社会課題コンサルティング

Social Innovation Consulting

だれもが幸福でサステナブルな社会を実現

サステナブルな社会を実現

環境、エネルギー、ヘルスケア、高齢化（医療・介護）、少子化、レジリエンス、働き方改革。生活者が直面する社会課題は多岐にわたります。
企業がこれら社会課題を解決するのためには、社会、経済、そして、くらしの変化やトレンドを踏まえ、産学民金公が一緒になって取り組みを推進していくことが重要です。
NTT DATAでは、多種多様な実績とノウハウを有するコンサルタントが、お客さまだけでなく関係者・生活者の皆様も巻き込んだ共創により、社会課題解決を支援。だれもが幸福でサステナブルな社会をめざします。

コンサルティング領域

私たちはお客さまの事業変革パートナーとして、各コンサルティング領域における将来のあるべき姿（Foresight）を描くとともに、その実装・効果創出まで一気通貫でサポートします。

本掲載内容に関するご依頼やご相談は、こちらからお問い合わせください。

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事例・コラム

NTT DATAの過去のお客さま事例・記事をご紹介いたします。

2024年9月27日

脱炭素社会生き抜くための指針（1）カーボンニュートラル実現に「新しい競争軸」

サーキュラーエコノミーを社会実装するために、これから企業ではどのような取り組みが求められるのか。具体的なデジタル技術の活用法を含む事例を紹介しながら解説する。

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2024年9月2日

グリーンなソフトウェアでサステナビリティに貢献する

環境問題やサステナビリティへの取り組みは企業にとって避けられないものとなってきた。企業が環境対策を行っているかどうかは、投資家が重視することはもちろんのこと、顧客の購買行動にも影響を与えうる。
企業活動の中心を担うIT領域では機器・設備などハード面での環境対策が進む一方、それらを制御するソフトウェアの環境対策は、浸透しているとは言えない。NTT DATAではGreen Software Foundation（GSF）をはじめソフトウェア領域での環境対策活動に力を入れており、その成果を盛り込んだGreen FaaSを提唱している。本稿ではソフトウェア観点のサステナビリティや、Green FaaSがいかにサステナビリティに貢献できるかについて解説する。

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2024年8月22日

カーボンニュートラル実現のための“グリーンofデジタル”

デジタル産業のグリーン化を進める重要性とそれを支える法制度。
両者の関係性と「グリーンofデジタル（デジタル機器・産業の省エネ・グリーン化）」が重要視されている背景、および2024年4月からデータセンター業が対象となり、今後ネットワークセンター業へも拡大する予定である省エネ法「ベンチマーク制度」といった政策動向や、企業がGXを推進するにあたり勘案すべきポイントなどについて解説する。

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2024年7月19日

ESGで企業の財務価値を高める【第2回】ESG×財務の歴史と、今後のESG戦略のアプローチ（後編）

本連載では、ESG取り組みを通して企業が取るべきアクションの概要、求められる法対応、ESG取り組みの財務評価・KPI管理について述べる。前編ではESG投資の起源を振り返り、ESGという概念がどのように企業活動と絡み合い、今日のESG投資の普及へと至ったのか、その背景について概説した。後編となる今回は、企業がESGの取り組みで財務価値を高めるための具体的な3つのアプローチや情報開示の方法などについて、取り組みに力を入れている各社の具体事例も交えながら紹介する。

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2024年7月3日

「脱炭素を力に」、先行投資で競争優位を獲得～EUのCBAM（炭素国境調整措置）に日本企業はどう備えるべきか～

CBAMは製品づくりの過程でのCO2排出量を製品価値に反映させるための制度だ。これにより、脱炭素への努力がEU市場で正当に評価される状態を目指す。EUに製品を輸出している企業は、CO2排出量の報告などが求められる。移行期間は2025年末までで、翌26年1月からはCO2排出量に応じた課金が行われる。同制度に対して日本企業はどう備えるべきか。

