サステナビリティ・ソリューション

【ビジネスニーズ】

行政機関と金融機関が行う預貯金照会は年間約6,000万件に上ります。一方で、行政機関からの照会を受けた金融機関は1件ごとに紙ベースで確認作業を行い、回答を書面にて郵送しているため、1件の照会に1～2週間、長ければ50日程度かかることもありました。行政機関と金融機関を安全なネットワークでつなぎ、導入機関の間で統一フォーマットの電子データによる預貯金照会を行うことで、紙でのデータを取り扱う人的負担や郵送によるコスト及びタイムラグ、各機関での書面様式の違いによる処理の煩雑さを軽減し、迅速かつ適正な業務の実現を図ることが求められていました。また、多くの行政機関や金融機関がpipitLINQ^®を利用いただくことで、より一層の効率化が期待できます。

【ソリューション】

pipitLINQ^®は行政機関と金融機関をつなぎ、加入機関の間における預貯金照会の電子化を可能にする官民連携プラットフォームです。本プラットフォームは、NTT DATAが有するアセットを活用することで、セキュアかつ効率的なデータ連携を実現しました。また、従来の紙による業務に要する多大なコストを課題として捉え、行政機関及び金融機関との勉強会を通じ、あるべき姿の共有を行うとともに、実証実験を通じた実現性の検証、国策化に向けた政策提言などの課題解決に向けたコンサルティングを行い、行政手続きのデジタル化を推進しました。
また紙での処理が不要となったことから人的負担やコスト、タイムラグが大幅に減り、行政機関の作業時間の55％、金融機関でも99％を削減し、社会保障のしくみの質的向上にも寄与しています。今後さらに官民のネットワークを起点とした信頼性の高い情報基盤であることを活かし、業界・組織・人をつなぐプラットフォームとして、格差のない豊かな社会の実現に貢献します。

pipitLINQ^®の活用イメージ

【ビジネスニーズ】

脱炭素化の実現に向け、企業はGHG排出量を自社の排出量Scope1,2*1だけでなく自社の活動に関連する他社の排出量Scope3も算定し開示するよう求められています。しかし、Scope3の算定方法の多くは企業の削減努力の可視化が難しい、データ収集にあたってのコストや稼働がかかるという課題があります。

【ソリューション】

NTT DATAでは、サプライチェーン全体での排出量削減の促進に向け、CDP*2データをはじめとする一次データ（実測値）を用いて「総排出量配分方式」による算定を実現する、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle🄬」を開発、提供しています。また、サプライチェーンの多くを占める中小企業に向けた、無償提供の仕組みを構築し、社会全体における排出量可視化の精度向上と削減に向けた活動を支援しています。「可視化→削減→価値訴求」のサイクルを回し、各企業の削減努力をつなげていくことで脱炭素化を推進していきます。
これまでの製造業や流通業の展開に加え、2023年7月からは、金融業界における顧客基盤の拡大を図っています。今後もグローバル展開も含めて各業界向けの導入を進めていきます。
また、2024年2月よりNTTグループへも導入し、2027年度までに、NTTグループと共に削減に取り組むサプライヤーを約1,000社まで段階的に増やしていく計画です。

• *1 Scope1：燃料の使用などによる直接的な排出
  Scope2：購入した電気・熱の使用による間接的な排出
  Scope3：サプライチェーンにおける間接的な排出
  （Scope1、2を除く：CDPは、温室効果ガスのグローバルな情報開示システム）
• *2 CDPを運営する国際NGO

【ビジネスニーズ】

欧州では2023年8月に施行された「電池規則」により、バッテリーのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の表示や資源リサイクル率のデータ開示が義務化。2025年2月からはEV用バッテリーにおけるカーボンフットプリントの開示が必須となり、要件を満たさない車両は欧州市場で上市できず、自動車OEMメーカーにとっては深刻なリスクとなります。
今後、産業用・携帯型などEU域内で販売されるすべてのバッテリーにも対象が拡大する予定となっており、外部環境の変化に対応しながら、機密情報は保持し、必要なデータのみを安全に共有できる情報基盤の実現が急務となっています。こうした課題解決のため、経済産業省の主導する産業データ連携基盤イニシアティブ「ウラノス・エコシステム」では、データ連携基盤の整備を進め、社会課題や経済課題の解決及び経済成長をめざしています。

【ソリューション】

NTT DATAは、「ウラノス・エコシステム」の最初のユースケースである自動車・蓄電池業界横断のデータ連携に対応した「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を開始。企業間の安全なデータ連携の実現に向け、当社の持つ幅広い顧客基盤を活かし各社が使うアプリケーションやシステムを連携させてさまざまなデータ形式にも対応できるよう、業界団体や複数のベンダーと議論を重ねて最適な設計をめざしました。結果、ブロックチェーンの分散台帳管理、スマートコントラクト、暗号化・改ざん検知といった技術を活用し、機密情報保護と自由なデータ交換が両立するプラットフォームを完成させました。本プラットフォームにより、バッテリーのライフサイクルに関わる国境を越えた企業間でのデータ連携が実現し、リスク回避と規制遵守を両立させる基盤として注目されています。
将来的にさまざまな産業へ展開し、国外でも幅広く利用される次世代の情報インフラとすべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募にも採択。企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するデータスペースの普及に向け、基盤となる相互接続機能や認証認可機能などの技術開発をさらに進め、今後も循環経済と脱炭素という世界の潮流をリードします。

プラットフォームの全体像

【ビジネスニーズ】

日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や生成AI活用の拡大に伴い、クラウド基盤の需要が増加し、DC利用も拡大しています。一方、DCでは電力消費の急増やサーバーラックの高集積化による発熱量の増加に対し、従来の空気による冷却方式のみでは対応が困難です。そのため水冷サーバーや液浸冷却など液体冷却技術のニーズが高まっています。
加えて、サーバー室の構築にはDC事業者を中心に、施工会社・装置メーカー・設計会社・ユーザー等の相互理解と連携が必要です。革新的な冷却技術やエネルギー効率化手法の検証・実証の場が不足していることも、技術開発や普及の阻害要因となっています。DC環境を再現できる検証施設と、DCに関わる各事業者が連携・協働するコミュニケーションの場が求められています。

