事業を通じた
社会課題解決への取り組み

脱炭素化の実現に向け、企業はGHG排出量を自社の排出量Scope1,2*1だけでなく自社の活動に関連する他社の排出量Scope3も算定し開示するよう求められています。しかし、Scope3の算定方法の多くは企業の削減努力の可視化が難しい、データ収集にあたってのコストや稼働がかかるという課題があります。
NTT DATAでは、サプライチェーン全体での排出量削減の促進に向け、CDP*2データをはじめとする一次データ（実測値）を用いて「総排出量配分方式」による算定を実現する、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle🄬」を開発、提供しています。また、サプライチェーンの多くを占める中小企業に向けた、無償提供の仕組みを構築し、社会全体における排出量可視化の精度向上と削減に向けた活動を支援しています。「可視化→削減→価値訴求」のサイクルを回し、各企業の削減努力をつなげていくことで脱炭素化を推進していきます。
これまでの製造業や流通業の展開に加え、2023年7月からは、金融業界における顧客基盤の拡大を図っています。今後もグローバル展開も含めて各業界向けの導入を進めていきます。
また、2024年2月よりNTTグループへも導入し、2027年度までに、NTTグループと共に削減に取り組むサプライヤーを約1,000社まで段階的に増やしていく計画です。

• *1 Scope1：燃料の使用などによる直接的な排出
  Scope2：購入した電気・熱の使用による間接的な排出
  Scope3：サプライチェーンにおける間接的な排出
  （Scope1、2を除く：CDPは、温室効果ガスのグローバルな情報開示システム）
• *2 CDPを運営する国際NGO

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企業はサステナビリティ関連製品の発売を増やす一方、多くの関連法に正しく対応することが求められており、関連データの管理が必要です。しかし、多くの企業ではデータの管理を手作業で行っており、作業の簡素化や人的ミスの防止が課題となっています。
NTT DATA Business Solutionsでは、この課題解決に向けお客様との共同プロジェクトを立ち上げ、現在、約1,000の素材にそれぞれ160の特性等を付与したデータを一元的に保管し、必要な機能だけを搭載したデータベースモデルを開発しました。ターゲットを絞ったトレーサビリティが可能となり、データベースを通じて関係先等とも連携できるようになります。SAP材料マスターと連携し、各種シミュレーションをはじめ、カーボンフットプリント計算、化学成分管理等を製品レベル、成分レベル、成分の構造レベルでの管理が可能です。今後、製品のCO2排出量の計算等、機能を拡張していき、企業のサステナブルな製品の開発・市場流通に貢献します。

データベースモデル概念図

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ソフトウェアのコーディングには、パフォーマンス、さらにエネルギー使用における効率性が求められます。特にセキュリティ確保には膨大な処理作業が発生し、CPUの負荷とエネルギー消費を低減させる設計が不可欠です。
ドイツでは、連邦情報セキュリティ局（BSI）が国内の情報セキュリティを推進し、セキュリティの新しい要件を提示しました。その準拠には約2倍のビットキーを使用したデジタル証明書への置き換えが必要となり、CPU負荷は2倍、消費電力も大幅に増加しました。
そこで、BSIはNTT DATA Business Solutionsのネットワークオペレーションセンタやセキュリティセンタと協働しデジタル署名アルゴリズムを効率的なものへと変更。新要件に適合しながらCPU負荷を大幅に減らし、サーバー2台で年間 1,400kWh以上、ドイツの家庭の年間消費量の約半分相当のエネルギー量を削減できました。
この方法は、ソフトウェアソリューションの他の領域でも展開することが可能なため、今後はパフォーマンス効率だけでなく、エネルギー使用においても効率化を推進し、電力使用量の削減に貢献していきます。

2台の監視サーバーのCPU稼働率の変動

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ワッデン海はオランダ、ドイツ、デンマークにかけて広がる世界最大の干潟で、世界遺産に登録されています。
潮の満ち引きで1日のうちで海と陸地のサイクルを繰り返す環境が多種多様な生態系を生み出し、多くの渡り鳥が飛来する等、貴重な動植物が数多く生息しています。しかし近年は、環境汚染と乱獲により、生態系が崩れつつあります。
NTT Data Business Solutionsは、ワッデン海の保護団体、生成AIを提供するマイクロソフトとともにワッデン海を訪問する人々が生態系に配慮した観光行動をとれるようにナビゲートするプロジェクトに取り組んでいます。
AIとのチャットにより訪問者に有益な情報や生態系保護のための行動規範を提供し、自発的な行動（グリーン・ナッジ）を促します。またデータプラットフォームに蓄積した情報を分析、訪問者の行動を測定するIoTセンサーの検討を進めるとともに、AIの学習による質問回答の質の向上に取り組んでいます。
プロジェクトを継続し、ワッデン海の生態系保護を推進するとともに、スマートビル等、他の産業分野への展開も視野に活動していきます。

Photo: Rudmer Zwerver via Shutterstock

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「持続可能なフードシステム」を作るには、バリーチェーン全体において、自然環境や動物福祉への配慮、循環型であること、オーガニック製法への対応等が必要となります。EUでは、これらの対応を行っている産品の生産地や伝統的な製法を守るため、産品に「ラベル」を貼付する施策を進めています。一方、こうした高品質な「ラベル」産品は、ラベルの誤用や改ざん、本物とは異なる成分が混入されている等の偽物が横行しがちで、トレーサビリティの透明性確保の面で課題があります。
こうした課題からEUでは食料のサプライチェーンの透明性を向上させる「THEROS」コンソーシアムを推進しており、NTT DATA Spainは17のパートナーとともにパイロットプロジェクトに参加しています。
同社は生産地と品質を保証する「 Digital Product Passport」を提供し、特定産品のラベルとその起源を検証するツールを構築しています。ツールには、地球観測、フォトニクス、IoT、DNA真正性手法に基づく、機械学習や人工知能等を用いたブロックチェーン技術が用いられ、低コストでありながら汎用性が高く、偽装防止に役立ちます。スペインでは、ガリシア産ムール貝の生産と取引の保護のために活用されています。
2024年中にEU各国でのパイロット事業を実施し、その結果を機能拡張やマーケティング活動に展開していきます。

THEROS概念図

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1980年からの20年間で、主に南米の牧牛場や東南アジアのパーム油等のプランテーションの拡大により、合計1億ヘクタールの熱帯雨林が失われ、動植物の生態系にも大きく影響したと試算されているように、今まであたりまえにあると使用してきた自然資本が脅かされています。企業や団体は自然資本への依存程度について、自らの「機会とリスク」を評価・分析し、財務的なインパクトを算出・開示することが求められています。
NTT DATA Spainは長年にわたり、自然資本の価値を適切に評価し、管理する「自然資本会計」に関するプロジェクトに取り組んできました。そこで培ったノウハウから、自然ガバナンス ソリューションシステム「VALU-ES」を開発しました。「自然資本会計」のデジタル化により、依存状況が可視化され、自然資本に関する適切な意思決定の指針となり、費用対効果の高い自然資本の保全戦略を策定にもつながります。また、財務諸表への展開や自然資本に関する報告業務の合理化が可能です。
現在、ラテン地域をはじめとする各国の天然資源開発や自然資本に関連する企業や公的機関に向けてサービス提供を行い、世界銀行といった多国間機関との取引も見据えています。