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2024年2月26日

リビングラボを通じた市民参加型の地域デジタルトランスフォーメーション（1）：リビングラボの方法論

地域課題起点の企画においては、リビングラボや地方創生、地域DXなど、さまざまな試みが行われているが、当社が2021年より支援している山形県の「酒田リビングラボ」では、新規サービス立案のためのサービスデザインの方法論とコ・デザインの方法論を組み合わせることで、住民課題の探索から住民参加でのサービス開発まで一貫して繋げる方法論を開発した。
本レポートでは、リビングラボを通じた市民参加型の地域デジタルトランスフォーメーションをテーマとして、第一回では、リビングラボのアプローチの前提となる背景と実践を通じて考案した方法論について紹介したい。

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Thought Leaders

各コンサルティング領域に対する深い知識や経験を持つ人財が、進化するテクノロジーを活用し、お客さまと共にForesightを起点に課題解決や変革を支援します。

大手コンサルティングファームなどを経て、NTTデータ経営研究所に参加。地域計画・開発領域の知見・スキルをベースに、国の府省庁の政策立案から、社会貢献型企業の経営戦略までを行う。
地方都市圏の再生やレジリエンス・防災など国土レベルでの課題をテーマとしつつ、新産業創出、ビジネスモデル構築、新技術、コレクティブ・インパクト、SDGs、エシカルなどをキーワードとしながら、身近なスケールからその解決・実現に向けたアプローチを探っている。
日本都市計区画家協会理事、東京大学まちづくり大学院講師（スマートシティ論）などを兼任。
国際コンペ「21世紀の京都グランドビジョン」受賞ほか。

【地域公共政策担当】
金融政策および地域公共政策を中心に調査・分析・コンサルティング活動に従事。中央省庁における調査分析活動支援のほか、最近ではサイバーセキュリティ、フィンテック、マイナンバーなど、金融レギュレーション分析による金融業務へのインプリケーション支援や、地方創生をキーとした地方自治体向けアドバイザー業務などを中心に活動。金融制度対応や地方創生などのテーマを中心に年50回以上の講演をこなす。
著書に「徹底解説！マネロン・テロ資金供与対策」（2022 近代セールス社）、「検査マニュアル廃止後の検査監督と融資実務」（2020 近代セールス社）、「地域金融機関のためのRAF構築」（2020 金融財政事情研究会）、「AIが変える2025年の銀行業務」（2018 近代セールス社）、「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」（2016 きんざい）、「金融機関のためのマイナンバー義務的対応 & 利活用ガイド」（2015 きんざい）があるほか、金融経済誌などへの寄稿多数。
2019年8月よりインターネットサイト「FinTech Journal」にて、最近の金融業界の話題を解説する「大野博堂の金融最前線」を連載中。

専門領域

金融分野におけるレギュレーション対応の分析、実装支援
金融分野における市場系、本部系リスクマネジメント業務の高度化支援
サイバーセキュリティやBCPの高度化支援、訓練・演習の各種支援
金融機関、事業会社における業務改善活動（BPR）の支援
地方自治体における政策立案業務の高度化支援
地域振興支援
自治体向け政策支援

活動実績

金融業界における法制度対応や新たなレギュレーションの業務への実装を目的とした調査分析活動、金融機関への適用にかかる各種支援（マニュアル策定作業などを含む）。最近は地域金融機関向けのFATF対応に注力。
バーゼル対応、市場運用業務の高度化支援のほか、金融行政方針、監督方針にあわせた本部系業務のコンダクトリスク対応に従事。地域金融機関向けにカスタマイズしたリスクアペタイトフレームワーク対応も提供中。
4年間に亘り金融庁サイバーセキュリティ演習「Delta Wall」の事務局を務め、金融業態向けにサイバーセキュリティ対応の高度化支援プログラムを提供中。BCP、IT-BCPマニュアルの策定にも対応。