【ソリューション】

NTT DATAはDCにおける環境負荷低減とイノベーション創出の両立を実現する次世代型の実証フィールド「Data Center Trial Field」を開設しました。本フィールドは、最新の冷却技術や高効率設備を備え、DCにおける脱炭素化とエネルギー最適化に資する技術の実証を可能とします。また、外部の研究機関やパートナー企業とも連携し、共創による技術革新を加速できるオープンな場として提供しており、社会と業界双方に価値あるソリューションの早期展開を支援します。
最先端の冷却方式を用いた高負荷IT機器の導入、稼動条件の柔軟な切替機能などを備えた専用の空間として、液冷装置及び熱源機器の性能検証や、機器構成・部材の変更など、多様な技術検証が可能な構成となっており、PUE（電力使用効率）等の環境性能指標を用いた評価も行えます。このフィールドには、ICTベンダー、研究機関、スタートアップなども参画しやすくし、NTT DATA自身も自社のノウハウ強化と環境技術の蓄積を進めています。将来の商用DCへの技術展開を見据えた取り組みの起点とすることをめざしています。

実証フィールドを構成するプレイヤー／ターゲット像

【ビジネスニーズ】

NTT DATAのグローバルデータセンター（GDC）は、世界各地でデータセンターの建設と運営を行っており、現在、25以上の国と地域で160拠点を超えるデータセンターを展開し、IT負荷は1,700MWに達しています。データセンター運用における温室効果ガス排出の主な要因には、冷却のための電力使用、冷却設備からの冷媒漏れ、非常用発電機の燃料使用などがあります。
またGDCは、SBTi（Science Based Targets initiative）によって認定されたNTT DATAのNet-Zeroコミットメントの一環として、事業活動（Scope1,2）における2030年までのNet-Zero達成、バリューチェーン全体（Scope3）における2040年までのNet-Zero達成をめざしています。

【ソリューション】

NTT DATAは、自社の2030年Net-Zero目標及び顧客からの要望に応えるため、スピードと規模の両面で再生可能エネルギーの導入を加速しています。GDCは、多様な再生可能エネルギー設備の導入、戦略的かつ長期的なパートナーシップの構築、サステナブルなインフラへの投資を通じて、再生可能・低炭素エネルギーへの取り組みを具体化しています。
GDCでは、エネルギー消費の大部分をカバーするため、再生可能エネルギー由来の証書（EAC）を組み合わせた電力購入契約（PPA）の調達を加速しています。PPAは高品質な再生可能エネルギーの確保を可能にし、中長期的な安定性をもたらすとともに、電力網への依存度を低減します。
さらにGDCは、新規PPAの締結を通じて新たな発電所への投資を促進し、主に太陽光及び風力による再生可能エネルギーの市場供給量拡大にも貢献しています。
また、世界及び地域の再生可能エネルギー事業者との正式な連携により、安定的に再生可能エネルギーを調達できる体制を構築しており、需給応答（DSR）市場への参画や蓄電システム（BESS）への投資を通じて、電力網の安定化と再生可能エネルギーの利用効率向上にも取り組んでいます。

再生可能エネルギーを活用したデータセンターのイメージ図

【ビジネスニーズ】

生物学者はダム周辺の生物多様性のモニタリングにおいて、魚種の特定や行動の分析に何百時間にも及ぶ映像を丁寧に確認する必要があります。また魚の種類ごとに個体数を計測し、ダム周辺での生物多様性を管理するために、これらの情報を政府機関に報告する事が求められます。こうした手法は貴重な生態学的知見を得る上で有効である一方、膨大な映像データの処理には多くの時間と労力を要し、作業の反復性や人為的なミスの発生といった課題を伴います。テクノロジーの活用による観測の効率化・精度向上が期待されるものの、水の濁りや光の反射、魚と漂流物の判断の難しさがAIによる自動解析の実用化を妨げています。

【ソリューション】

NTT DATAは、ポルトガルの大手エネルギー会社の生物多様性保全の取り組みを支援するため、魚道映像に映る魚や漂流物を自動で識別・分類するAI搭載の画像解析モデル「Fishnet Vision」を開発しました。ポルトガルのエネルギー企業が所有・運用する最大規模のダムに設置されている魚道システムから得られた約120万フレームの映像データを活用し、映像を解析可能なデータへと変換するとともにAIによる自動識別・分類を実現する解析プロセスを構築しました。
また、NTT DATAが持つ映像解析AIに関する高い専門性を活かし、高精度なトラッキングアルゴリズムを開発したことで、識別精度の向上と誤認識の大幅な削減を実現。魚が映っている映像ではAIがその存在を100％検出、全映像のうち魚が映っていない約40％を自動的に除外できるようになり、専門家は重要な映像分析に専念できるようになりました。
NTT DATAは本プロジェクトで得られた知見を活かし、他の企業や団体における生物多様性保全と事業活動の両立を支援し、環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献していきます。

Fishnet Visionによる映像の解析図

【ビジネスニーズ】

ラテンアメリカの主要地域における生物多様性の損失は、緊急に対応が求められる重要な課題です。
CAF（ラテンアメリカ・カリブ地域の人々の生活改善を目的とする開発銀行）は、地域及び世界で重要な15の戦略的生態系を特定しました。これらの生態系は互いに関連しており、全体としての保全が求められています。さらに、CAFは各生態系を脅かす根本原因を特定し、それに対応する明確で実行可能な行動を盛り込み、費用算出した計画書を作成しました。
このアプローチを実際に実行するため、CAFは、課題の特定・解決策の提示・資金面の支援ができるデータ分析能力を持つパートナーを探していました。

【ソリューション】

NTT DATAはCAFから委託を受け、ラテンアメリカの15の戦略的生態系を対象とした各プロジェクトを分析しました。NTT DATAのプロジェクトチームは、各戦略的生態系の詳細な評価を実施し、損失の主要要因を分析するとともに、具体的な解決策を特定しました。
こうした評価に基づき、各生態系に関連する9つの具体的課題と、生物多様性の健康状態を示す20の指標を定義しました。
さらに、各生態系・課題・国ごとに、保守的・重点的・野心的の3段階の目標レベルに基づく必要投資額を算定するモデルを作成し、資金調達の検討も支援しました。その結果、合計232の潜在的資金源を特定し、アプローチや規模、出資者の観点から最も適した10件を選定しました。
NTT DATAは、主要課題と提案解決策、費用見積もりをまとめた国別レポートを作成・提供し、CAF経営陣が政府との投資優先順位付けに活用できるプラットフォームに組み込んでいます。資金ギャップへの対応も含め、この取り組みはラテンアメリカ・カリブ地域における生物多様性の回復に貢献しています。