VALU-ES閲覧画面

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カーボンプライシングの手法のひとつである排出量取引は、CO₂の排出枠を市場で売買する仕組みです。排出量取引に利用されるカーボンクレジット^*の需要は増加傾向にあります。地球全体におけるCO₂吸収量の約3割を占める森林は、カーボンクレジットとしての需要拡大が期待されています。
NTT DATA Italiaは市場における森林由来のカーボンクレジットの信頼を高めるため、AI技術と科学的基準に基づいて森林の炭素を測定・監視する新手法「CO2Sink」を開発。Light DetectionAnd Ranging（LiDAR）を用いレーザー光を照射、反射光情報から該当の森林の形などを計測し植生や樹木等を分類。さらに植生の特徴の時間変化の情報を得て、AIモデリングと資源量を推定しています。
現在、ボランタリーカーボンクレジット認証の最大手であるVerraの認証取得を進めています。同時に精度と透明性も向上させ、ISO14060 によるCO₂排出量と除去量の定量化、監視、報告、検証等への活用、森林や土地利用の管理はもとよりCO₂排出量取引市場の活性化に貢献します。

CO₂-Sink概念図

• * カーボンクレジット：
  CO₂などの温室効果ガスの排出量削減量・吸収量をクレジット化し、主に企業間で売買可能にする仕組み

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NTT DATAの使用電力の約7割を占めるデータセンタに対して、電力使用量の削減、省エネルギーの取り組みを推進しています。
ドイツ、ベルリンの中心に位置するデータセンタ（DC2）では効率的な冷却技術、電力マネジメント、省エネルギーを実現するシステムを導入し、排熱を近隣地域に供給できるように自治体と準備を進め、地域の環境負荷低減にも貢献しています。また、バウツエンのデータセンタ（DC4）は太陽光発電の設置等、100%再生可能エネルギーによる電力で運営されています。雨水を活用した蒸気水によって冷却する断熱冷却を採用し、外気が室温を上回っても冷却に圧縮機を使わず温室効果ガス排出を抑えます。サーバの排熱は建物の暖房にも利用します。
日本の三鷹データセンタEASTは、国内最大級・最新鋭の環境性能を備え、電気使用効率は国内でトップクラスとなっています。IT機器を絶縁性のある液体に浸すことで、効率的な冷却を図る次世代の冷却方式「液浸冷却システム」を導入し、運用検証においてデータセンタの冷却に使用するエネルギーは従来のデータセンタと比較して最大92％削減の結果となっています。
これからも、データセンタ分野におけるリーディングカンパニーとして、システムの安心安全を担保しながら、省電力化を含む環境負荷低減に取り組み、データセンタにおけるサステナビリティを追求していきます。

Bautzen DC4

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CO₂排出量削減が世界の最重要課題となる中、シンガポール政府は、2040年までに国内登録の全車両を環境負荷の低い車にする政策を掲げ、2030年までに6万台 の公共 の EV充電設備 の設置(EVCP:electric vehicle charging points)を推進しています。EVCP設備の普及と活用には、設備の位置情報や電力の需要・供給量、車両の動き等を把握することが必要となっています。
NTT DATA Singaporeは、EV充電施設管理を専門とするEV Electric Charging社とパートナーシップ契約を結び、最先端のEV充電データ管理分析プラットフォーム「NXT E-Mobility Data Platform（NXT-EDP）」を提供。EV充電施設の推進事業者や商業施設、住宅開発局等に向けて、設備の運用効率向上をサポートしていきます。今後、NTTデータ はこのエコシステムを使ってデータ共有することで、顧客との関係強化を加速させていきます。
さらに、顧客のニーズ、行動、嗜好を予測するために高度なデータモデル開発に重点を置き、消費者データを効果的に取得、活用。ショッピングモール、不動産、保険などさまざまな業界と、消費行動との相関関係を特定し、サービス拡大を図っていきます。

NXT-EDPは消費者とさまざまな業種の事業者をつないでいます。
EV充電施設利用で集めた行動データは、ショッピングモール、不動産、保険など他事業者の消費活動にも活用されます。

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ベルギーの街には市民が廃棄物を処分するためのリサイクルパークが約550カ所あり、大きなリサイクルコンテナ容器にごみを捨てることができます。コンテナがいっぱいになっているとごみが捨てられずにコンテナ周辺に散らかったり、路上等への不法投棄も発生します。
NTT Belgiumは、廃棄物用コンテナ検出・監視にAI技術を活用しリアルタイムかつ24時間でコンテナの充填量を読み取り、過去データと合わせて分析、コンテナが満杯になるまでの残り時間を予測しています。
コンテナ内の廃棄物の取り出しと回収の最適なタイミングの予測が可能となるため、ゴミがコンテナからあふれることなく、街の人々の利便性が高まります。また、ごみ回収業者にとってもごみ収集車の運行計画の精度が高まり、効率的に回収作業を行うことができるため、回収車の燃料費とCO₂排出量を最小限に抑え、リサイクル容器回収の効率化も実現しました。
将来的にはこの技術を他のエリアや産業にも適用し、資源配分の改善、運用効率の向上、環境負荷の削減に貢献することをめざしています。

リサイクルパークの改善前（左）と改善後（右）

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化石燃料を使用するガソリン車よりも環境に優しいとされるEVですが、EVバッテリーを使用することによる環境負荷の低減が新たな課題となっています。
2023年8月に施行された欧州バッテリー規則では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO₂排出量や資源リサイクル率等の欧州委員会への開示を求めています。将来的には日本企業も電気自動車等、電動車の欧州市場での販売には電池規制をクリアする必要があります。
欧州では企業や団体が相互にデータを流通できる基盤として、ドイツの自動車メーカーやIT企業中心とした「Catena-X」等が構築されています。「CatenaX」等へ日本企業がデータ流通を行う場合、カーボンフットプリント情報にとどまらず、自動車の構成部品の原材料などの企業の秘密データまでが海外に保管されることになり、情報管理の観点での懸念があります。
そこで、NTTデータは、必要なデータのみを保護しながら、業界横断で相互流通できる安全なデータ連携プラットフォームの実証を政府・業界ステークホルダとともに実施しました。将来的には、他業界への展開やアジアをはじめ日本以外でも広く利用されるプラットフォームをめざし、カーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に貢献していきます。

データ連携プラットフォーム概念図

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仮想通貨やデジタルアートの登場により「デジタルアセット^*」が注目されるようになりました。金融からアートまで、デジタルアセットを活用したビジネスが次々と生まれています。
こうしたデジタルアセット市場をより本格的に拡大するためには、取引における決済や管理、流通を共通化し、利便性をさらに向上させることが必要です。日本では2020年に改正金融商品取引法により法整備が行われ取引の安全性も求められています。
NTT DATAは2023年、三菱UFJ信託銀行等金融市場に関する深い知識とインフラ構築力を持つ7社とともに「株式会社Progmat」を設立しました。
NTT DATAはブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット全般の発行・管理基盤の開発と、200社近く（2023年3月時点）が参画しシステムの開発方針を定める「デジタルアセット共創コンソーシアム」の運営を担います。従来の資本グループの垣根を越えて、デジタルアセットをナショナルインフラとすべく貢献していきます。

Progmat概念図

• * デジタルアセット：
  資産として価値あるデジタルデータ。
  証券や暗号資産（仮想通貨）、クーポンだけでなく、画像、音声データ、電子書籍、音楽データ等のコンテンツやファイルデータも含まれる