コラム

著書に「金融システム監査の要点」（2024　経済法令研究会刊）、「徹底解説！　マネロン・テロ資金供与対策」（2022　近代セールス社）、「検査マニュアル廃止後の検査監督と融資実務」（2020　近代セールス社）、「地域金融機関のためのRAF構築」（2020　金融財政事情研究会）、「AIが変える2025年の銀行業務」（2018　近代セールス社）、「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」（2016　きんざい）、「金融機関のためのマイナンバー義務的対応&利活用ガイド」（2015　きんざい）があるほか、金融経済誌などへの寄稿多数。
2019年8月よりインターネットサイト「FinTech Journal」にて、最近の金融業界の話題を解説する「大野博堂の金融最前線」を連載中。

総務省を経て、NTTデータ経営研究所に参画。中長期の成長戦略立案、新規事業開発、産官学連携、DXを得意とする。
スポーツ・不動産・メディア・コンテンツ・教育・行政情報化・街づくりなど幅広い領域が守備範囲。業界を問わず、世の中にない新しいテーマの発掘・解決に挑戦し、社会的インパクトを伴うプロジェクトを多く手掛ける。
社会の変化の方向性を見極める洞察力・ビジョン構想力と、スタートアップとも協業する行動力・フットワークの軽さを兼ね備えたコンサルティングに定評がある。
ラジオやテレビなどのメディア出演経験も豊富。
著書に『マイナンバー社会保障・税番号制度－課題と展望』、『ソーシャルメディア時代の企業戦略と実践』（ともに、金融財政事情研究会）など。
早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員、Sports-Tech & Business Lab発起人事務局長、Govtechを一緒に作る会発起人。

専門領域

将来の競争環境変化や市場トレンドを踏まえた事業構想策定、中長期成長戦略策定支援
産官学連携プロジェクトの組成・実証事業の推進支援
社会課題解決を狙いとした新規事業創出、テクノロジー活用戦略立案支援
規制業界におけるX-Tech型、異業種間アライアンスによるビジネスモデル変革支援
街づくり・Society5.0・生活産業全般（STREAM産業）のプラットフォーム戦略

活動実績

スポーツビジネスにおける新たなマネタイズモデルの企画立案、自治体と連携した街づくり事業構想策定支援
アスリート向け製品・サービスの事業参入検討・商品企画支援
不動産総合デベロッパーにおける新規情報ビジネスの立案・事業戦略策定支援
放送事業者における中期成長戦略策定支援
教育出版事業者における新規プラットフォームビジネスの構想・事業化支援

コラム

Govtech ― Society5.0時代のソーシャルアーキテクチャーの在り方とデジタル・ガバメントの行方(前編)（『経営研レポート』　2020年5月）
2019/7/24　BSテレビ東京「日経プラス10」出演「五輪がもたらすイノベーション」についてコメント
スポーツビジネスの成長産業化とSports-Techの役割　～「横浜スポーツタウン構想」が描くビジネスエコシステムとは？～（『情報未来』No.57　2018年2月）

医療機関向けコンサルティング会社、監査法人系コンサルティング会社を経て現職。
主に、医療から健康・予防領域における民間企業の事業戦略の立案、新規事業化支援、マーケティング、ビジネスモデルのフィジビリティスタディ、PoC支援、行動変容モデルや個別化など次世代アプローチ手法の創出支援、国や自治体の実証事業等を中心にプロジェクトを推進している。
また、Public Health3.0の実現に向けて、「健康×街づくり」をテーマに、都市のアクセシビリティ（バリアフリープロジェクト）の実現や地方自治体の地方創生等の活性化支援等に取り組んでいる。

国際機関、外資系会計事務所を経て2006年6月より現職。心理学や行動経済学などの行動科学の知見を用いて人が行動しやすい環境を作り、社会課題や経営課題の解決を図る社内横断組織「行動デザインチーム」を立ち上げ、行動デザインコンサルティングを行う。
健康づくりや予防医学、安全、まちづくり、こども施策など人が関わる分野において、行動をキードライバーとして問題をとらえ、コミュニケーションを通じて人の本音と向き合いながらよりよいアプローチをデザインしている。近年は公私ともに、こどもの意見表明やこども参画に携わっている。
米マサチューセッツ工科大学プランニングスクール卒（都市計画修士）、NPO法人まちのおやこテーブル理事長、国分寺市まちづくりデザイン会議委員、女子美術大学共創デザイン学科非常勤講師、国際モンテッソーリ協会（AMI）公認教師アシスタント。