COP16でのラテンアメリカ・カリブ地域での生物多様性回復に向けた協議の模様

【ビジネスニーズ】

森林における野生動物に関する犯罪は生物多様性に深刻な影響をもたらしており、野生動物の違法取引は世界で4番目に大きな闇市場となっています。こうした犯罪追跡や管理には、デジタル技術を活用した統合的なしくみが求められますが、資金や技術の不足、機関ごとに戦略が統一されていないことが導入の妨げとなっていました。
インドでは、州の森林局がこの課題への対応に苦慮しており、実効性のあるしくみが求められていました。そこでWildlife Trust of India（WTI）は野生動物に関する犯罪を一元的に管理できる監視システムを構想したものの、実用化には資金面や技術面での支援が必要とされていました。

【ソリューション】

NTT DATAは、WTIが開発したクラウドベースのリアルタイム監視プラットフォーム「Hostile Activity Watch Kernel（HAWK）」の構築を、資金面及び技術面から支援しました。HAWKは、インド初の専門家による検証を経た野生動物保護システムであり、機能を組み合わせて活用できる設計により、高い拡張性と柔軟性を備え、森林及び野生動物保護機関の多様なニーズに対応できます。
HAWKは現在、ケーララ州、カルナータカ州、タミル・ナードゥ州の3カ所で稼動しており、オディシャ州でも導入が進められている。また、導入にあたり、現地のニーズ調査、システムのカスタマイズ、段階的な導入、研修による人材育成、州の森林局による運用を想定した計画など、体系的なアプローチを採用しています。
このプラットフォームは現在、インド環境・森林・気候変動省において全国展開に向けた検討が進められており、インド全体の野生動物保護及び取締り体制の大幅な強化が期待されています。

HAWKに関連するWTIメンバー

HAWKの運用イメージ

【ビジネスニーズ】

水は環境保全の重要な要素であると同時に、データセンターや製造工場、その他の商業施設にとっても不可欠な資源であり、ウォーターポジティブは企業のサステナビリティにおける重要課題となっています。また、企業は高まる規制要件や社会的評価への期待に応えるため、ウォーターポジティブな取り組みの効果を実証することが求められています。こうした課題に対しては、第三者機関によって正式に認められた環境貢献プロジェクトによって発行される「クレジット」を通じて解決を図ることが可能です。企業はこのクレジットを購入して自社の環境負荷を相殺したり、自らの保全活動によってクレジットを創出・販売し、その収益を水資源保全のさらなる取り組みに再投資することができます。
一方で、透明性の確保や二重計上の防止、事務処理の非効率性といった課題もあり、これらの市場の潜在力を最大限に引き出すためには、信頼性の高いデジタル基盤の整備が不可欠です。

【ソリューション】

NTT DATAは、気候変動や環境課題への対応を支援するブロックチェーン基盤の環境資産取引プラットフォーム「MeetZero」を開発しました。このプラットフォームでは、企業による水使用量の削減や水生態系の回復への取り組みを認定・証明する「ウォーターポジティブ・クレジット（CAP：Credit Aqua Positive）」を発行できます。MeetZeroはCAPの信頼性を担保するため、環境効果の実在性・追加性・持続性を確認した上でクレジットをトークン化し、ブロックチェーン上に記録することで、二重計上や不正を防止しています。
また、NTT DATAは環境マネジメント企業Veolia社と協働し、同社が共同推進する「Act4Water」ウォーターフットプリント・オフセット基準のもと、MeetZeroを活用してスペイン初の自主的ウォータークレジット市場を創出しました。このプラットフォームは、クレジットの認証から市場での取引までを一元的に支援し、企業が自社のサステナビリティへの取り組みを明確に示すことができる、透明性と信頼性の高いしくみを実現しています。MeetZeroは、検証済みのトークン化クレジットを活用することで、ESG情報の透明性と信頼性を高め、水資源の持続可能な利用と経済的価値創出を両立する拡張性の高いソリューションです。

MeetZeroの運用画面

【ビジネスニーズ】

インド・マハラシュトラ州に位置するカルジャットでは、年間降水量が3,995mmに達するにもかかわらず、地質の特性により雨水が貯留されにくく、降雨後すぐに流出してしまうため、深刻な水不足に陥っています。その結果、アンベールパダ村をはじめとする農村地域では干ばつに近い状況が生じ、水不足によって雨季に依存する農業地域の暮らしが大きな打撃を受けています。さらに、地域外への移住者の増加や経済的困難、地域社会の生活にも影響が及んでいます。
また、女性や子どもたちは1日に2度、水がめを運んで長距離を歩くことを余儀なくされ、長期的な身体的負担や、仕事・家族と過ごす時間の制約といった課題を抱えています。

【ソリューション】

NTT DATAは、アンベールパダ村の人々の生活向上を目的に、安定した水利用を促進する「Jal Sanjivani水資源保全プロジェクト」を支援しています。現地のNGOパートナーと連携し、地域の実情に合わせた持続的な水資源管理の実現をめざして、3つの柱によるアプローチを実施しました。

1. 貯水量向上のための貯水池の浚渫（しゅんせつ）
2. 雨季における雨水の流出を防ぎ、水を貯留するための堤防の造成
3. 堰の補修と石詰め構造（コアウォール・ガビオン）の設置による貯水・浸透機能の改善

これらの取り組みにより、貯水量は従来の約10倍に増加し、地表下への浸透促進によって地下水位の上昇が実現しました。また、これまで水汲みのために長距離を歩いていた女性や子どもたちは、仕事や家族と過ごす時間を確保できるようになり、農家は冬季の作付けや二期作が可能となりました。これにより、農業収入の安定化が進むとともに、多様な作物の栽培・収穫による食生活・栄養状態の改善にもつながっています。

建設工程

完工した貯水施設

【ビジネスニーズ】

移動手段は社員の満足度に影響する重要な要素であり、価値観の変化や通勤スタイルの多様化に対して柔軟な移動手段を提供することは、社員の満足度向上と優秀な人材確保のために欠かせません。
また、移動手段はCO₂排出の主要因でもあるため、企業が制度や方針をSBTi認定取得Net-Zero目標と合致させることは、CO₂排出量削減や地球温暖化抑制という共通目標の達成においても重要です。一方で、社員がサステナブルな通勤手段を選択するには、交通インフラの整備状況や慣れた通勤方法を変えることへの抵抗といった課題が存在します。企業は、こうした課題に対応するとともに、社員全体が利用しやすく包摂的な制度や支援を整備することで、低排出でありながら社員の業務・生活両面のニーズを満たす通勤手段を提供することが可能です。