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インボイス制度の施行開始や2026年に施行予定の手形・小切手電子化等、日本企業は請求及び決済領域のデジタル化を迫られているものの、事務手続きの効率化が進んでいません。
NTT DATAが提供する「TetraBRiDGE^®」は、複数の電子請求サービスからの請求書の受領や管理、国内300以上の金融機関からの振込や電子記録債権を用いた決済をシームレスにデジタル完結することができます。これにより、請求書受領から決済までの事務作業を最大80％程度効率化し、作業ミスの低減や内部統制の強化にもつながっています。
今後は、多くの金融機関や電子請求サービス事業者等との協業やさまざまなサプライチェーンへの展開により、広く利用されるプラットフォームとなることをめざします。また、将来的には請求書発行する企業にも売掛金の自動消込機能の提供も検討していきます。

TetraBRiDGE^®サービスイメージ

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日常生活に不可欠な小売流通業においては、店舗の存続も危ぶまれる状況が予測されており、従業員の業務負荷軽減、労働生産性の向上、持続的な店舗形態への移行が求められています。
NTT DATA は 、 デジタル店舗運営サービス「Catch＆Go^®」を開発し、小売業界に提供しています。2023年10月には、神奈川県横浜市内にダイエーと共同で、スーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗としては日本初となる路面店舗を開設しました。利用者はあらかじめ登録したスマートフォンアプリに表示される二次元コードを店舗ゲートにかざして入店。店に設置されたカメラから利用者の動線映像と重量センサーにより、手に取った商品情報をＡＩがリアルタイムに解析。利用者は店内で手に取った商品を、レジに並ぶことなく持ち帰ることができ、最短10秒で約400種類の商品から必要なものが購入できるスピーディーな店舗です。一方、店舗においても、リアルタイムで確認できる商品動態や利用者の動きのデータから、商品陳列等の改善を行うことができ、売上向上につながる店舗マーケティングの実施や廃棄ロス削減が期待できます。
NTT DATAは小売流通業界が抱えるさまざまな課題解決のみならず、今後、利用者の利便性向上や好みに合った商品の提案をはじめ、デジタル技術による新しい購買体験・店舗モデルの創出にも取り組んでいきます。

Catch＆Go^®概念図

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テレワークの普及が進み、テレワークとオフィスワークを選択して働くハイブリッドワーク等、従業員が働き方をより自由に選択できる仕組みが生まれています。一方で社員間のコミュニケーションや業務効率の課題、情報セキュリティ対策等、複合的な課題解決に向けた検討を余儀なくされています。
NTT DATAは、最新のデジタル技術とリアルのコミュニケーションの良い点をベストミックスした新しい働き方を「Work Re:Invention」と定義し、企業の生産性向上と従業員の働き方満足度向上を支援するサービス提供を行っています。
働き方改革とセキュリティ対策の両立を支援するサービス「BizXaaS Office^®」は、「ゼロトラストネットワーク*」の考え方に基づく強固な基盤でセキュリティリスクに対応。そのうえでバーチャル（テレワーク）でもリアル（出社・対面）でも会議ができるXR技術を活用したメタバース空間や、AIを活用した社内外のナレッジ共有、従業員の健康や業務状況に関するデータの収集・分析により最適な業務環境を支援するサービスの提供を行っています。すでに10社以上に導入・活用いただき、多くの従業員の自律的な働き方をサポートしています。

Photo: maruco via Shutterstock

• * ゼロトラストネットワーク：
  社内・社外のネットワークの境界を考慮せず、すべてのリクエストやトラフィックを信頼しないという前提でセキュリティ環境を構築するもの

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国内メインフレームベンダの撤退により、金融勘定系システムをはじめとするメインフレームで稼働するシステムの継続ができない危機的状態にあります。当社は、2000年代から、メインフレームのオープン化に取り組み、2017年から有識者を集結し、技術課題に着実に対応しながらメインフレーム代替機能の開発に着手しました。研究開発、品質試験を経て、メインフレーム上で稼働する業務アプリケーションをオープン基盤で稼働させるフレームワーク「PITON^®」を製品化。
これにより、メインフレームで稼働する勘定系システムを安心・安全に移行し、システムの継続性を確保できるようになりました。
当社は、 PITON®によるオープン化を第一歩として、統合バンキングクラウドによる勘定系システムの集約をめざしています。オープン技術の活用による集約や、自動化で効率化することにより、人的リソースやファシリティコストの最適化が可能になります。
「PITON^®」という製品名^*には、「金融システムの安全性を『確保』し、人から人へと『継承』し、目標に向かって『導く』存在となる」という想いが込められています。PITON® の最大の成果は、製品を開発したことではなく、メインフレームのオープン化という未踏の挑戦を実現する社員の力を引き出せたことです。今後の不確実性の高い市場において、変革力を持つ社員一人ひとりが競争力の確保に貢献していきます。

PITON^®概略図

• * PITON：
  クライミング等においてルート確保のために岩壁や氷壁に打ち込む鋼鉄製の釘を表すフランス語

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感染症の流行を経て在宅勤務などのリモートワークが急速に浸透し、クラウドサービスの利用が広がりました。クラウドサービスは、リモートワークのようにオフィス外でも社内にいるのと同様の作業を進められる等、多くの大きなメリットがあります。その半面、インターネットなど誰でもどこからでもアクセス可能なネットワークの利用では外部からのサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクを伴うため、導入をためらう企業や団体も少なくありません。
NTTデータが提供する「Connecure^®」は、インターネットから遮断された閉域ネットワークを利用するため、情報の流出、ウィルス感染、盗聴などの脅威を受けず、専用線でのサービスと同等の高いセキュリティを実現します。アクセスポイントを分散し災害時などの影響を最小限に抑えるのに加え、異なるキャリア回線による構成等、信頼性の高いサービスも提供。2024年2月現在、導入件数は1,500件を超えています。
さらに、データの伝送時間は従来と比較すると約94％削減することが可能です。
Connecure^®は今後もIoTやデジタルツインなどの技術も取り入れ、さらに進化を図ります。

Connecure^®サービスイメージ

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ChatGPTに代表される生成AIは、人の能力に迫る精度を持ち、一般ユーザでも気軽に使うことができるようになりました。半面、利用にあたっては不正確な回答に基づく誤判断、情報漏えい、他者の権利侵害等のリスクに対処しなくてはなりません。
NTT DATAは「推進」と「統制」の考えのもと、お客様との共創による試験展開を進め、お客様の業務変革に取り組んでいます。また、人とAIが共生するための「NTTデータグループAI指針」の策定等、ガバナンスを拡大・継続しています。社外有識者による「AIアドバイザリーボード」では、AIプロジェクトの最前線の社員も参加・議論し、ガバナンスの具体的な手段に反映しています。
2023年4月にはAIの適正利用を推進する専門組織「AIガバナンス室」を設置。生成AI活用時の留意事項と対処方針をまとめた社内向けのガイドラインを作成・展開し、生成AIを利用したサービスを安心安全にお客様へ提供する体制を整えています。

AIガバナンス概略図

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観光業はサービス提供と同時に消費されるビジネスの特性や観光客の需要予測が難しいことから、大量の廃棄物やエネルギーの必要以上の消費が課題となっています。
NTT DATA Business Solutionsは、デンマークで 観光データプラットフォーム 「Tourism DataPlatform」を開発、提供しています。デンマーク国内の公共機関をはじめ、ホテル、レストラン、交通機関、名所、小売店等の観光関連企業がデータ分析のための情報を提供、観光客の数や国籍、車の動き、購入品、ソーシャルメディアへの投稿、ホテルでの水の使用量等の情報をプラットフォームで分析し、人の流れや需要を予測します。プラットフォーム利用で、従来30～60%だった予測精度が90%以上となりました。
これにより、観光事業者は計画的に仕入れや人員配置を行うことで過剰な廃棄物の削減ができ、観光客や住民の満足度も向上しています。
今後、観光客へのデータ提供や他国での展開も計画し、観光地の環境・文化・経済を持続的に発展させるサステナブル・ツーリズムの実現を支援していきます。

