Planet positive

【ビジネスニーズ】

脱炭素化の実現に向け、企業はGHG排出量を自社の排出量Scope1,2*1だけでなく自社の活動に関連する他社の排出量Scope3も算定し開示するよう求められています。しかし、Scope3の算定方法の多くは企業の削減努力の可視化が難しい、データ収集にあたってのコストや稼働がかかるという課題があります。

【ソリューション】

NTT DATAでは、サプライチェーン全体での排出量削減の促進に向け、CDP*2データをはじめとする一次データ（実測値）を用いて「総排出量配分方式」による算定を実現する、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle🄬」を開発、提供しています。また、サプライチェーンの多くを占める中小企業に向けた、無償提供の仕組みを構築し、社会全体における排出量可視化の精度向上と削減に向けた活動を支援しています。「可視化→削減→価値訴求」のサイクルを回し、各企業の削減努力をつなげていくことで脱炭素化を推進していきます。
これまでの製造業や流通業の展開に加え、2023年7月からは、金融業界における顧客基盤の拡大を図っています。今後もグローバル展開も含めて各業界向けの導入を進めていきます。
また、2024年2月よりNTTグループへも導入し、2027年度までに、NTTグループと共に削減に取り組むサプライヤーを約1,000社まで段階的に増やしていく計画です。

• *1 Scope1：燃料の使用などによる直接的な排出
  Scope2：購入した電気・熱の使用による間接的な排出
  Scope3：サプライチェーンにおける間接的な排出
  （Scope1、2を除く：CDPは、温室効果ガスのグローバルな情報開示システム）
• *2 CDPを運営する国際NGO

【ビジネスニーズ】

欧州では2023年8月に施行された「電池規則」により、バッテリーのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の表示や資源リサイクル率のデータ開示が義務化。2025年2月からはEV用バッテリーにおけるカーボンフットプリントの開示が必須となり、要件を満たさない車両は欧州市場で上市できず、自動車OEMメーカーにとっては深刻なリスクとなります。
今後、産業用・携帯型などEU域内で販売されるすべてのバッテリーにも対象が拡大する予定となっており、外部環境の変化に対応しながら、機密情報は保持し、必要なデータのみを安全に共有できる情報基盤の実現が急務となっています。こうした課題解決のため、経済産業省の主導する産業データ連携基盤イニシアティブ「ウラノス・エコシステム」では、データ連携基盤の整備を進め、社会課題や経済課題の解決及び経済成長をめざしています。

【ソリューション】

NTT DATAは、「ウラノス・エコシステム」の最初のユースケースである自動車・蓄電池業界横断のデータ連携に対応した「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を開始。企業間の安全なデータ連携の実現に向け、当社の持つ幅広い顧客基盤を活かし各社が使うアプリケーションやシステムを連携させてさまざまなデータ形式にも対応できるよう、業界団体や複数のベンダーと議論を重ねて最適な設計をめざしました。結果、ブロックチェーンの分散台帳管理、スマートコントラクト、暗号化・改ざん検知といった技術を活用し、機密情報保護と自由なデータ交換が両立するプラットフォームを完成させました。本プラットフォームにより、バッテリーのライフサイクルに関わる国境を越えた企業間でのデータ連携が実現し、リスク回避と規制遵守を両立させる基盤として注目されています。
将来的にさまざまな産業へ展開し、国外でも幅広く利用される次世代の情報インフラとすべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募にも採択。企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するデータスペースの普及に向け、基盤となる相互接続機能や認証認可機能などの技術開発をさらに進め、今後も循環経済と脱炭素という世界の潮流をリードします。

プラットフォームの全体像

【ビジネスニーズ】

近年、ロケット低コスト化、衛星小型化により、多くの衛星が宇宙空間へと打ち上げられ、衛星から解像度の高い画像データが高頻度に提供されることが期待されています。それらのデータはサイバー空間で再現され、インフラの設計や防災計画策定などに活用範囲も拡大しています。さらに、こうした技術は環境変化や自然災害、都市インフラの老朽化への対応等の社会課題の解決への活用も期待されています。また、農林業や資源探査の生産性を高めるためにも、高精度な地理空間データと解析の提供が求められています。これらの課題解決には、現状把握だけではなく変化の把握、分析、シミュレーション、未来予測までを可能にし、迅速で正確な意思決定への支援が必要です。高精度で最新の撮影ができる観測衛星システムと、衛星画像の取得から解析、判断支援までをワンストップで提供できるしくみが求められています。