【ソリューション】

NTT DATAは、社員の移動方法を根本的に変えることを目的に「New Mobilityプロジェクト（NeMo）」を開始しました。社員の多様なニーズに合わせてサステナブルで柔軟、かつ包摂的な交通手段を提供する取り組みです。社員は、自転車リースや電気自動車、会社補助付きの公共交通機関などを組み合わせ、自分に合った移動手段を自由に選択することができます。
NeMoでは、社員の多様なニーズに応えるため、さまざまな電気自動車を用意するとともに、柔軟なリース制度も導入しています。例えば、夏は自転車、冬は自動車といった使い分けや、長期契約に縛られずに電気自動車のリースを試すことも可能です。さらに、NTT DATAは、自宅での充電を割安で利用できる charge@homeソリューションも提供し、社員がスムーズに電気自動車を利用できる環境を整えています。
また、すべての社員は、Companybikeを利用して電動自転車を市場価格の最大40％割引でリースできます。そのほか、ドイツ国内の都市部の公共交通機関や地域列車も会社からの補助により利用可能です。
NeMoは、社員がどこに住んでいても利用できる柔軟な移動手段を提供し、環境目標と社員満足度向上の両立を実現する、新しい企業向けモビリティモデルです。

NeMoが提案する交通手段

【ビジネスニーズ】

電動モビリティは、持続可能な交通環境を実現する上で欠かせない存在です。再生可能エネルギーを利用することで、電気自動車（EV）はCO₂排出量の大幅な削減に貢献できます。また、走行時にCO₂を排出しないため、都市の大気汚染を大幅に減らすことができます。
EVの普及には充電設備の整備が不可欠であり、サービスステーション間のネットワークはEV普及において重要な存在です。一方で、複数拠点に設置された充電設備を効率的に管理し、スムーズなサービスを提供するには専用のデジタル管理システムが求められます。こうした課題を解決することはEVの普及率がEU平均を大きく下回るイタリアにおいて特に重要であり、その結果、利用者の意識変化が新たな市場の創出につながります。

【ソリューション】

NTT DATAは、イタリアのIPグループとオーストラリアの金融ファンドMacquarie Capital EV Asset Holdingが創立した合弁会社IPlanet向けに、都市部及び郊外のサービスエリアをEV化するための充電設備の管理・運用を支えるデジタルソリューションを設計・導入しました。IPlanet社は、2032年までに500カ所以上のサービスエリアに多様なエネルギーを提供し、地域や利用者に新たなサービスを展開する複合拠点へと転換する計画を進めています。
NTT DATAは、E-Mobility Service Provider（EV充電サービス事業者：EMSP）及びCharging Point Operator（充電設備運営事業者：CPO）の業務プロセスを支える総合デジタルソリューション構築プロジェクトに参画しました。初期フェーズでは戦略コンサルタントとしてビジネス戦略とIT戦略の策定を主導し、燃料・非燃料サービスを統合したEVサービスを提供するための一体型デジタルソリューションを設計しました。次のフェーズでは、B2B及びB2C向けにEMSPサービスを提供するモバイルアプリと基盤システムを構築し、利用者が会員登録からサービス利用、アフターサポートまでスムーズに利用できるしくみを実現しました。NTT DATAは、現在もIPlanet社の充電拠点拡大と電動モビリティの普及促進を継続的に支援しています。

Iplanet社向け統合デジタルソリューションの全体イメージ

【ビジネスニーズ】

製油所では、重質原油を真空蒸留装置、ビスブレーカー、熱分解装置などのさまざまな工程を通じて処理し、ガソリンや軽油などの軽質燃料や重質油（アスファルト原料）を生産しています。これらの工程では、エネルギー効率を高めるために熱の再利用が行われますが、制御が不十分な場合、エネルギーの無駄な再循環が生じ、エネルギー消費の増加や設備の劣化を招くことがあります。
さらに、原油の性質や成分の違いは処理の複雑さに大きく影響するため、エネルギー効率と製品品質の両立には状況に応じた運転制御が求められます。こうした最適化を高度化する技術は、不要な加熱工程を防ぎ、エネルギー効率を高めることで、最終的にはCO₂排出量の削減にも貢献します。

【ソリューション】

NTT DATAは、製油工程の最適化を目的に、AIとデジタルツイン技術を統合したモジュール型ソリューション「Digital Twin and Analytics for Refinery Technology（DART）」の概念実証（PoC）を実施しました。DARTは、リアルタイムの運転データを活用して予測分析や最適化を行うソリューションで、データ取得モジュール、データ処理モジュール、バックエンドオーケストレーター、リアルタイムデータやKPIなどを可視化するダッシュボードで構成されています。
本プロジェクトは、NTT Innovation Laboratory Israel（NTT IL）が推進するオープンイノベーションの一環として、イスラエル企業Qsee社の技術をNTT DATAに紹介したことから始まりました。
NTT DATAはこの概念実証（PoC）を通じて、AIモデルによる製油工程のKPIを高精度に再現できることを検証し、アスファルト原料であるビチューメン生産工程の最適化を実現しました。こうした機械学習／AIモデルとデジタルツインの融合技術を他の製油工程にも展開することで、生産効率の向上と環境負荷の低減が期待されます。

DARTの分析イメージ

【ビジネスニーズ】

JAグループの事業は地域経済の維持・発展を大前提としていますが、農村部の人口減少や高齢化に伴う農業者の減少により、JAグループは店舗再編や施設の見直しによる経営の効率化を進めています。一方で、店舗・施設・職員の縮小により、組合員や地域の利用者との接点が減少し、サービスの利用機会や利用者のニーズに応じた柔軟な対応が難しくなってきています。今後は組合員平等の原則を維持しながらも、人手のかからない非対面によるサービスと、人による丁寧な対面でのサービスという両面においてデジタルを活用した取り組みが必要不可欠です。
また、JAが地域とともに持続可能であるためには、JA組合員や地域との関わりを再定義し、総合的な観点からのビジネス強化を必要としています。

【ソリューション】

NTT DATAはJAグループとともに、農作物の生産・流通・販売・消費に関わるすべての人をつなぎ、生産性や持続可能性の向上をめざして、「あい作」プロジェクトとしてさまざまなデジタルサービスを提供しています。
具体的には、2018年から生産者向けの営農支援サービスや資材EC店舗サービス、出荷予測サービスの提供を開始。2022年からは、JA組合員向けのデジタル接点となる「組合員マイページ」の提供を開始し、組合員とのコミュニケーションや通知文書のデジタル配信によって、郵送費や人件費の削減、利用者の利便性向上、職員の業務効率化にも貢献しています。
さらに、JA職員向けの渉外支援サービスである「職員マイページ」に加え、組合員・地域住民向けに次世代ポイントサービス（ロイヤルティプログラム）なども順次提供しています。
「あい作」は、地域社会のために最適化されたデジタル技術を用いながら、地域ならではのつながりを大切に、持続可能で豊かな地域づくりに貢献していきます。