Photo: Nataliya Nazarova via Shutterstock

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データ量の削減はデータセンタの電力消費量を減らし、ITを持続可能とするために大きな役割を果たします。 SAP S/4HANAマイグレーション、クラウドシフトやデータマネジメントに専門性を持つNatuvion GmbHでは、データの移行や管理、クラウドへの転送を通 じてデータ量の削減 を実現するプロジェクト「Data Reduction Challenge」を展開しています。
プロジェクトでは、コストやデータのセキュリティといった点だけでなく、データ量の削減目標に関してもお客様や社内で共有し、各プロジェクト実行前からの削減量をテラバイト単位で報告しています。データのライフサイクル管理システムを導入したデンマークの大手玩具メーカーでは、当初のデータ容量13 テラバイトから11テラバイトに削減することに成功。エネルギー分野の大手企業では、SAPシステムのクラウドへの移行に際し不要なデータを削除することでデータ容量を50%削減することができました。
Natuvion GmbHは年間約100～150のプロジェクトを実施しており、今後も専門知識や同社の製品の提供を通して、持続可能な情報システムの実現に貢献していきます。

Photo: Gorodenkoff via Shutterstock

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AVATAR（Transformative Digital Air Vehicle with IoT Sensor for Safer Urban Skies）は、EUの研究開発プログラム「Horizon 2020」における予算額約800億ユーロのプロジェクトです。NTT Luxembourgは、航空機の継続的な監視を可能にするIoTセンシングスキンとデジタルツインプラットフォームを開発するコンソーシアムに6社のパートナーとともに参画。機器の耐用年数を最適化し、持続可能な航空輸送と航空車両のデジタルトランスフォーメーションを加速させます。
IoTセンシングスキンは、ひずみ、温度、圧力、振動、騒音などのデータを航空機に組み込まれたさまざまなセンサーにより収集。データをクラウドプラットフォームに送信し、高度なアルゴリズムで処理・分析し、デジタルツインでその挙動、性能、状態をリアルタイムでシミュレーションします。
デジタルツインプラットフォームにより、航空機の運航会社、メーカー、メンテナンス業者は、航空機と部品の耐用年数の最適化、運用コストの削減、安全性と信頼性を向上させることができます。デジタルツインプラットフォームは、都市における航空輸送手段のための新たなソリューション設計に役立ち、電動航空機やハイブリッド無人機などのような騒音や排出ガスが少ない、価格が手ごろな航空輸送手段をもたらします。
AVATARは、都市における航空輸送の経済・環境面の持続可能性に大きな影響を与える先見性のある野心的なプロジェクトで、よりスマートで持続可能な航空輸送を実現します。

AVATARプロジェクトイメージ

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NTT DATAは持続可能な社会を実現するため、企業や自治体と生活者の垣根を取り除き、一体となって同じ目標に取り組むきっかけを作るプラットフォーム「fowald™」（フォワルド）を開発しました。企業や自治体が生活者と一緒に気軽に取り組めるテーマを「クエスト」としてプラットフォーム上に公開し、それに共感した生活者が、住んでいるまち・関わるまちを舞台に地域貢献活動を行いそれを投稿することで、応援しているものや所属企業・地域に還元できる仕組みです。また、企業や自治体は、生活者の地域貢献 活動をデジタルで可視化し、その行動を定量的・定性的に計測することで、さらなる改善、対外的なアピール、ブランドイメージの向上につなげていくことができます。
過去の実証実験では、商店街振興組合と連携し、地域を盛り上げるためのフォトコンテストを実施したところ、多くの方にご参加いただき、地域の活性化に大きく貢献しました。また、社内の地域貢献活動でも活用したところ、活動の参加者増加にもつながりました。
NTT DATAは、「fowald™」を通じて多くの生活者のサステナブルな活動の第一歩を後押しするとともに、それを継続して実施する環境の構築に貢献します。

fowald™イメージ

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災害発生時には、情報伝達、被害状況把握、自治体や関係企業への連携を迅速に行う必要があります。しかし実際は情報の点在や電話やFAXによる情報収集・伝達方法で対応に時間や人手がかかっており、的確かつ効率的な災害対策業務の確立が必要となっています。
NTT DATAのデジタル防災プラットフォーム「DResilio^®」は、デジタル技術を活用して災害対策業務の効率化を推進しています。衛星画像やドローンを活用した被害情報収集、収集した情報の可視化やAIによる情報分析、情報連携等のソリューションから組み合わせて利用することができます。情報連携では、Lアラート等の行政データ、SNSや通行実績等の各種データと連携したプラットフォームを提供し、さらなる情報収集の効率化や予測情報による災害予防施策を検討するための支援の支援を進めています。
近年は日本国内にとどまらず、インドネシアにおいてもD-Resilio^®開発の知見を活用した防災情報伝達システム開発を進めており、国内外で災害時の対応力向上に貢献していきます。

D-Resilio^®概念図

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高校球児の居住地域や環境によって、教育の機会や質に差が出る地域格差がさまざまな場面で課題となっています。
NTTデータはVR（仮想現実）を活用して3次元での「体感トレーニング」を実現。さらに、打者のパフォーマンススキルを「見える化」することで新たな気づきが得られるトレーニングシステム「V-BALLER」を開発しました。リアルでは練習が難しい150kmの速球等の反復や、ストライクやボールの選球眼向上、右投手や左投手、さまざまな変化球への対応等の練習をすることができます。
島根県立隠岐高校で行われた、V-BALLER を活用したリモート指導では、技術やフィジカル面ばかりでなく、自信を持って実戦に臨むためのメンタル面も強化できたという調査結果が得られ、選手、監督・コーチ等関係者から高い評価をいただきました。
また、島民の方からは“野球のために島を出て行ってしまうことなく、子どもたちが生まれ育った場所で充実した体験をしてほしい”、“島に住み続けて夢を追えるようになってほしい” そんなお話もいただき、隠岐高校のような離島の子どもたちにも、V-BALLERは貢献できるのではと感じました。
今後は、プロ・アマチュア問わず、国内外幅広くサービスを展開していく予定です。本サービスを第一歩に、デジタル技術で、野球を始めとしたスポーツ業界の新たなスタンダードを創っていくことをめざしています。

V-BALLERを活用したリモート指導風景

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認知症による社会的影響の一例として運転事故が挙げられ、認知症患者の多くを占める高齢者ドライバーによる自動車事故は日本では増加傾向にあります。認知症は早期発見治療により進行を遅らせることが期待できるようになりました。一方で発症以前の軽度認知障害の段階では症状に気づけず、認知症になって病院を受診する人が多いのが現状となっています。
NTT DATAは、タクシー等の旅客運送会社である国際自動車株式会社と協力してドライバーの認知力を判別し危険運転を検知するシステム開発のための実証実験を開始しました。エーザイ株式会社の脳の健康度セルフチェックツールの活用と併せて、タクシー車両にGPS機器等を設置、ドライバーの運転走行データを収集します。収集した運転行動データはクラウドに送信され、ドライバーの脳の健康度とともに分析し、認知機能を判別するアルゴリズム（計算方法）を開発します。これにより、日常生活における行動からドライバーの脳の健康状態を推測、定期的に通知することで、認知機能低下を早期発見し運転事故の減少につなげることが期待できます。