【ソリューション】

NTT DATAはこれまで、衛星画像付加価値コンテンツであるデジタル3D地図事業「AW3D」を通じて、最高50cm解像度を実現し都市エリアを中心とした「建築物」レベルの細かな起伏の表現を可能としてきました。AI等最先端技術を用いた地物情報抽出にも取り組んでおり、今までに世界130カ国・地域、4,000件を超えるプロジェクトで利用されています。
2024年7月、これまでの実績をさらに進化させるため衛星観測サービスを専門とする株式会社Marble Visionsを立ち上げました。より高頻度で高精度なデータを活用して、衛星開発・運用から3次元データを含むデータ解析結果をワンストップで提供します。今後、地球の3次元観測・可視化・デジタル地図活用を可能とする衛星観測システムの整備により、現況確認に加えて変化の把握、都市の分析・シミュレーション・未来予測を行い、迅速かつ正確な意思決定も可能とします。国土管理の省力化、森林資源の評価、災害リスク管理、設備のリモート点検、インフラ最適化、さらに自然エネルギーの最適配置・管理、資源のリモート評価、スマートシティ化、建物アセットの評価・管理等の領域での活用など、持続可能な未来の実現を支援していきます。

高分解能・高頻度な光学観測衛星システム

多様な公共・産業へ展開、社会ニーズへ対応

【ビジネスニーズ】

• 企業
  2025年4月の育児・介護休業法改正により、企業は仕事と介護の両立支援を進めていますが、従業員の認知率・利用率はいずれも低い状況です。その理由として、企業の半数以上が従業員の実態を把握できておらず、従業員が求める支援内容とのずれが生じていることや、従業員の介護の状況や困りごとは個々で異なるため、一律の周知では届きづらいこと等があげられます。
• 従業員
  介護に直面している従業員は仕事との両立に関する不安やストレスを抱えこむ傾向があります。相談窓口は情報提供にとどまり物足りないとの声があり、自身の状況を理解し寄り添って伴走してくれる「相談相手」へのニーズが高くなっています。
• 介護保険外サービス事業者
  要介護者にとって、保険サービスが1～2割の自己負担で利用できる中、全額自己負担の保険外サービスはハードルが高く、利用が進みません。一方でワーキングケアラーとって保険外サービスは「親の介護を代行してくれる民間サービス」と捉えることができ、視点を変えて価値を伝えることにより新たな市場創出・拡大が期待できます。

【ソリューション】

NTT DATAは、企業の仕事と介護の両立支援を支える「企業向けサービス」と、従業員一人ひとりの介護に関する不安や負担を軽減する「個人向けサービス」を、一体型で提供する「ケアラケア」を展開しています。企業と従業員の両方から「仕事と介護の両立」を支援することで、従業員が介護をしながらも安心して働き続けられる環境づくりに貢献します。
企業向けサービスでは、（1）アンケート調査の結果に基づき、生成AIを活用して従業員をタイプ分類し全体傾向を可視化する等、企業に対して制度設計のエビデンスを提供します。（2）生成AIを活用して調査結果に基づくパーソナルレポートを作成し、従業員に配信することで、個々が自分の状態や適切な会社の支援内容を認識し、必要時に活用できる仕組みを提供します。（3）ケアライフデザイナー（介護専門員）によるパーソナルカウンセリングでは、仕事と介護の両立に向けて必要な支援の度合いや内容を確認し、必要に応じて個人向けサービスを紹介する等、介護に直面している従業員をしっかりサポートします。
個人向けサービスでは、ケアライフデザイナーが従業員の「相談相手」となり、さまざまなパートナー事業者（介護保険外サービス事業者等）とともに、AIなどのデジタル技術と人の力を組み合わせながら、個々の状態に応じたサポートサービス（生活支援・駆け付け・見守り等）を通じて、従業員の介護に関する不安や負担の軽減に向けて伴走します。
今後は、ケアラケアから得られる膨大なデータとNTT DATAのテクノロジーを活用して、さまざまな企業様とともに、介護周辺領域の新たなビジネスの創出に取り組んでいきます。