1. デジタル接点改革：組合員サービス向上とJA経営合理化の両立を図る組合員向けデジタルサービスの推進
2. アナログ接点改革：職員の経験差によらないデータに基づく事業活動を支える職員向けデジタルツールの推進
3. データ活用改革：総合事業の強みを活かせる組織を超えたデータ連携、データ活用の推進

あい作の全体イメージ

【ビジネスニーズ】

日本の安全を守るために、防衛省においてはさまざまな状況を想定したシミュレーションや訓練を実施していますが、実際の部隊を用いる訓練の時間やコストは大がかりとなり、範囲も限定されてしまいます。そのために机上訓練を行いますが、日本の国土を高精度で再現し、地形、事物の位置・動き、天候などのデータまでリアルタイムで反映するのは、従来の技術では位置のずれや動きの把握の遅れなどの課題があります。
また、さまざまな角度から収集した膨大なデータは適切に分析して有効活用するとともに、最高機密としてセキュリティを確保しなくてはなりません。特に全体を俯瞰できる衛星画像データは、状況の把握に最も有効な手段ですが、大規模データを迅速に正確に読み解く、高精度な画像解析AIモデルが必要です。モデルの学習に必要十分な量・質の学習用データの取得の困難さ、学習結果の評価に対する開発コスト等の課題がありました。

【ソリューション】

NTT DATAは、NTT研究所が持つIOWN^®技術など先進技術を活用し、4Dデジタル基盤^®を構築し、既存の地図データと建物などの点群データを合成し統合することにより地図の精度を高めました。これにより、空間把握の制限などの技術的な課題を解決し、日本の国土をリアルタイムでデジタルツイン上に生成するとともに、即時にデータ更新・シミュレーションなどを可能なものとしました。今まで不可能だったさまざまなシミュレーションが可能となり、国防の強化に結びつけることができます。
また、衛星画像データ解析AIモデルを開発し、画像生成AIで質・量ともに学習に適した衛星画像データを生成・活用することにより、衛星画像データ解析AIモデルの精度向上、大幅な開発コストの削減に寄与しています。
構築した4Dデジタル基盤^®は、日本の国土の安心・安全につながるさまざまな分野でも活用をめざしており、またAI学習用データ生成技術を活用した衛星データ画像解析技術については、さまざまな分野でのグローバル展開をめざしています。NTT DATAはこれからも、日本の安心・安全に貢献していきます。

IOWN^®の活用イメージ

【ビジネスニーズ】

遠隔地で同時に同じ作業を実施し、遅延が許されないような連携業務であったり、金融システムなどは大規模な自然災害や事故などが発生した際にも可能な限りサービスを維持し、継続利用できることが求められます。ソフトウェアだけでなくハードウェア、通信も含めたシステム基盤全体としての高い信頼性や構成も重要です。安定的なサービス継続には地理的に分散したデータセンターを活用するほか、システム資源を利用する上でのエネルギー効率や柔軟性の向上のために、データ転送やシステム連携を低遅延かつ安定的に行うしくみが必要とされます。

【ソリューション】

NTT DATAは、NTTグループが持つIOWN^®*1技術を用い、災害時にも安心して利用できる次世代の金融システム構築に向け、三菱UFJ銀行、NTTデータグループ、NTT西日本の3社で、実証実験を行いました。70km圏内に配置された複数のデータセンター間で、仮想化された疑似金融システムの稼動ロケーション切り替えの検証を行い、データ転送時間やシステム停止時間を測定。結果、システム停止時間を1秒以下に抑えたロケーションの切り替えができることを実証しました。
また、250～2,500kmにわたる長距離光伝送等を想定し、物理的距離があるデータベース間での同期データ転送の性能測定も行いました。結果、同期データ転送時間の遅延とゆらぎが大幅に削減されることを確認し、従来では困難とされていた長距離間の異なるデータベース間での同期転送が機能することを実証できました。これらの実証結果を受け、今後、実際の金融システムに求められる多様な要件をIOWN技術が満たしていけるのか、どのようなシステム構成が可能なのか、引き続き検証を進めていきます。

「フィナンシャル・データセンター相互接続」で定義する2つのユースケース

• *1 IOWN^®（アイオン）：次世代情報通信基盤として、大容量、低遅延、低消費電力が特徴。ネットワークからコンピューター内部のチップまでデータ通信を光化するICT基盤の刷新により、圧倒的な低消費電力、高速大容量、低遅延伝送が実現する
• *2 ある一定範囲の地域のこと

【ビジネスニーズ】

住宅ローンの案件は住宅事業者から金融機関への依頼によるものが大部分（約8～9割）を占めています。そのため、住宅ローン貸出実行までのプロセスにおいて住宅事業者と金融機関の間での緊密な連絡が不可欠です。
しかし現状、書類の押印や郵送等に加え、電話や対面の打合せ、さらには移動や休日勤務対応が発生する等、双方の事業者に大きな業務負荷がかかっています。住宅ローン申込人にとっても火災保険の加入手続きや司法書士とのやりとりなど多岐にわたる手続きの複雑さが負担となっています。これらに関連する一連の手続きを統合しシームレスかつ簡素化することが強く求められています。
住宅ローンは金融機関にとって顧客基盤の拡充と安定的な収益確保に直結する重要商品であり、「収益性の向上」「リスク管理の高度化」「顧客体験の最適化」を同時に実現しなくてはなりません。各金融機関では関連システムが乱立し、住宅事業者を含む住宅ローンに関与する業界全体でのデジタル化を進めることが急務となっています。

【ソリューション】

NTT DATAは、住宅ローン申込人・住宅事業者・金融機関が住宅ローンに関わるコミュニケーションを安全かつ簡単にオンラインで行えるサービス「Mortgage One^®」を2025年6月に提供開始しました。
セキュリティを確保した基盤上で、住宅ローン案件の進捗管理や、関係者間でのチャットでのメッセージ送受信やファイルのアップロードを可能とすることで、電話・FAX・郵送・対面といったアナログなやりとりの削減を実現します。
今後は住宅ローンのWeb申込機能の提供により、一気通貫した住宅ローン業務のデジタル対応を可能とします。さらには、マイナンバーカードを活用した個人属性情報・公的書類のデジタル連携、損害保険会社との連携による火災保険販売のデジタル化や、生成AIなどの最新技術の駆使によって住宅ローンに関する総合プラットフォームを実現します。NTT DATAが事務局を務める住宅ローンDXコンソーシアムを通じて業界標準化や機能拡張を推進し、業界全体のデジタル化を加速させます。これにより住宅ローンに関する煩雑な手続きや非効率なやりとりを解消し、関係者全体の業務効率と顧客満足度を向上させ、住宅販売実績の向上及び住宅ローン実行額の増加に貢献します。