実証実験概念図

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アフリカ大陸南東部のマラウイ共和国の僻地では、道路インフラ未整備などにより医療用品の配送に時間がかかり、必要時にすぐに手に入りづらい状況となっていました。NTT DATA Business Solutions AGは、Wingcopter社の高性能ドローンを活用した医療用品のサプライチェーンを構築するプロジェクトに協力し、拡張性の高いサービスプラットフォームを提供しています。
ドローンから得られる情報をデジタル化することで医療用品を効率よく正確に届けることが可能となり、緊急医療ドローン搬送の信頼性とスピードが上がりました。現在ではマラウイの遠隔地に住む11万5,000人以上の人々に医療用品を届けています。
加えて、現地の人々に管制官やドローン操縦の資格取得の教育も進め、雇用機会の創出にもつなげています。
今後は、他国の遠隔地や被災地での運用にも展開し、人々の健康と安全、生活の向上の機会を提供していきます。

医療用品を送り届けるドローン

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熱帯雨林は「地球の肺」ともいわれ、樹木によって酸素を供給しながら二酸化炭素の循環を調節するばかりでなく生物多様性を育んでいます。オーストラリアのグレートバリアリーフに隣接するデインツリー熱帯雨林は世界太古の熱帯雨林として世界遺産に登録されていますが、数十年前の農地開発により多くの土地が破壊されています。
NTT DATA, Inc.とオーストラリアのNGO「クライメート フォース」は、持続可能で費用対効果の高い環境回復活動モデルの確立をめざしパートナーシップを締結しました。パートナーシップ締結のきっかけは、NTT DATA, Inc. 社内の ERG （ EmployeeResource Group）^*で環境課題に取り組むチームNESTがクライメート フォースの関係者の北極調査の支援に参加したことであり、社員の社会貢献活動がビジネスにつながった事例となります。
NTT DATAは、AIを活用したデータの収集から蓄積、管理分析を行う「スマート・マネジメント・プラットフォーム」技術を提供し、森林再生技術を評価・分析するなど、森林再生を支援。クライメートフォースの運営を支えるほか、1,000本の木を植える資金提供を行っています。この活動によりデインツリー熱帯雨林内の200万平方メートル以上の土地を再生しています。
今後は本プロジェクトで得られた知見を他の地域にも展開し、土地や生態系の再生とともに地域経済を活性化する持続可能なモデルの確立に向けて支援を続けていきます。

北極調査の支援に参加したチームNEST

• * ERG（Employee Resource Group）：
  同じ特質や価値観、課題認識を持った社員が主体となって社内外で活動を行うグループのこと

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象牙のアクセサリーや毛皮のコートなど、野生生物の素材を使った商品は希少性が高く、高価格で取引されています。生活のために密猟を行う人もおり、違法取引は減ることなく多くの野生動物が犠牲になっています。
NTT DATA, Inc.は、インド ワイルドライフ トラストと提携して開発したリアルタイム重要情報管理システム「Hostile Activity Watch Kernel（HAWK）」を用い、インドのケララ州とカルナータカ州で野生生物の違法取引の撲滅に協力しています。象牙や虎の皮等の高価な製品を狙う犯罪組織への対抗措置に重点を置き、野生動物の死骸や犯罪行為の監視、様々な関連事件についての情報を統合、一元管理し、先手を打った効果的な対応を図っています。現在38,000件を超える事件と54,000人の容疑者をリスト化しており、これらをもとに州の森林局に高度なデジタル追跡および分析機能を提供しています。
また、森林局職員にはHAWKシステムを自立的に使用できるよう継続的なトレーニングを行い、3年間のプロジェクト期間終了時には政府の管理に移行する予定です。外部資金への依存を低減し、目に見える形で環境および社会的成果が出せるように継続してイノベーションを促進することをめざしています。

Photo: Svetlana Foote via Shutterstock

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デジタル技術の進展により、デジタル社会の形成が加速しています。その中でも行政サービスを提供する政府や地方公共団体では、デジタル庁発足を機に、クラウドを活用する動きが本格化しています。
NTTデータは、政府情報システムが安全・安心にクラウドを利用可能となることをめざし、クラウドサービス「OpenCanvas for Government」を提供しています。本サービスは、ミッションクリティカル性（高可用性／高信頼性／高性能）や機密性を具備しています。加えて、アジリティ向上やスケーラビリティ確保等の柔軟性・先進性を備える各種クラウドを適材適所に組み合わせ、社会基盤を支える政府情報システムに求められるベストなクラウドを提供できます。また、公共機関や民間が提供する様々なクラウドサービスとも安全性・信頼性を確保した上でつながることができ、行政と金融機関の連携によるキャッシュレスサービス等、新たなサービスも生まれています。
今後は、政府にとどまらず公共機関におけるクラウドサービスの促進、新たなデジタルサービスの創出により、国民の誰もが十分な行政サービスを円滑に享受できるデジタル社会の実現に貢献していきます。

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  変化に強いSoE領域と信頼性・可用性重視のSoR領域を構内で接続できるプラットフォーム

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  政府のデジタル化を推進する他社クラウドや銀行との連携機能や公共向けSaaS機能の提供・拡充

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  先進的なデジタル技術を活用した最適なマネジメントサービスの提供

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  お客様要件に必要な機器の持ち込みやパッチコントロールOS／ミドルウェア動作保証まで対応

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  情報開示・監査対応による透明な運用や高いセキュリティ専用区画・要員による運用品質

無線操縦の小型無人機・ドローンは、労働力不足の解決や、インフラ設備の調査、災害発生時の救助活動の場面で有用なツールとして、その活用拡大が期待されています。また、ドローンの目視外飛行^※については、2022年後半に予定されている改正航空法の施行後に市街地等の有人地帯の上空でも認められる方向にあり、都市部での荷物輸送や広域巡回警備等ドローンを活用したサービスの拡大が期待される一方で運行航路の構築・管理、機体の安全性確保等が必要となってきます。
NTTデータが東京電力パワーグリッド、日立製作所とともに2020年3月に設立した「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」では、ドローンによる設備点検の高度化や新たな事業の創出のために、安全かつ容易に利用できる全国共通の空のインフラ「航路プラットフォーム」の構築をめざしています。ドローンが安全に飛び交える航路として有力視されている電力設備の上空等を中心に、国内初となる地表150ｍ以上の空域を含む飛行の検証や、送電線の巡視点検への適用性等、各地で様々な実証試験を行っています。人間による設備点検や測量をドローンで代替えすることで、安全な点検や業務効率化が見込めます。
今後はドローンの利活用を検討している物流や農林水産業等の様々な事業者にも働きかけ、各産業のニーズに合わせた実証試験を行うことも視野に入れています。

