電子申請

申告・申請業務の電子化や業務フロー改善で、申告業務の省力化・効率化を実現

NTTデータでは、2004年の国税電子申告(e-Tax)のスタート当初から電子申告に関するさまざまなソリューションを提供してきました。

法人向けに法定調書などの大量の申告・申請手続を電子化するソリューション、国税や地方税の申告・申請書の作成から電子申告までをトータルで実現するソリューション、農業協同組合や地方公共団体の申告支援団体向けに所得税・消費税の確定申告を電子化するソリューションなどのほか、会計事務所や個人納税者を対象とした電子申請ソリューションも提供しています。長年の実績とノウハウに基づき、お客さまの業種やニーズに合わせた最適な電子申告ソリューションを支援します。

ラインナップ

お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。

ローンデジタルプラットフォーム™

ローン申込から契約までのプロセスを共通化するプラットフォーム ~ローン業務全般のデジタル化を支援~

金融 顧客接点・決済 電子申請 ワークフロー ウェブサービス クラウド

FG-TriView®

「対面手続きを、非対面手続きへシフト」 ~オンライン商談・契約 完結ソリューション FG-TriView®

業務タブレットを用いて訪問営業や来店接客などを実施されている金融機関様や企業様におかれまして、非対面チャネル(リモート営業やリモート契約締結)の拡大検討をされたり、予定されているところも多いかと思います。 FG-TriViewは現在ご利用中の業務システムやサービスを画面共有しながら、ゲスト側へ操作権をシフトして電子署名や契約手続き操作をいただくことにより、リモートでの契約締結までを実現できるソリューションです。

金融 官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 流通・小売 建設・不動産 教育 顧客接点・決済 カーボンニュートラル 電子申請 ウェブサービス

Zaimon® e-Taxデータ受付サービス

e-Taxの申告データを有効に活用できるASPサービス

お客様(企業・個人・税理士等)が国税電子申告・納税システム(e-Tax)に提出した電子申告データを、本サービス利用者様(金融機関等)が、お客様のご了解のもと、セキュアかつ利用し易い形で受けとることを可能にするASPサービスです。

官公庁・自治体 金融 ウェブサービス クラウド 電子申請

マイナpocket®

本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が可能な企業向けeKYCサービス

利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるeKYCサービスです。本人確認は犯罪収益移転防止法に対応しており、金融機関の口座開設や保険関連の各種手続き等にも使うことも可能です。写真アップロード方式の本人確認と比べ、工程が少なく、リアルタイムでの対応が可能です。

金融 CRM(Salesforce) サイバーセキュリティ 電子申請

SimGate®

通関情報処理システム(NACCS)と接続できるゲートウェイ

官民共同利用型の通関情報処理システム「NACCS(ナックス)」と、企業のシステムを効率よく接続できるゲートウェイソフトウェアです。接続に必要なインターフェースを複数備え、輸出入関連の業務を実施できるライセンスフリーのクライアントソフトも用意しており、業務をより効率よく処理できます。

流通・小売 製造 SCM・ロジスティクス 電子申請

imforceマイグレーションサービス

Notes環境に対する最適な解決プランを策定・実施

グループウェア Notesに課題を持つお客様のニーズに合わせ、Notesアプリケーションのマイグレーション等を推進するサービスです。 当社は、Notesシステムの構築や運用、Notesからの他ソリューションへのマイグレーション(自社実績含む)など、Notesに関する幅広い範囲での実績があり、これらの知見やノウハウをサービス化したものがNotesマイグレーションサービスです。

製造 流通・小売 ワークフロー 電子申請 システム基盤設計

レポート&コラム

中小企業・税理士のデジタル化への大きな一歩とは ~デジタル化を牽引する業界リーダーたちに迫る~

2022年の税理士法改正や2023年のインボイス制度の開始だけでなく、2024年には電子帳簿保存法により、電子取引における電子データ保存の義務化を迎える等、中小企業や税理士を取り巻く業務環境やニーズも大きく変化する中、デジタル化の要求はより強く会計・税務領域にも迫っている。しかし、これまで紙による業務が大きく残る本領域においては、課題も多く存在しているのが現実だ。そうした中、税務申告書作成ソフト「達人シリーズ」および「データ収集・配信」を活用することで会計・税務業務のデジタル化を促進し、納税義務者の利便性向上だけでなく、中小企業・税理士業界全体のデジタル化へとつなげることを目指している取り組みを紹介する。

電子申請 ERP(SAP/Biz∫) クラウド 官公庁・自治体 製造 流通・小売 デジタル化・DX コロナウイルス

松本 良平

マイナンバーで社会を変えられるのか

マイナンバーカードは、運転免許証の数を上回り、国民の多くが保有するようになったことで、これからのマイナンバー/マイナンバーカードは“保有から活用へ”とステージシフトしていくことが予想される。マイナンバー活用の未来について、NTTデータの松本良平が語った。

電子申請 官公庁・自治体 Foresight Day

DATA INSIGHT 編集部

“紙よさらば”Vol.2 ペーパーレス化20年の歴史を持つ建設業界に学ぶ

建設業界の工事発注は、いわゆるピラミッド構造と称される。元請けを先頭に1次、2次請けへと続く中で、見積、契約、出来高報告、請求など書類のやり取りが頻繁に行われる。この効率化と紙削減を図る電子化を、建設業界は20年前から取り組んできた。業界内でデジタル対応の中心的な役割を担うコンストラクション・イーシー・ドットコム村瀬知良取締役の話を通し、デジタル化するメリットや重要性を探る。

データ&インテリジェンス 文書管理 電子申請 ワークフロー 建設・不動産 コロナウイルス デジタル化・DX