Mortgage One^®の活用イメージ

【ビジネスニーズ】

地域の金融機関はデジタル化が一層強く求められる一方、自社の銀行代理業等のライセンスを活用し非金融業に向けて、従来銀行が提供していたサービスを自社サービスとして提供するBaaS（Banking as a Service）を加速させています。そのため、バンキングシステムにおいては金融機関に必須となる安心・安全を高い水準で保ちながら、さまざまな形態のサービスに対応できる俊敏性・柔軟性の向上が必須となっています。
また、地域の金融機関は店舗レス、カードレスのスマートフォンネイティブなデジタルブランドを提供することで、デジタルを使った新たな顧客の獲得をめざしています。これにより、地方の商圏にこだわらず全国の顧客開拓や、デジタルネイティブ世代に向けた新しいサービス提供が可能になります。

【ソリューション】

NTT DATAは、多くのステークホルダーとともに金融ITのオープンイノベーションを推進してきており、2024年10月から「BeSTA-BaaS」の提供を開始しました。
当社が提供する共同利用型勘定系システムを利用する金融機関は、デジタル専用ブランドの提供が可能となります。また、銀行代理業ライセンスを活用する非金融業のプレイヤーと連携しデジタルバンクサービスも提供できます。具体的には、新商品追加が可能な勘定系パッケージである「BeSTA^®」を活かして、既存商品とデジタルバンク側の商品を分けてスピーディーに提供します。デジタル専用支店でのバックオフィス事務も、デジタル専用支店に合わせたワークフローを構築でき、新規ブランド開設による事務負担を軽減します。
エンドユーザーにとって一番重要なバンキングアプリについては、ホワイトラベルバンキングアプリである「My Pallete^®」を活用して、新たなデジタルブランドや流通業、通信業等の非金融業の相手先ブランドの世界観に合わせた、オリジナルバンキングアプリを提供することが可能です。今後も、金融機関の新たな顧客体験をめざしたDX対応力向上の推進に貢献していきます。

BeSTA-BaaSの全体イメージ

【ビジネスニーズ】

市場競争激化、人口減少等、金融機関のビジネス環境は厳しさを増しており、競争力の維持・向上のために各金融機関は申し込みから契約までを非対面で完結させる個人ローン商品の開発等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを加速させています。
しかし、個人ローンの分野においては、取り扱う商品の種類が多いこと、商品ごとに保証会社が異なるケースが多いこと等から、網羅的かつ抜本的な改善が進まず、金融機関及び保証会社での手続きには紙事務やFAXが多く残っている状況です。そのため、金融機関・保証会社の双方にとって、システムと紙事務の二重利用が続くことによる管理コストの肥大化や、事務オペレーションの非効率性が課題となっています。

【ソリューション】

NTT DATA、個人ローンを利用するお客さま、金融機関や保証会社に向け、申し込みから契約締結までに必要な各種機能をインターネット経由で利用できるサービス「ローンデジタルプラットフォーム^®」をSMBCコンシューマーファイナンス（株）とともに提供しています。
具体的には、個人ローンの申し込みから契約締結までをWeb上で完結させ、本人認証も標準搭載し、スマートフォン一台で申し込みから契約までが完結できます。保証会社への審査依頼において業界初となる自動リトライ機能により、複数保証会社への審査依頼の完全自動化を実現し、FAX送信やパンチング業務が不要となります。保証会社接続インターフェース（IF）を統一し、プラットフォーム接続済の保証会社であればIFのレイアウトを変更せずに保証審査データの授受が可能となり、金融機関の新規商品を迅速にリリースできます。加えて、申込登録完了に至るまでの途中離脱を最小限に抑えられる記入フォームを採用し、顧客獲得や顧客獲得単価の低減が可能となりました。従来の店頭申込での物理的・時間的な制約がなくなるため、業務効率化につながり、お客さまの利便性向上にも寄与します。
今後も機能・サービスを追加提供し、業界全体の課題解決と活性化に貢献していきます。

ローンデジタルプラットフォーム^®の活用イメージ

【ビジネスニーズ】

労働の現場では、熟練した技術者の退職により技術継承が難しくなり、また技術を継承する人材の確保も困難になりつつあります。そのため、熟練者が持つ豊富な業務知識を伝承するための効率的なしくみづくりが急務となっています。従来は、長年にわたって培われてきた熟練者の知識・技能の伝承は、マニュアルや手順書を整備し、OJTを通じて行うことが通例でした。しかしながら、マニュアルでは表現することが難しい熟練者が持つ経験や勘といった「暗黙知」を学ぶには、多くの経験を重ねる必要があり、さらに時間を要する、という課題がありました。そのため、いかに効率的かつスピーディーに、継承者に向けて知識を伝承していくかが大きな課題となっています。

【ソリューション】

NTTグループでは、従来から熟練者の経験や勘に基づくノウハウを文書化する取り組みを進めています。今回、ライオン（株）の衣料用粉末洗剤の開発工程を対象に、NTTテクノクロスのコンサルティングサービスを活用し、熟練者へのインタビューやワークショップを通じて技術・知識・ノウハウを抽出しました。「勘所集」として整理し、知識伝承AIシステムと組み合わせることで、ノウハウを円滑に継承するしくみを構築しました。この取り組みにより、熟練者の経験や勘のみに頼り、言語化が難しかったノウハウの抽出・整理が可能となり、これまで数週間を要していた暗黙知の文書化を数日に短縮することができるようになりました。こうした強みを背景に、若手人材の育成や海外展開を支援し、労働力不足や製造業の技術継承といった社会課題解決に貢献していきます。
今後はNTT DATAのグローバル展開や幅広い業界で培った知識活用ノウハウに加え、さらに進化する生成AI活用と業務への適用を推進することで、暗黙知伝承をさらに発展させていきます。