• ※ 目視外飛行：操縦者が直接機体を視認せず、モニターを見ながら遠隔操作により機体を飛行させる。

金融機関を取り巻く環境は、低金利による預貸ビジネスの収益悪化等で厳しさを増しています。地方銀行は地域の金融インフラとしての安定したサービス提供のために、収益力強化やシステムの安定、コストの低減が求められています。しかし、地域人口減少による資金需要の減少等で経営環境は厳しさを増しており、単独で見直しを図ることは困難な状況です。加えて、気候変動への対応により、カーボンニュートラル等環境に配慮した取り組みも必要不可欠となっています。
NTTデータは、地方銀行・第二地方銀行向けに複数行が基幹系システムを共同利用する「NTTデータ地銀共同センター」を2004年から運営し、参加行の効率的なシステム運用を支えてきました。2021年11月には、NTTデータのシステムを利用する別の地銀共同利用システム「MEJAR」に参画する5行と、「地銀共同センター」の13行とが、陣営の枠を超えて連携を図るワーキンググループを結成。システム運用や窓口機器の開発・調達の効率化、IT・デジタル人材の育成等、各地銀に共通の課題に対して、それぞれの強みを活かして検討していきます。
また、環境に配慮した取り組みについては、「地銀共同センター」において、システム共同利用や法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供等により、2021年時点で2003年比約76％の温室効果ガス排出削減を実現しました。更に2030年度までに「PITON™^※」の提供や運用共通化により81％程度の削減、脱炭素化への貢献をめざします。

• ※ PITON^™：NTTデータが提供する、メインフレーム向けに開発されたアプリケーションをオープン系の基盤上で稼動可能とするフレームワーク

• ※ 共同センター電力の削減値はサンプリング等によるシミュレーション値

貿易業務では、取引における情報のやり取りは紙書類が前提となっており、業務に多数の人手やコストがかかっています。またサプライチェーンのグローバル化により取引量が増加する中、業務実務者の不足が深刻化しており、紙書類前提の業務プロセスを電子化し、正確かつ安全に情報を受け渡す効率的な仕組みの構築が、業界を超えた共通課題となっています。
NTTデータは2017年に商社・銀行・保険・船会社等とともに業界横断のコンソーシアムを発足し、デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化、安全性確保について議論を重ねてきました。2020年には貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz^®」の本格運用を開始し、運営会社を設立しました。
「TradeWaltz^®」ではブロックチェーン技術を活用し、貿易書類を単にデータ化して保存するのではなく、再利用可能な構造化データとして企業間で共有し、分散台帳に蓄積していきます。貿易に関わる業務を一元的に電子データ化することによる煩雑な手続きの効率化や書類紛失、改ざんリスクの低減等により作業量を最大60％程度削減できると見込んでいます。また、貿易情報の連携やデータの活用により新しいビジネスを生み出す可能性をもたらします。
更に紙書類やその輸送・保管の削減により、温室効果ガスの年間排出量を大幅に削減することも見込まれます。
今後はアジアへのサービス展開・貿易プラットフォームとの連携等に着手し、APACへの拡大まで見込んでいます。手始めとしてタイの貿易プラットフォーム「NDTP」との連携を2022年中に開始する予定です。

ブロックチェーンを使うメリット 貿易業務・導入後

企業活動におけるデジタル化の推進やコロナ禍でのリモートワーク等により通信トラフィックは増加しています。データセンタの利用は増大し、その役割は重要度を増す一方、データセンタ稼働における膨大な電力消費量が課題となっています。世界市場では気候変動対策のための省エネ対策や温室効果ガス排出削減は、サービス選択において重要視されており、環境に配慮したサービス提供が必須となっています。
「三鷹データセンターEAST」は、国内最大級・最新鋭の設備を備え、NTTデータがシステムやデータセンタ施設の構築・運用で培ったノウハウを結集し、AIやIoT等の先進技術を取り入れたサービス拠点となっています。
終局延床面積約38,000m²を有するデータセンタ専用建物は、免震構造や電源バックアップ等、災害発生時のビジネス継続性（BCP）の視点で万全の体制を施しているほか、国内最大級・最新鋭の環境性能も備えています。共用部の照明には自然光を取り込み、給電には太陽光発電パネルを活用しています。マシン熱の冷却に必要な空調設備には、自然エネルギーを活用した外気冷却方式を採用し、稼働時間を縮減しています。データセンタの電力使用効率は全国でもトップクラスとなっており、米国グリーンビルディング協会による環境性能評価システム「LEED」のデータセンタカテゴリーで国内初となる「GOLD認証」を取得しています。
今後は、更なる再生エネルギー由来の電力調達を進めるほか、省エネIoT等を使ってサーバの動作環境を見える化し、冷却エネルギーの減少につなげる実証実験を通じてデータセンタ全体の更なる消費電力削減を実現するサービス展開を推進していく予定です。

スーパーやコンビニエンスストア等の小売業では、労働力不足や長時間労働が大きな課題となっており、従業員の業務負担を軽減し、労働生産性を高めることが求められています。また、コロナ禍において、非対面・非接触・短時間で買い物をしたいという消費者のニーズも高まっており、ニーズに合わせたサービス提供も求められています。
NTTデータはレジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch＆Go^®」を小売業界向けに提供しており、2021年9月、ダイエーと共同でレジ精算が不要な新しいスタイルのウォークスルー店舗をNTTデータ本社内にオープンしました。利用者はあらかじめ「Catch＆Goサービス」にユーザー登録し、スマートフォンアプリに表示される二次元コードを店舗ゲートにかざすことで入店。店内天井に設置したカメラから利用者の導線映像と手に取った商品映像をAIがリアルタイムで解析し、棚に組み込まれた重量センサからも商品の増減を把握します。そのため、利用者は店内で手に取った商品をレジでの支払いなしにそのまま持ち帰り、後にクレジットカードで決済処理がされます。
店舗では商品管理や消費者の動きを可視化し、リアルタイムでデータをスマートフォンで確認でき、商品陳列等の業務改善が進んでいます。また、事前の設定により、夕方以降の見切り販売等を実施することが可能です。これに加え、アプリを通じた見切り販売の通知等を行うことによって賞味期限間近の商品の販売にもつながり、売り上げ向上や廃棄ロス削減が期待できます。
今後も個人の好みに合わせたおすすめ商品の提案をはじめ、デジタル技術を活用した新しい店舗運営の提案を拡大しながら、業務効率化による労働力不足の解消や従業員の満足度向上等、社会課題の解決にも貢献していきます。

糖尿病をはじめとする生活習慣病の患者数は世界的に増えており、日本では医療費全体の3分の1を生活習慣病関連が占めています。生活者の健康意識の高まりによる「治療から予防へ」という考えから、食習慣の改善によって病気や医療費の抑制を図る動きが進んでいます。
企業も健康経営を重視するなかで、“食と健康”に関しては、年齢や体質、病歴や生活習慣等、一人ひとりに合った形でのサービス提供が求められています。NTTデータでは、個々の食と健康の提案に関して、テクノロジーの側面からアプローチし、健康に関する様々なデータの収集・活用や新規事業の立ち上げ等を支援する「Food＆Wellnessプラットフォーム」の構築に取り組んでいます。生活者や企業が有する多種多様な健康データをプラットフォーム上に集積し、それらのデータを様々な企業が活用することで、生活者一人ひとりに合った食や健康のサービス提供につなげていきます。第一段階として、2021年11月からFood＆Wellness「500人PoC^※環境サービス」の提供を開始しました。PoC（概念実証）モニターとして、NTTデータ社員500人の健康診断データを利用できる環境を提供。データを活用したい企業はモニターやデータを自ら用意し、個人情報を管理することなく、健康意識や購買活動測定どの検証が可能となります。
今後はモニターの拡大や、健康診断データに加え、バイタルデータやゲノムデータ等様々な情報の集積により、Food&Wellnessプラットフォームを拡大していきます。なお、企業が生活者と直接つながり、生活者を理解するためのDtoC（Direct to Consumer）サービスを速やかに検証できるよう、EC機能も追加していく予定です。これにより食と健康に関するビジネスの拡大や人々の健康増進、医療費抑制の社会課題の解決に貢献していきます。

