前回の記事^参考1でもご紹介した通り、資源エネルギー庁は電力システムの改革を推進しています。平成28年4月1日時点で経済産業省によって登録された小売電気事業者は約280社にのぼっており^参考2、供給会社のスイッチングをした方もいるのではないでしょうか。では、その小売電気事業者はどこから電気を調達しているのでしょうか。全ての事業者が自社で発電をしているわけではありません。電気の調達にはいろいろな方法があります。

電力小売の自由化によって別業種が続々と参入していますが、従来の業態ベースで大まかに表せば、電力は図1のような流れで需要家に供給されます。それぞれの事業者は、相対取引もしくはJEPX（Japan Electric Power Exchange 日本卸電力取引所）での市場取引によって電力を購入・販売するか、自社から直接需要家へ販売しています。

では、日本ではどのくらいの電力が市場で取引されているのでしょうか。実は、JEPXでの取引量は、国内の販売電力総量の約2%程度しかありません^参考3。電力自由化先進国である欧米の市場では、市場の流動性、市場・商品種類（スポット、先物、オプション、スワップ等）ともに豊富であり、リスクヘッジや収益確保のために市場を活用したパワーマーケティングが積極的に行われています。日本でも電力システム改革に合わせて時間前市場が刷新されたり電力先物市場の新設に向けた検討が行われていますから、小売自由化の背景も相まって今後市場の流動性が増すことが想定されます。

日本の市場取引量が低い理由としては、決済時に現物受渡しが必要（※先渡市場取引では一部差金決済も可能）なため、市場参加者が限定されることなどが挙げられます。そこで登場するのが、電力先物市場です。先物取引は市場価格変動リスクヘッジの場として、特にヨーロッパで広く活用されており、基本的には差金決済で現物の受渡しが行われないことが主な特徴です。

出典：資源エネルギー庁^参考4

日本においても、燃料費調整制度や総括原価方式が撤廃され、さらに自由化によって競争が激しくなってくると、透明性の高い将来電力価格の発見やリスクヘッジの場、さらには現物取引を主としないブローカー業務やスペキュレーション目的の投資先などとして電力先物市場のニーズは拡大していくと想定されます。そのような規制緩和が進んだ電力業界で必要とされてくるのが、電力フォワードカーブです。規制緩和先進国の欧米では、フォワードカーブを元に保有ポートフォリオの評価を行いリスク管理やプライシング等を日々行っています。

電力フォワードカーブとは、現在時点における将来の電力価格カーブのことを指しており、先述した電力先物市場での活用のみならず電力ビジネスに関わるさまざまなステークホルダーにとって重要なキーファクターとなり得ます。

上述した例は、フォワードカーブを参照・利用してリスク量、収益、コスト等を可視化することがベースとなっています。

NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズでは、新電力大手のイーレックス社と協業して、電力フォワードカーブ作成ツール【eREX PowerCompass^参考5CurveBuilder】をWebサービスとして展開しています。為替価格、原油価格、気温情報などから、イーレックス独自のプライシングモデルを利用して電力フォワードカーブを生成します。日本の電力先物市場は15ヶ月先までのものが検討されており、欧米でも3～5年先までのものが主流となっていますが、本ツールは向こう20年までのカーブが生成できることが特徴となっています。

電力業界への新規参入が進み、市場の流動性が高まるにつれて、電力フォワードカーブの重要性は益々高まっていくことでしょう。