅広いサービスで企業のビッグデータ活用を支援しています。