• ※ PoC（概念実証）：新しい概念・理論・アイディアを実際の開発に移す前に、実現可能性や効果を検証する工程。

台風・大雨等自然災害の頻発化・激甚化に加え、新型コロナウイルス感染症の脅威や大規模停電等、災害は複合化、広域化しています。一方で、災害対策を行う自治体やインフラ事業者等では、被災情報の収集・集約が電話やFAXの非デジタル形式で行われており、情報連携がないため情報集計に時間がかかるなど、災害対策業務の効率化が課題となっています。また、災害の広域化、複合化により組織・企業を超えたリアルタイムな情報連携の必要性が高まっています。
NTTデータは、デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio^®」を提供。災害発生時に求められる情報収集、意思決定、応急対応に必要なソリューションをラインナップし、自由に組み合わせて活用できます。デジタル衛星画像やドローンを活用した広範囲における状況把握やTwitterによる被災地住民のリアルタイム情報収集、収集した情報の可視化や情報分析による対策本部の意思決定をサポートし、迅速な災害対策を可能とします。
またNTTデータが保有する減災コミュニケーションシステムを活用し、一度の操作で屋外スピーカーやスマートフォン等、多様な伝達媒体へ一括で情報配信ができるなど業務を効率化しています。更に、広域災害救急医療情報システム（EMIS）等の既存システムや関係機関との情報連携により、これまで個別に実施していた現地の被害調査結果等の共有が可能となり、インフラの復旧や被災者の生活再建支援の迅速化にもつながります。
今後は、防災業務のデジタル化や情報連携を推進するとともに災害予防や発災後の復旧・復興も含めソリューションを拡充し、災害に負けない強靭な社会の実現に貢献します。

オーストラリアビクトリア州メルボルンでは、住民や観光客にも親しまれているトラム（路面電車）をはじめ、街中を縦横に走り郊外まで行きわたる公共交通システムが、メルボルン市民の「足」となって生活や経済を支えています。「世界で最も住みやすい都市」と称され人口増が続くメルボルンでは、交通渋滞の緩和策として、ICカード「myki」でバス、電車、トラムを利用できる交通システムを整備し、公共交通機関の利用促進を図ってきました。しかし、コロナ禍において、混雑した公共交通機関の中ではソーシャル・ディスタンスを十分に確保できないという利用者の不安が高まりました。また、公共交通機関の運行を継続するために、乗客との接触機会のある従業員の感染リスクを減らす必要も出てきました。
NTT DATA Servicesは、ビクトリア州の公共交通機関を管轄するパブリック・トランスポート・ビクトリアとともに、AIを活用したモバイルアプリケーション「RideSpace」を構想し展開。メトロ265駅、トラム490台、バス2,200台に24,000台以上のスキャニングデバイスを設置し、年間5.85億回、2,800万通り以上の輸送状況をビッグデータスマートプラットフォームでモニターし、リアルタイムデータを提供しています。mykiシステムの利用者はRideSpaceアプリをインストールしたスマートフォン端末で、公共交通機関の混雑状況をリアルタイムに確認したり、切符購入ができます。公共交通機関を提供する事業者も統計情報から混雑状況を予測し、効率的な従業員配置を行うことができ、Withコロナ時代に求められる安全な移動が実現しています。メルボルン市民に広く受け入れられた「RideSpace」は、ITS Australia^※より国内で最も優れた交通関連テクノロジーに与えられる「インテリジェント・モビリティ賞」を受賞しました。

• ※ ITS Australia（Intelligent TransportSystem Australia）：オーストラリア国内における交通技術開発や普及を行う非営利組織

イタリアでのスマートメーター普及率は100％近くとなっており、現在は第一世代から次世代への更新時期となっています。イタリアはエネルギー輸入依存度が高く、EU平均に比べてエネルギー価格が高止まりしており、政府は価格差を是正することに加え、低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーへの変換等の方針を発表しています。こうした中、次世代のスマートメーターには単なるサービス品質の向上だけでなく、これらのエネルギー課題を解決する新たなサービスの提供や変革が求められます。
NTT DATA EMEALはイタリアの配電システム事業者の一社から次世代スマートメーターの設計を受注。利用者のニーズを出発点とし、NTTデータのあらゆる技術を活用したサービスの企画、実証実験、開発をするサービスデザインのアプローチにより、スマートメーターの機器設計、ファームウェアの開発、データを活用したデジタルビジネスの推進を行っています。
消費者は、日々の電力消費量を時間帯ごとにディスプレイやスマートフォンで確認することができ、エネルギー消費に対する意識向上が期待できます。配電システム事業者においては、消費者のエネルギー需要や消費行動等のデータを遠隔管理・分析することで業務負担を軽減し、迅速な停電対策や各住宅で使用している電力の環境負荷の測定等も可能となります。更に、収集したデータを活用し、発電業者や電力小売業者向けに時間帯ごとの電力消費量に合わせた柔軟な価格設定をすることで、価格均等課題の改善が見込まれます。
これにより、イタリア国内の再生可能エネルギー比率やエネルギー自給率の向上等、エネルギーを取り巻く課題解決に貢献していくことが期待されます。

世界三大感染症の1つである結核は、死因トップ10に入っており、結核の流行の根絶はSDGsの健康目標の一つとなっています。結核は治療・予防が可能な病気ですが、診断機会の不足や発見の遅れが重症化や流行の蔓延化につながるため、根絶に向けては医療アクセスが困難な地域で患者を早期に発見することが重要となります。
X線やCT画像等の医療画像を用いて診断を行う放射線科医が世界的に不足する中、NTTデータはこれまで、患者のX線画像から多種な病変をAIで分析して医師の診断を支援する画像診断技術の開発に取り組み、世界各地の病院で研究開発の実証実験を行ってきました。その知見を活かして2021年1月より、世界最多の結核患者数を抱えるインドで、AI画像診断技術を搭載した検診車を使って結核診断の無償検診を始めました。検診では、X線撮影直後にAIが識別した結核の疑いがある患者に対し、更なる結核検査（喀痰検査）を促すことで、結核患者の早期発見につなげます。2023年3月までにインドのチェンナイ市で約10万人を対象に検査を提供する予定です。
この取り組みは、「社会に大きな影響を与えるために組織が実施する革新的なプロジェクト」として「PMAward 2021^※」の最優秀プロジェクトを受賞しました。NTTデータでは、今後、結核診断の支援をより多くの地域に広げると同時に、新型コロナウイルス感染症等、より多くの症例にも対応できるよう推進していきます。