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援、エネルギーを起点としたまちづくりなど、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。
著書に『PFI ビジネス参入の戦略』（B&Tブックス）
『図解企業のための環境問題』（東洋経済新報社）
『環境倒産』（B&Tブックス）
『実践 PFI適用事業』（ぎょうせい）
『成功する！地域発ビジネスの進め方』（かんき出版）
『詳解排出権信託制度設計と活用事例』（中央経済社）
『環境ビジネスのいま』（NTT出版）（いずれも共著）等

東京大学法学部卒業。住友銀行（当時）に入行、厚生省（当時）出向や事業調査、融資企画、支店営業等を担当。その後、日本総合研究所でのコンサルティング業務等を経て、2014年より現職。
ライフケア産業（生活・介護、健康・医療、交通・住宅等）分野の事業化支援・政策支援、高齢化・人口減少時代の地域産業創出・地域活性化に取り組む。
民営化・地域経営、IT・ビッグデータ活用、ロボット化による持続可能な地域モデル創出に向け、政策（官）と事業（民）の双方からアプローチしている。

大手保険会社においてヘルスケア領域の事業開発に携わる。NTTデータ経営研究所に入社後は、医療・保健・福祉分野のコンサルティング・調査に取り組む。専門は、ヘルスケアビジネス、社会保障。「持続可能な社会づくり」に向けて政策と現場をつなぐことを目指し、健康医療・介護分野の政策全般に精通している。
健康医療分野では、健康寿命延伸事業創出、PHRや遠隔医療、IoT・AI×医療に関する調査・実証事業、医療情報プラットフォーム関連プロジェクトに携わる。また、健康経営や保健指導やレセプト分析、メンタルヘルスなどの企業・保険者の健康事業関連の調査・コンサルティングも多数実施。さらに、介護分野には介護保険制度創設当初から関わり、地域包括ケア、医療介護連携やケアマネジメントに係る調査研究、IoT・AI×介護に関する調査・実証事業プロジェクトも長年実施している。
健康経営アドバイザー、産業カウンセラー

お知らせ

2024年11月29日

株式会社NTTデータトピックス

耐量子計算機暗号移行に向けた金融機関向けのコンサルティングサービスを開始新しいウィンドウで開きます。
2024年11月18日

株式会社NTTデータトピックス

ランサムウェア攻撃対策に特化したリスク評価およびサイバーリカバリーサービスを開始新しいウィンドウで開きます。
2024年11月1日

株式会社NTTデータグループトピックス

エッジAIの容易な導入を実現する「Edge AI Platform」サービスを提供新しいウィンドウで開きます。

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脱炭素社会 生き抜くための指針（1）カーボンニュートラル実現に「新しい競争軸」

グリーンなソフトウェアでサステナビリティに貢献する

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ESGで企業の財務価値を高める 【第2回】ESG×財務の歴史と、今後のESG戦略のアプローチ（後編）

「脱炭素を力に」、先行投資で競争優位を獲得 ～EUのCBAM（炭素国境調整措置）に日本企業はどう備えるべきか～

リビングラボを通じた市民参加型の地域デジタルトランスフォーメーション（1）：リビングラボの方法論

Thought Leaders

足立 圭司

江井 仙佳

大野 博堂

河本 敏夫

北野 浩之

木村 嘉和

小林 洋子

坂田 知子

重信 卓哉

高橋 舞

玉井 貴士

朝長 大

新見 友紀子

原 誠

平林 潤

古澤 暁子

松栄 純子

松本 良平

南田 晋作

村岡 元司

矢野 勝彦

山根 知樹

山本 理恵

米澤 麻子

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