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2026.11.18事例

強い「現場の力」を全社資産へ--ダイキン工業が挑む全社データ活用への道

空調のリーディングカンパニーとして、世界170以上の国と地域で事業を展開するダイキン工業。同社は意思決定の高度化や業務改革、AI活用に向け、部門や業務の枠を超えた全社データ活用を推進している。めざすのは、各部門が自律的にデータを管理・活用するデータメッシュの考え方を基本に、組織文化や現場の強み、既存の仕組みを生かした「ダイキン型」のデータ活用アーキテクチャだ。その実現を支える共通基盤としてDatabricksを採用し、NTTデータとともに、構想を一歩ずつかたちにしている。
目次

部門の強さの先に見えた、全社データ活用の壁

ダイキン工業株式会社(以下、ダイキン工業)では、2026から2030年度の戦略経営計画「FUSION30」で、AI・データの全社活用を重点テーマの一つに掲げている。その背景には、これまでの成長を支えてきた組織の強さゆえの課題があった。DX推進部長の廣瀬 忠史 氏は、次のように明かす。

「私たちは、各事業部や地域の現場がそれぞれの強みを生かし、自律的かつ柔軟に取り組むことで、会社全体として成長してきました。自律的な取り組みにより、部門内の改善や改革が進み、システムもそれぞれの業務に適したかたちで構築・運用されてきました。一方で、その積み重ねによってデータは部門ごとに分散し、生産、営業、サービスなど複数部門にまたがる業務については、全社的な視点での最適化が求められるようになりました」(廣瀬 氏)

ダイキン工業 DX推進部長 廣瀬 忠史 氏

従来、部門を越えてデータを活用するには、その所在や提供可否を確認し、個別に連携の仕組みを整える必要があった。既存システムや管理ルールの標準化には時間がかかる。そこで同社は、今あるデータをつないで活用できる環境を並行して整えることにした。

AIの進展も、その動きを加速させた。業務や事業でAIを生かすには、部門ごとに分散するデータを横断的に扱える「AI-Ready」な環境が必要になる。

「空調の利用状況やニーズを把握し、周辺機器とも連携することで、空調ビジネスに新たな価値を生み出していくことが重要です。また、経営管理やサプライチェーンの領域では、部門を越えたデータ連携によって状況の変化や予兆を早期に把握し、意思決定や施策につなげていく必要があります」(廣瀬 氏)

同社は2017年に企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立し、デジタル人材を育成してきた。次に問われたのは、各部門で活躍する専門人材の力を、いかに部門横断の変革へ広げていくかだった。こうした課題を踏まえ、2025年10月、部門を越えたデータ連携をめざす全社データ基盤推進プロジェクトが始動。DX推進部門や技術開発部門を中心に、先行してデータ活用に取り組んできた部門とも連携し、それぞれの知見や経験を生かしながら、取り組みを進めている。

システムの統一を待たない、「連邦制」という選択

ダイキン工業が志向したのは、データを一律に集約・管理するのではなく、各部門が自律的にデータを管理しながら全社で連携・活用するというデータメッシュの考え方を基本に、同社の組織文化や現場の強み、業務の実情に合わせて柔軟に設計する、いわば「ダイキン型」のデータ活用アーキテクチャだ。「各部門が自律的に判断・行動し、それぞれの強みを生かしてきた当社には、『連邦制』のデータメッシュの思想がふさわしいと考えました」と話すのは、今回のプロジェクトでPMOを務めるDX推進部AIデータ統括グループの北村 拓也 氏だ。

中央のDX推進部門が担うのは、部門を越えてデータを共有・活用するための共通基盤や利用ルール、権限管理の仕組みの整備だ。一方、各部門は自らが保有するデータの管理責任を担い、全社共通のルールに基づいてデータの提供・利用を判断する。こうした役割分担により、各部門の自律性を維持しながら、統制の取れたデータ共有・活用を実現することをめざしている。

「中央ですべての権限を管理するのではなく、各部門が責任を持ってデータを扱える仕組みを用意します。それぞれの部門の強みを生かしながら、全社でデータを活用できるようにするためです」(北村 氏)

ダイキン工業 DX推進部 北村 拓也 氏

100年を超える歴史のなかで各部門や地域が独自のシステムや管理方法を築き、M&Aで新たな組織も加わる同社に、この方針は合致していた。すべての統一を待たず、長期的な標準化と、既存環境を生かすデータ連携を並行して進める道を選んだ。

全社データ基盤には、オープンソースを基盤とし、企業の業務コンテキストを理解するAIを容易に構築できる「Databricks Data + AI Platform」を採用した。ダイキン工業では以前から、国内の一部部門や海外拠点でDatabricksを利用しており、実績や知見が蓄積されていたという。

「複数のプラットフォームを比較した結果、各部門が責任を持ってデータを管理しながら、横断的に活用できる点を評価しました。既存部門での実績や知見も、採用を後押ししました」(北村 氏)

この構想を実現するパートナーとして選定したのがNTTデータだ。NTTデータは2023年頃から、Databricksを利用していたダイキン工業の一部部門を支援しており、継続的な取り組みを通じて同社のデータ活用や業務への理解を深めてきた。こうしたダイキン工業との継続的な関係性に加え、NTTデータはDatabricks領域でも高い専門性を有する。2024年にはDatabricksのパートナー評価で、日本企業として先駆けて最高位の「Elite」(現在はGold)に認定され、2025年には社員が「Databricks MVP」に選出されている。

「Databricksに関する豊富な知見を持っていることを心強く感じました。加えて、データメッシュの技術と経験があり、当社がめざす構想やアーキテクチャの検討から、具体的な設計・実装・運用といったSI領域にとどまらず、AI活用を見据えたデータ戦略の立案やグローバル展開まで、一貫して相談できる点も高く評価しました」(北村 氏)