• ※ 日本国内におけるプロジェクトマネジメントの啓発・普及団体である一般社団法人PMI日本支部が日本国内及び日本企業による卓越したプロジェクトを表彰する制度。

スペインでは、国内主要都市を結ぶスペイン国鉄Renfe社の鉄道網が交通の大動脈として広がり、各都市圏にも、メトロやバス等異なる運営事業者による交通機関網が張り巡らされています。
NTT DATA EMEALはSiemens Mobility社とともに、Renfe社向けに多様な交通サービスをつなぐデジタルプラットフォーム「Maasプラットフォーム」のシステム開発・運用を開始しています。これにより利用者は、自分に合った旅行プランを設定し、複数の移動手段における座席検索、予約、決済までを一元化して行うことができます。プラットフォーム完成後は、マドリード、バルセロナ、バレンシア、ビルバオ、セビリア等の大都市圏を含むスペイン全土で利用できるようになり、少なくとも65万人の新規鉄道利用者の増加を見込んでいます。利用者は増えるものの移動の効率化により混雑の緩和や移動範囲の拡大が見込まれ、利用者の利便性は向上します。
また、欧州では気候変動対策の一環として、CO₂排出量の比較的少ない鉄道の利用拡大を推進しており、鉄道利用者の増加により温室効果ガス排出量の大幅な削減にも寄与していきます。
今後は、移動関連データをもとに、利用者のニーズに対応したサービスの提供や外出機会の創出等、新たなモビリティサービスの提供にも貢献していきます。

企業活動がグローバル化し、世界規模でデジタルシフトが進むなかで、多くの企業ではデジタル人材やグローバル人材の確保と育成が重要課題となっています。NTTデータはデジタル技術を活用して社会課題の解決やビジネスモデルの変革に邁進する企業として、全社員のデジタル対応力強化に力を入れてきました。常に新しいものを学ぶ企業文化の醸成や、組織や国境を越えたつながりにより活躍の場を広げて更なる成長を実現するため、業務時間の一部を一人ひとりの継続的なスキルアップや新たなスキル習得に充てる「セルフ・イノベーションタイム」を2019年から導入し、取り組みを推進してきました。
AIやIoT等に関する技術の習得やグローバル対応力の強化、他組織とのナレッジ共有といった自身の成長のための取り組みが行われ、取り組み2年目となる2020年度の実績は社員一人につき平均80時間（昨年度比＋21時間）となりました。今後もセルフ・イノベーションの施策のみにとどまらず、デジタル人財をはじめとしたお客様のニーズに応えられる人財の育成に取り組んでいきます。

日常生活でのデジタルの普及やAI等の新技術の登場もあり、10年先の未来では、コンピュータを受け身ではなく積極的に活用するプログラミング的思考（論理的思考力）が求められると考えられています。こうした背景もあり2020年には全国の小学校でプログラミング教育が必修化されました。一方で教育現場におけるICT環境整備は遅れが目立っており、授業に不安を覚える教員も少なくありません。
NTTデータは、「IT教育の推進」における社会貢献活動として、小学生と保護者を対象としたオンライン方式でのプログラミング教室「NTTデータ アカデミア」を展開しています。本施策が大切にするメッセージ「地域の子どもたちに寄り添う」「子どもたちのITや社会に対する探究心を育てる」「IT体験を通じて子どもたちが主体的に行動する力を養える」を定め、授業はプログラミングと社会におけるIT活用事例を学ぶ2つのセッションで構成しています。2021年度はNTTデータグループ16社と連携して開催し、約3,000名にカリュキュラムを提供しています。

気候変動問題への対応が重要な社会課題として広がりを見せ、カーボンニュートラルの実現等、CO₂削減を前提とした経済活動は転換を求められています。「グリーンリカバリー」を成長戦略として位置付ける国・地域も多く、環境ビジネスの市場規模・雇用規模は、いずれも過去最大規模となっています。
NTTデータでは2021年10月1日にグリーンイノベーション推進室を新設。グリーンイノベーションビジネスの全社戦略を立て、国内事業分野、海外グループ会社と連携して事業を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。社会全体のCO₂排出量削減に向けては、コンサルティングによるお客様のCO₂削減立案の支援をはじめ、NTTデータが保有するデータセンタの省エネ化、再生可能エネルギー導入、電力効率の良い「グリーンなソフトウェア」の開発・実装等を推進します。
また、CO₂排出量の可視化として、CO₂を吸収する吸収源としての森林に着目した研究開発を行い、衛星画像等のリモートセンシング、AI技術を用いた吸収量予測等の手法の確立とITプラットフォームの開発を進めています。
サプライチェーンにおいては、デジタルを活用したプラットフォームによるNTTデータ事業全体のCO₂排出量可視化やCO₂排出量削減を推進する仕組み作りを推進し、2030年には、SBT（Science Based Targets）より認定を受けた1.5℃目標（2030年度に2016年度比60％削減）の達成、更には、2040年にはNTTグループが目標とするカーボンニュートラル実現をめざします。

労働者不足の解消や業務の効率化・高度化等を目的として、様々な事業・業務領域で人工知能（AI）の導入が急速に進んでいます。AIを活用することで大きな便益がもたらされることが期待される一方で、AI特有の新たなリスクも顕在化しています。こうした問題に対応するために日本国内では、2016年ごろから政府でAIガバナンスについて議論されるようになり、まとめられたAI原則やガイドラインは世界にも発信されています。
NTTデータでは、安心・安全な、信頼できるAIを提供していく上では、実効的なAIガバナンスの整備が不可欠との考えにより、2019年5月にAI指針を策定しました。その後、「AI開発プロセス」を策定しAI案件への適用を開始するとともに、2020年10月には「AI品質アセスメントサービス」を試行開始するなど、AIガバナンスに関する取り組みを拡大・継続してきました。
2021年4月には、AIの研究、開発、運用、活用に関わるガバナンスの強化を目的としたAIアドバイザリーボードを設立しました。様々な領域の社外有識者をメンバーとして加え、NTTデータの経営層やAIプロジェクトに関わる現場の最前線のメンバーとともに、AIの利活用に関する技術動向や法令・規制の動き等を踏まえたガバナンスのあるべき姿について、議論をしています。
これらの活動を通じて、多様な観点からAIプロジェクトにおける問題発生を抑制するとともに、提供するAIソリューションの安全性や信頼性等、品質を向上させることで、お客様が安心してAIを活用できる環境を整備していきます。

社会課題の解決をミッションとするNPOの数は年々増加しています。その一方で、人的リソースの不足や資金面での制約から、ITの有効性を実感しながらも適切に事業に活かせていないという課題があります。
NTTデータでは、日本NPOセンター、Code forJapan、ETIC.が開始した「STO創出プロジェクトに賛同し、2019年度よりSTO人材を育成する為、活動費の助成や社員によるプロボノ・ボランティア活動の推進を通じて支援していますSTOとはSocial TechnologyOfficerの略で、事業戦略の観点も踏まえNPOによるITの利活用をNPOとともに考え、ともにつくる人材です。
日本の約9,000団体に対してアンケートを実施し、STOに対する高いニーズを確認した上で、STOの候補者やSTOを受け入れるNPO／NGOへの説明会や研修を進め、3年間で50名を超えるSTOの創出につながりました。
熊本県のNPO法人イーモビネットは、は海上タクシーの「乗合いサービス」をはじめとする「離島における安価で持続可能な移動の仕組みづくりを行うモデル事業「うみラクプロジェクト」を行っています。NTTデータからは5名のプロジェクトメンバーが参加し、離島間をつなぐ海上タクシーや陸上交通のシェアリングサービス予約サイトの構築を行いました。これにより、島民や島を往来する人々へ安価で安全な移動が提供され、島しょ部が抱える社会課題の解決の一助となりました。
NTTデータは今後もSTO人材創出による地域社会やNPOとのパートナーシップを継続し、社会課題の解決に貢献するとともに、社員の社会課題に対する感度や理解力を高めていくことで、社会課題解決型事業の創出し、社会と企業の共有価値の創造をめざします。

STOパンフレット