サービスの全体像

【ビジネスニーズ】

日本では高齢者人口がピークを迎える2040年前後に高齢者と支える現役世代の人口が1対1に近づく肩車社会が到来し、2040年度に不足する介護人材は約57万人と言われています。介護人材不足は多くの生活者から治療や介護の機会を奪い、家族の負担が増加します。家族介護の4割がビジネスケアラーと言われており、経済損失の試算は9兆円にものぼります。また、2040年度の社会保障費予想は187兆円と言われ、介護予防等による健康寿命延伸の取り組みが必要とされています。
一方、手先のしびれや乾燥、視力の低下等、加齢に伴う心身の衰えにより、高齢者がスマートフォンやタブレットを操作することは、簡単なことではありません。内閣府の2023年の調査では、スマートフォンやタブレットを「よく利用する」割合は、70代以上は3割以下となっています。

【ソリューション】

当社は、声で簡単に操作ができるスマートディスプレイを使ったシニア向けサービス「ボイスタ！^®」を開発し、高齢者施設や自治体にサービスを提供しています。
音声操作が基本のため、スマートフォンやタブレットの操作に不慣れな高齢者でも簡単に使いこなすことができます。キャラクターの話しかけによるコミュニケーションで発話の機会を創出するほか、健康コンテンツや脳トレ、動画等のコンテンツを提案し、健康促進にもつなげます。家族とのコミュニケーションでは、ビデオ通話や施設利用者の状況をアプリで伝える機能があり、施設と家族が一体となって見守る体制をつくることができます。
また、「ボイスタ！^®」から音声で声を掛けることにより、高齢者の服薬忘れを防止する等、利用者の自立を支援するとともに介護従事者や家族の負担軽減にもつながっています。
現在は介護付有料老人ホームや自治体等を中心に展開していますが、今後は訪問介護や地域包括ケア等他の地域のステークホルダーへの提供も予定しています。これからも、地域社会と高齢者を職種や業種の垣根を超えてつなぐことで、超高齢社会の社会課題の解決に貢献していくことを目指していきます。

【ビジネスニーズ】

日本の安全を守るために、防衛省においてはさまざまな状況を想定したシミュレーションや訓練を実施していますが、実際の部隊を用いる訓練の時間やコストは大がかりとなり、範囲も限定されてしまいます。そのために机上訓練を行いますが、日本の国土を高精度で再現し、地形、事物の位置・動き、天候などのデータまでリアルタイムで反映するのは、従来の技術では位置のずれや動きの把握の遅れなどの課題があります。
また、さまざまな角度から収集した膨大なデータは適切に分析して有効活用するとともに、最高機密としてセキュリティを確保しなくてはなりません。特に全体を俯瞰できる衛星画像データは、状況の把握に最も有効な手段ですが、大規模データを迅速に正確に読み解く、高精度な画像解析AIモデルが必要です。モデルの学習に必要十分な量・質の学習用データの取得の困難さ、学習結果の評価に対する開発コスト等の課題がありました。

【ソリューション】

NTT DATAは、NTT研究所が持つIOWN^®技術など先進技術を活用し、4Dデジタル基盤^®を構築し、既存の地図データと建物などの点群データを合成し統合することにより地図の精度を高めました。これにより、空間把握の制限などの技術的な課題を解決し、日本の国土をリアルタイムでデジタルツイン上に生成するとともに、即時にデータ更新・シミュレーションなどを可能なものとしました。今まで不可能だったさまざまなシミュレーションが可能となり、国防の強化に結びつけることができます。
また、衛星画像データ解析AIモデルを開発し、画像生成AIで質・量ともに学習に適した衛星画像データを生成・活用することにより、衛星画像データ解析AIモデルの精度向上、大幅な開発コストの削減に寄与しています。
構築した4Dデジタル基盤^®は、日本の国土の安心・安全につながるさまざまな分野でも活用をめざしており、またAI学習用データ生成技術を活用した衛星データ画像解析技術については、さまざまな分野でのグローバル展開をめざしています。NTT DATAはこれからも、日本の安心・安全に貢献していきます。

IOWN^®の活用イメージ