基盤構築とユースケースの具体化を並行し、現場で使われる仕組みに

今回のプロジェクトでは、2025年末から、Databricksの各機能を社内環境でどこまで実現できるか、技術検証を開始した。その後、一部部門とともに業務での活用方法を検討し、PoC(概念実証)を実施。現在は、先行ユースケースを実際の業務へ組み込み、その成果を足掛かりに全社データ基盤の利用拡大を図る段階に進んでいる。

このプロジェクトの特徴は、スピード感ある意思決定のもと、基盤の構築とユースケースの具体化を並行して進めてきた点にある。

「基盤だけを作っても、実際に使われなければ意味がありません。最低限の管理環境を整えながら、ユースケースに応じて必要なデータを連携していく。そのため、基盤が完成する前から、どの業務でどのデータを使うのかを検討してきました」(北村 氏)

NTTデータは、既存環境や各部門の利用形態を踏まえて複数のアーキテクチャ案を比較し、ダイキン工業に適した方式の設計・実装を支援した。Databricks社との強固なパートナーシップを生かし、製品の最新動向や今後の方向性を早期に捉えながら、必要な技術検証を先行して実施している。

図:ダイキン工業がめざす「連邦制」のデータ活用イメージ(概念図)

NTTデータは、データ基盤の設計・構築にとどまらず、データメッシュ型アーキテクチャの具体化に加え、各部門が自らデータを管理・活用するためのガイドライン策定、業務ユースケースの企画・検証、必要なデータの整備、基盤の利用促進まで幅広く携わっている。また、複数の関係部門を横断するプロジェクトマネジメントを通じて、基盤整備と業務活用を一体的に推進。NTTデータ内の専門組織やグループ会社が連携し、ダイキン工業の関係部門とともに、構想の具体化から活用・定着に向けた取り組みを進めている。

「仕組みだけを用意して『あとは使ってください』と伝えても活用は進みません。NTTデータには企画段階から入ってもらい、活用事例やガバナンスに関する知見を共有してもらいながら、何ができるのかを示すダッシュボードの作成なども支援してもらっています」(北村 氏)

全社データ基盤を各部門へ展開するには、現場と連携しながら、データ活用に向けて業務プロセスを改善・変革していくことも求められる。NTTデータの一部メンバーは、半常駐のようなかたちで伴走しており、ダイキン工業の担当者と各部門や事業所を訪問し、実際に動く画面や説明資料を使いながら、活用イメージの共有と業務での利用定着を支援している。

「NTTデータは当社の風土や文化、過去の取り組みの経緯や、めざしていることを理解したうえで、一緒に動いてくれています。教科書的な方法をそのまま当てはめるのではなく、当社で実行できるかたちに落とし込んでくれる。そこが大きな魅力だと感じています」(廣瀬 氏)

こうした取り組みは、具体的な成果にもつながり始めている。先行するサプライチェーン領域のPoCでは、複数のシステムに分散していた輸送進捗や在庫関連データを横断的に可視化し、輸送遅延の早期把握や優先対応すべきコンテナの特定、工程別リードタイムの分析を可能にした。また、一つのユースケースでは、データの探索から準備、加工、利用までにかかる工数を、最低でも従来の半分程度に削減できるとの見通しも得られた。

「データを受け取るまでの調整や、受け取ったデータを利用できるかたちに整える作業に時間がかかっていました。今回の仕組みと支援で、その負担を軽減できるという認識を利用部門とも共有できています」(北村 氏)

構想から現場での活用までを一体で進めたことで、PoCでは手応えも得られた。その成果を次のユースケースへどう広げるか。取り組みは新たな段階に入りつつある。

データを起点に、新たな業務改革と価値創出へ

今回の取り組みでは、在庫の可視化や工数削減の見通しに加え、業務部門の発想にも変化が生まれている。利用できるデータが明らかになったことで、業務部門から「ここまで見えるなら、別の改善にも使えるのではないか」「他のデータと組み合わせれば、新たなことができるのではないか」といった声が上がり始めている。

「業務課題から必要なデータを探すだけでなく、どのようなデータがあるかを知ることで、新たな活用方法を思いつくこともあります。この両方が回り始めれば、より大きな業務改革につながると考えています」(廣瀬 氏)

業務課題と利用可能なデータの両面から、新たな活用アイデアを生み出していく。ダイキン工業は、こうした循環を全社へ広げようとしている。

今後は、先行するサプライチェーン領域のユースケースについて実業務への適用と利用部門の拡大を進めるとともに、全社横断で活用価値の高いデータの整備を推進する。あわせて、データの管理・利用に関する役割やルールを明確にし、利用部門への展開・定着を進めることで、部門を越えたデータ活用を支える仕組みを充実させていく。その先には、空調機の稼働データと顧客情報を組み合わせた提案の高度化や、経営実績と営業情報を連携させた着地予測、AIとの連携など、さまざまな業務領域へのユースケース拡大も見据えている。

「データは一度整備すれば、別の用途にも再利用できます。準備にかけていた力を、成果を生み出す活動へ振り向けられる状態をめざします」(廣瀬 氏)

まずは国内で全社データ基盤の活用を定着させ、その成果を土台にグローバルへの展開を推進していく。部門や地域の自律性を保ちながら、データを全社の意思決定や新たな価値創出へつなげていく。ダイキン工業とNTTデータの取り組みでは、既存のシステムや各部門の自律性を生かしながら、ユースケース創出と基盤構築を並行して進めるアプローチが、全社データ活用推進の一つの有効な選択肢となることを示している。

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