マイナPocket®

商品概要

• マイナンバーカードのICチップに搭載されている電子証明書を利用して本人確認やマイナンバー収集、現況確認等を行うことができるオンライン本人確認（eKYC）サービスです。本サービスでは、公的個人認証サービス（以下、JPKIという）という国が提供するサービスを利用しています。
• エンドユーザには、マイナンバーカードをスマートフォンにかざしていただき、マイナンバーカードの暗証番号を入力するのみで本人確認を行うことができます。UXを重視したリアルタイムでの本人確認が可能です。犯罪収益移転防止法（以下、犯収法という）にも対応しています。
• そのほか、マイナンバーのデジタル収集や、現況確認／異動検知の機能も兼ね備えています。
• 2027年4月の犯収法の改正により、旧ホ方式が廃止され、本人確認書類のICチップ情報を利用した本人確認が原則となります。券面偽造が増加する中、JPKIでは偽造が困難なICチップを利用して本人確認を行うため、セキュリティ強化の効果も期待できます。
• デジタル庁が提供する「マイナアプリ※1」や「スマホ用電子証明書※2」に対応しています。また、ICチップ読取＋真正性検証を用いた本人確認にも対応しており、2027年3月にはICチップ読取＋容貌照合を用いた本人確認の提供を予定しています。

• ※1 マイナアプリは、デジタル庁が提供する、マイナンバーカードを利用して本人確認や電子署名を行うことができるiOS/Androidアプリです。2026年8月25日にマイナポータルアプリとデジタル認証アプリが統合され、「マイナアプリ」へ名称変更されました。（マイナアプリ（旧マイナポータルアプリ） | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション）
• ※2 スマホ用電子証明書とは、スマートフォンに搭載された電子証明書を利用して、JPKIを利用できる仕組みです。マイナンバーカードが手元にない場合でも、マイナポータルアプリで登録することで、スマートフォンだけで本人確認や電子申請などを行うことができます。（スマホ用電子証明書搭載サービス｜デジタル庁）

本サービスの利用方法について

マイナPocketは下記の利用方法をご用意しております。
マイナアプリと、スマホ用電子証明書にも対応しています。

本人確認サービス／マイナンバー収集デジタルサービス

マイナPocketの全体フロー図は下記になります。
本人確認サービス、マイナンバーデジタル収集サービスなど利用用途により、必要なマイナンバーカードの暗証番号の数や返却する結果、納品方法が異なります。
なお、本人確認サービスをご利用の場合、利用する本人確認方式によってフローが異なります。以下は、JPKI方式を利用する場合のフローです。

現況確認／異動検知サービス

現況確認では、電子証明書の情報を当社にて保管し、電子証明書の失効状態を確認することにより、顧客の現況確認結果や最新4情報をご提供できます。
（最新4情報取得を利用する場合は、事前に顧客の同意取得が必要となります。）

利用実績

メガバンク、地銀、大手生損保会社、クレジットカード会社、地方自治体など

マイナPocketの関連サービスについて

• 公的個人認証サービスの利用にあたり、自ら電子証明書の有効性をJ-LISに確認する民間事業者は、署名検証設備を整備し、公的個人認証法に基づき主務大臣の認定を受けて「プラットフォーム事業者（以下「PF事業者」という）」になる必要があります。
• NTTデータはPF事業者の認定を受けて、BizPICO^®という商品名で提供しております。
• BizPICO^®はこちら（「BizMINT^®」「BizPICO^®」 | NTTデータ - NTT DATA）