生成AIを活用した暗黙知伝承のイメージ

• *NTTが研究開発した「技能抽出・コンテンツ化手法MEISTER」をベースに、NTTテクノクロスの暗黙知を形式知として抽出するコンサルティングサービスを活用

【ビジネスニーズ】

サステナビリティレポートの制作にはCSRDの広範な要件に対応するため、多くの時間と労力を要しています。サステナビリティ担当者は、膨大な量の定量・定性データを収集・統合・精査した上で、開示用の報告書として取りまとめる必要があり、この一連のプロセスには多くの工数がかかっているのが実情です。
こうした複雑かつ煩雑な作業を効率的に対応するためのソリューションが求められています。AIを活用した自動化は、これまでの手作業による負担を大幅に削減する可能性がある一方で、CSRDの目的に即した透明性の確保と説明責任の履行が不可欠です。

【ソリューション】

NTT DATAのCorporate Sustainability Report Simplified（CSRS）は、AIを活用した自動化により、企業のCSRD報告プロセスを効率化します。CSRSでは、自動化された手順により、CSRD報告に必要なすべての定性データを生成AIを用いて元原稿から抽出し、ドラフト作成します。AIによる解析の後、ESRSの各データポイントの回答が自動生成・可視化され、生成されたテキストをもとに報告書が作成できます。
手作業による大部分の処理を削減することで大幅な工数削減を実現するとともに、CSRSは各情報の出典を明示することで、どのデータがどの資料から抽出されたかを追跡でき、報告内容の透明性と説明可能性を確保します。
さらに、他地域においてもEU基準を参考に報告・開示の枠組みが整備されることが見込まれているため、このCSRD対応プロセスの効果的な自動化は、グローバル企業にとって将来の規制変更に対応しながら、ESG報告の信頼性と効率性を高める基盤となります。

報告、開示作業におけるAI活用イメージ

【ビジネスニーズ】

労働力人口の減少により、働き方改革と生産性向上は急務となっています。生成AIは従来AIが不得手だった業務領域にも活用可能で、コンテンツ制作やカスタマーサポート、建設分野など幅広い領域で業務変革を実現できると期待されています。「生成AIの出現は、恐らく人類史上有数の革命といっても過言ではありません。自社が次の時代の生成AIファースト企業になるつもりでAI活用を進めていくべき」ともいわれています（総務省「情報通信白書 令和6年版」より）。
しかし、同白書によると、日本企業における生成AIの利用は約46.8％で、アメリカ、ドイツと比較すると約半数にとどまっています。利用目的も、他国では顧客対応等をはじめとした多くの領域で生成AIが活用されているのに対し、日本では主に社内業務効率化に偏るなど慎重な対応が目立ちます。

【ソリューション】

NTT DATAは、生成AIを単一の業務にとどまらず業務プロセス全体で活用するために、オフィスワーカーの生産性を高める生成AI活用コンセプト「Smart AI Agent^®」の実現に取り組んでいます。オフィスワーカーの業務に最適化されたAIエージェント「パーソナルエージェント」が専門性を持った複数のAIエージェント「特化エージェント」と連携し、対象業務のタスクを抽出・整理・実行します。これにより、利用者の業務に合わせて最適化されたAIエージェントが、業務の自動化等新たな労働力を提供し、ユーザーの単純作業、非付加価値業務の削減を実現し、抜本的な業務改革につなげます。
「Smart AI Agent^®」の概念をもとに技術開発を進めており、営業領域における各種業務を自律的に支援・代行するサービス「LITRON^® Sales」、マーケティング業務の生産性を向上させる新たなAIエージェントサービス「LITRON^® Marketing」の提供も開始。海外ではすでに製造業でのプロセス改善に導入されています。今後もサービスラインナップを拡充し、企業へのコンサルティングから導入、運用を一貫して支援し生産性向上や労働力不足等の解決に貢献します。

Smart AI Agent^®の全体イメージ

【ビジネスニーズ】

営業の現場では、報告書の作成や顧客との日程調整、システムへの入力といった事務作業が多く発生しています。また、顧客分析力や提案力、段取り力といった営業スキルは担当者によるバラツキが大きく、営業成果に影響を与えています。顧客への提案についても、競合社の状況や公知情報の検索、あるいは過去の提案の把握といったところにまで時間を割く余裕が少ないのが実情です。
マーケティング業務においても、テクノロジーの進化や顧客接点の多様化に伴い、お客さま個々に最適なコミュニケーションが求められており、トレンドや好みの移り変わりに素早く対応する必要があります。このような複雑かつ流動的な環境変化に対応するため、マーケティング担当者の業務は日々逼迫（ひっぱく）しており、多くの企業は効果的な施策の立案と、その実行速度に課題を抱えています。

【ソリューション】

NTT DATAは、「Smart AI Agent^®」の概念に基づき、営業・マーケティング領域向けのAIエージェントを開発。パーソナルエージェントが担当者の指示を受け、各業務に特化したエージェントにタスクを割り振ることで、AIが自律的に支援・代行を実現します。
「LITRON^® Sales」は、AIエージェントがデータ入力や提案書・契約書などの文書作成を支援・代行する営業業務の効率化をトータルで支援するサービスです。担当者は顧客提案などの付加価値業務に集中でき、社内外の情報を活用した仮説構築力や提案力の向上を実現します。
「LITRON^® Marketing」はマーケティング領域において、AIエージェントがマーケティング戦略立案から施策の企画・実行・評価までを支援・代行するサービスです。さらに、各業務のBPRコンサルティングを実施し、業務適用から成果創出に向けた定着化までをトータルで支援します。「生成AI × コンサルティング × IT基盤」の三位一体によるアプローチで、顧客課題に即したマーケティング業務の高度化・効率化を実現し、ROI（投資対効果）の最大化に貢献します。

LITRON^® Marketingのイメージ

【ビジネスニーズ】

ランサムウェアは感染した端末をロックしたり、端末内や共有ネットワーク上のファイルを暗号化する不正プログラムの一種であり、企業における業務の停止をはじめ多大な経済的損失が発生します。また、感染した端末やデータの復旧と引き換えに、不当な身代金を要求してきますが、身代金を支払うことでファイルを取り戻せる保証はありません。
ランサムウェア攻撃を受けた場合は、自社の重要データが暗号化されていないか迅速に確認し、復旧策を講じて企業における業務を迅速に正常状態に戻せるよう、備えなければなりません。また、企業活動のグローバル化や世界各国の産業別の法規制等の変化に伴い、グローバル規模での高度なセキュリティ対応が急務となっています。この状況へ対応するためには、グローバルにおけるセキュリティガバナンスの向上や高度な専門知識を持ったセキュリティ人材も必要となりますが、自社のみで対応するには困難と考える企業が少なくありません。

