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脱炭素化の実現に向け、企業はGHG排出量を自社の排出量Scope1,2*1だけでなく自社の活動に関連する他社の排出量Scope3も算定し開示するよう求められています。しかし、Scope3の算定方法の多くは企業の削減努力の可視化が難しい、データ収集にあたってのコストや稼働がかかるという課題があります。
NTT DATAでは、サプライチェーン全体での排出量削減の促進に向け、CDP*2データをはじめとする一次データ（実測値）を用いて「総排出量配分方式」による算定を実現する、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle🄬」を開発、提供しています。また、サプライチェーンの多くを占める中小企業に向けた、無償提供の仕組みを構築し、社会全体における排出量可視化の精度向上と削減に向けた活動を支援しています。「可視化→削減→価値訴求」のサイクルを回し、各企業の削減努力をつなげていくことで脱炭素化を推進していきます。
これまでの製造業や流通業の展開に加え、2023年7月からは、金融業界における顧客基盤の拡大を図っています。今後もグローバル展開も含めて各業界向けの導入を進めていきます。
また、2024年2月よりNTTグループへも導入し、2027年度までに、NTTグループと共に削減に取り組むサプライヤーを約1,000社まで段階的に増やしていく計画です。

• *1 Scope1：燃料の使用などによる直接的な排出
  Scope2：購入した電気・熱の使用による間接的な排出
  Scope3：サプライチェーンにおける間接的な排出
  （Scope1、2を除く：CDPは、温室効果ガスのグローバルな情報開示システム）
• *2 CDPを運営する国際NGO

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化石燃料を使用するガソリン車よりも環境に優しいとされるEVですが、EVバッテリーを使用することによる環境負荷の低減が新たな課題となっています。
2023年8月に施行された欧州バッテリー規則では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO₂排出量や資源リサイクル率等の欧州委員会への開示を求めています。将来的には日本企業も電気自動車等、電動車の欧州市場での販売には電池規制をクリアする必要があります。
欧州では企業や団体が相互にデータを流通できる基盤として、ドイツの自動車メーカーやIT企業中心とした「Catena-X」等が構築されています。「CatenaX」等へ日本企業がデータ流通を行う場合、カーボンフットプリント情報にとどまらず、自動車の構成部品の原材料などの企業の秘密データまでが海外に保管されることになり、情報管理の観点での懸念があります。
そこで、NTTデータは、必要なデータのみを保護しながら、業界横断で相互流通できる安全なデータ連携プラットフォームの実証を政府・業界ステークホルダとともに実施しました。将来的には、他業界への展開やアジアをはじめ日本以外でも広く利用されるプラットフォームをめざし、カーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に貢献していきます。

データ連携プラットフォーム概念図

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仮想通貨やデジタルアートの登場により「デジタルアセット^*」が注目されるようになりました。金融からアートまで、デジタルアセットを活用したビジネスが次々と生まれています。
こうしたデジタルアセット市場をより本格的に拡大するためには、取引における決済や管理、流通を共通化し、利便性をさらに向上させることが必要です。日本では2020年に改正金融商品取引法により法整備が行われ取引の安全性も求められています。
NTT DATAは2023年、三菱UFJ信託銀行等金融市場に関する深い知識とインフラ構築力を持つ7社とともに「株式会社Progmat」を設立しました。
NTT DATAはブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット全般の発行・管理基盤の開発と、200社近く（2023年3月時点）が参画しシステムの開発方針を定める「デジタルアセット共創コンソーシアム」の運営を担います。従来の資本グループの垣根を越えて、デジタルアセットをナショナルインフラとすべく貢献していきます。

Progmat概念図

• * デジタルアセット：
  資産として価値あるデジタルデータ。
  証券や暗号資産（仮想通貨）、クーポンだけでなく、画像、音声データ、電子書籍、音楽データ等のコンテンツやファイルデータも含まれる

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NTT DATAは持続可能な社会を実現するため、企業や自治体と生活者の垣根を取り除き、一体となって同じ目標に取り組むきっかけを作るプラットフォーム「fowald™」（フォワルド）を開発しました。企業や自治体が生活者と一緒に気軽に取り組めるテーマを「クエスト」としてプラットフォーム上に公開し、それに共感した生活者が、住んでいるまち・関わるまちを舞台に地域貢献活動を行いそれを投稿することで、応援しているものや所属企業・地域に還元できる仕組みです。また、企業や自治体は、生活者の地域貢献 活動をデジタルで可視化し、その行動を定量的・定性的に計測することで、さらなる改善、対外的なアピール、ブランドイメージの向上につなげていくことができます。
過去の実証実験では、商店街振興組合と連携し、地域を盛り上げるためのフォトコンテストを実施したところ、多くの方にご参加いただき、地域の活性化に大きく貢献しました。また、社内の地域貢献活動でも活用したところ、活動の参加者増加にもつながりました。
NTT DATAは、「fowald™」を通じて多くの生活者のサステナブルな活動の第一歩を後押しするとともに、それを継続して実施する環境の構築に貢献します。

fowald™イメージ

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災害発生時には、情報伝達、被害状況把握、自治体や関係企業への連携を迅速に行う必要があります。しかし実際は情報の点在や電話やFAXによる情報収集・伝達方法で対応に時間や人手がかかっており、的確かつ効率的な災害対策業務の確立が必要となっています。
NTT DATAのデジタル防災プラットフォーム「DResilio^®」は、デジタル技術を活用して災害対策業務の効率化を推進しています。衛星画像やドローンを活用した被害情報収集、収集した情報の可視化やAIによる情報分析、情報連携等のソリューションから組み合わせて利用することができます。情報連携では、Lアラート等の行政データ、SNSや通行実績等の各種データと連携したプラットフォームを提供し、さらなる情報収集の効率化や予測情報による災害予防施策を検討するための支援の支援を進めています。
近年は日本国内にとどまらず、インドネシアにおいてもD-Resilio^®開発の知見を活用した防災情報伝達システム開発を進めており、国内外で災害時の対応力向上に貢献していきます。

D-Resilio^®概念図

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日常生活に不可欠な小売流通業においては、店舗の存続も危ぶまれる状況が予測されており、従業員の業務負荷軽減、労働生産性の向上、持続的な店舗形態への移行が求められています。
NTT DATA は 、 デジタル店舗運営サービス「Catch＆Go^®」を開発し、小売業界に提供しています。2023年10月には、神奈川県横浜市内にダイエーと共同で、スーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗としては日本初となる路面店舗を開設しました。利用者はあらかじめ登録したスマートフォンアプリに表示される二次元コードを店舗ゲートにかざして入店。店に設置されたカメラから利用者の動線映像と重量センサーにより、手に取った商品情報をＡＩがリアルタイムに解析。利用者は店内で手に取った商品を、レジに並ぶことなく持ち帰ることができ、最短10秒で約400種類の商品から必要なものが購入できるスピーディーな店舗です。一方、店舗においても、リアルタイムで確認できる商品動態や利用者の動きのデータから、商品陳列等の改善を行うことができ、売上向上につながる店舗マーケティングの実施や廃棄ロス削減が期待できます。
NTT DATAは小売流通業界が抱えるさまざまな課題解決のみならず、今後、利用者の利便性向上や好みに合った商品の提案をはじめ、デジタル技術による新しい購買体験・店舗モデルの創出にも取り組んでいきます。

Catch＆Go^®概念図

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