ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

働き方変革推進の主な取り組み

• 新任部長、新任課長を対象に「労働時間適正化」をテーマとした研修を継続実施
• 全社シンクライアント化、裁量労働制、リモートワーク推進、フレックスタイム制等、各組織の特性に応じて柔軟な働き方ができる環境整備
• 有給休暇の取得促進（リフレ休暇制度^※1、アニバーサリー休暇制度^※2、男性育児休職取得推進^※3）
• 休息時間の確保に向けて制度運用を柔軟化
• リモートワーク推進にむけた環境整備、手当の支給等の実施

• ※1業務の節目を捉えて、休日と合わせて連続4日以上を取得できる休暇
• ※2自分であらかじめ記念日を決め、計画的に年次休暇を取得できる休暇
• ※3育児休職取得と育児を目的とした休暇制度（ライフプラン休暇）の取得を推進

総労働時間の削減

IT業界では、長時間労働が継続的な課題となっていました。当社では、適正な労働時間管理の下、総労働時間の削減を全社で推進してきました。
2019年度までは総労働時間を削減してきましたが、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社員1人当たりの総労働時間平均は増加に転じ、2022年度は平均1,996時間となり、管理職の総労働時間も増加しています。コロナ禍以降、多くの社員がオフィスに出勤せずに働いており、通勤時間が無くなったことで社員が働ける時間が増え、コミュニケーションにかかる時間も増加しています。加えて、事業の拡大による業務量の増加や、人財の流動性が高まることによるリソース確保の難しさ等、様々な要素が複合的に影響しています。
恒常的な長時間労働は社員の健康に大きな影響をもたらすことから、過重労働の未然防止に向けては、BIプラットフォーム（Tableau）により労働時間関連データ等の分析結果をセキュアかつタイムリーに可視化して社内に展開することや、階層研修や社内サイト等で、労働時間の適正化と働き方変革の意識啓発を行うことで、労働時間削減の動機づけを行っています。さらに、2023年度は、組織別の総労働時間平均目標の設定を行い、四半期ごとに予実をモニタリングし労働時間の削減に向けて取り組んでいきます。

有給休暇の取得の推奨

社員のワーク・ライフ・バランスを推進するために、リフレ休暇、アニバーサリー休暇等を設けて、有給休暇の積極活用を奨励しています。結果、2022年度の平均有給休暇取得実績は平均16.6日／人となり、2020年度以降、徐々に増加しています。総労働時間は増えているものの、有給休暇取得日も増えており、メリハリのある働き方を実現しています。

• 【参照ページ】「社員データ」平均有給休暇取得日数・取得率

場所にとらわれない働き方へ

安全な環境や多様で先進的な働き方を実現するため、業務プロセスや目的に応じて働く場所や時間を柔軟に設定できる環境を整備しています。
働き方変革を実現する具体的な施策として、2018年には、働く空間・時間のフレキシビリティを高めることをめざしてテレワーク制度を見直し、実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、当社全社員が活用するようになっています。更に2020年10月には、在宅勤務率の上昇に伴い増えてきた社員の諸経費負担への対応としてリモートワーク手当を創設しました。
2022年11月から多様な働き方を支援するため新たなリアルとリモートのベストミックスによるハイブリッドワークに対応する制度の適用を開始しています。全社一律ではなく、組織・プロジェクトの状況等に応じて各組織でリアルとリモートのそれぞれが望ましいワークシーンを議論し、業務目的に応じた制度、働き方の選択が可能となっており、2022年度のリモートワーク率は71％となっています。
また、勤務時間に関しても柔軟な働き方を推進することを目的とした、フレックスタイム制度及び裁量労働制に加えて、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入し、よりいっそうの柔軟な働き方の実現・適用範囲の拡大を実現しました。
加えて、IT環境としてEmployee Centric（従業員を中心に考える）をコンセプトに、利用者である従業員の行動を中心にとらえた設計で、業務・意思決定プロセスの高度化、組織間連携強化、ナレッジ共有の加速等を実現する仕組みであるEmployee Experience Platformを提供することにより、社員の生産性やエンゲージメントの向上のみならず、事業成長、顧客提供価値の最大化をめざしています。

• 【参照ページ】「社員データ」リモートワーク実施率

Employee Centricのコンセプト