【ソリューション】

NTT DATAは、グローバルセキュリティサービスUnified MDR™の新メニューとして、ランサムウェアに特化した対策サービス「Unified MDR™ for Cyber Recovery」を提供しています。本サービスは、ランサムウェアによる被害を受けた企業が迅速に復旧できるよう、サイバーレジリエンスの実現をサポートします。NTT DATAのCSIRT*が行って来た20年以上にわたるインシデント対応や、世界最大規模（56カ国・地域、約19万人）のゼロトラスト環境の構築・運用の実績を活かし、グローバルに広く拠点を持つ企業に向け全世界で一貫したグローバルセキュリティサービスとして提供します。
「Unified MDR™ for Cyber Recovery」では、ランサムウェア攻撃対策が適切に実施されているかを評価し、対応策を提示。また、ランサムウェア攻撃からの復旧時に必要不可欠なデータを保護する、信頼性の高いサイバーリカバリーソリューションも提供します。これにより、インシデント発生前の正常状態のバックアップから迅速にシステムを復旧し、事業を継続させることが可能となります。

• * Computer Security Incident Response Team：企業や組織で発生する情報セキュリティのインシデントに対応するための専門組織

ランサムウェア対策サービスの全体イメージ

【ビジネスニーズ】

お客さまが情報システムの構築や機器更改、業務委託等を行う際には、RFP（Request for Proposal／提案依頼書）に、解決すべき課題や運用方法、システムの特性（想定する利用者数等）など、システムに求める仕様や機能を明記し、発注先候補の具体的な提案を依頼します。しかし、意図しない記入漏れや表現が曖昧さが生じることがあり、その結果、発注先と受注者間とで齟齬や認識違いが発生し、本来の要件が未達となるリスクが発生します。
一方、発注先候補の事業者側では、プロジェクトマネジメントやシステム基盤・方式技術等の有識者が、提示されたRFP等を確認し対策案を提示してきました。しかしながら、確認作業は各人の知見や属人によるノウハウに依存しており、知見の継承や効率的なチェックには課題がありました。こうした背景からチェック作業を標準化・効率化し、提案内容の品質を安定的に確保するニーズが高まっています。

【ソリューション】

NTT DATAでは、システム開発提案の品質向上を目的に、ドキュメントチェックへの生成AI活用を本格運用しました。20年にわたり有識者によるチェックのノウハウを生成AIに蓄積し学習させ、属人化を解消しつつ効率的で一定品質のチェックを実現。2024年10月よりRFPの記載内容に対する充足性確認業務に導入し、従来比で約6割の時間短縮を確認後、12月から本格展開しています。これにより人が手動で行っていたチェック作業を生成AIが実施します。その結果、効率化により国内で常時1,000以上進行しているプロジェクトに対して、より多くチェックが可能となり、人が確認すべき観点に注力できるようになりました。
本取り組みは生成AI活用コンセプト「Smart AI Agent™」の品質保証に特化した生成AIを活用した活動です。今後はプロジェクト計画書や設計書など適用対象ドキュメントの拡大を検討し、お客さまへ提供するシステムのサービス品質を継続的に向上していきます。

提供フェーズでの生成AI活用イメージ

【ビジネスニーズ】

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めようとしているものの、DXの実行にあたり、まず新たなITを活用して、どのようにビジネスを変革していくかの経営戦略そのものが不可欠です。さらに、デジタルを省力化・効率化ではなく収益向上にこそ活用し、経営者はビジョンや戦略だけではなく具体的なDXの指針を示すこと等が求められます。一方、ITシステムは老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、高コスト構造の原因となる「レガシーシステム」となっています。そのため戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられていない事例がみられるという指摘もあります。レガシーシステムからの脱却をめざす企業においては、経営・事業戦略に沿ったITシステムへの抜本的な更改を迫られています。

【ソリューション】

ITインフラを安定的に支え、企業のDXを推進するためには経営・事業戦略とITシステムの橋渡しができる人材が求められ、「ITアーキテクト」がその中核を担います。NTT DATAでは、お客さまのビジネスニーズを理解した上で、高難度のITシステムの機能要件・非機能要件から最適なアーキテクチャをデザインし安定運用を進め、システムトラブル対応では現場をリードし解決に導くことができる、「アーキテクチャ構築力」「品質保証プロセス構築力」「レジリエンス」の3つの力を持つITアーキテクトを育成しています。
具体的には、ITアーキテクトの候補者に対する育成プログラムを提供しています。育成プログラムは、NTTデータのトップエンジニアの知見や実際に手掛けてきたシステム設計やトラブルの事例を用い、受講者自身だったらどうするかを考える実践的な内容になっており、社会インフラとしてのITシステムの構築と安定運用に長年携わる中で培われてきた技術やノウハウを伝承しています。
併せて、システム開発現場で幅広い経験を積むために、ITアーキテクト候補者一人ひとりの「育成・配置計画」を策定し、個別にフィードバック・フォローを行うしくみも構築しています。今後は、グローバルで活躍できるアーキテクトの育成も進めていきます。
また、グループ会社を含めた社員の技術力を切磋琢磨する「技術コンテスト」や、エンジニア間の情報共有を促すコミュニティも開催し、エンジニアにとって「楽しい」と感じられる会社をめざしています。
さらに、システム開発現場で必要な基礎知識を全社員が身につけ、IT開発に関わるすべての人財の技術力の底上げも図っています。

NTT DATAの「提言・実装・成果」モデル

【ビジネスニーズ】

企業はハイブリッドワークなどの変化に迅速に対応しながら、コスト削減と業務効率の向上をめざし、IT環境のあり方を見直しています。その結果、管理すべきデバイスの種類と数が増え、管理の方法がより複雑化しています。しかし、これまでの管理手法では大規模化・多様化する環境に対応できず、標準化の遅れや手作業による煩雑な初期設定、電子廃棄物（e-waste）対策の不十分さといったさまざまな課題が生じています。さらに、機器を一定年数ごとに入れ替える従来のしくみでは、パフォーマンスが低下した機器を使い続けて生産性が落ちる一方で、まだ十分に使える機器まで、使用年数の基準だけで交換されてしまうなどの非効率も生じています。こうした課題を解決するためには、社員が効率的に業務に従事できる環境を整え、システムの停止やムダを最小限に抑えながら、効率化と資源循環を両立できる、総合的なしくみが求められています。

【ソリューション】

NTT DATAのDigital Workplace Services（DWS）は、「これからの働き方」に向けた戦略を支援するサービスです。生産性の大幅な向上やシームレスなコラボレーションの促進、セキュリティ強化、そして働く人が快適に業務に取り組める環境の実現をめざしています。
その中核となるのが、Smart, Sustainable and Social Device-as-a-Service（SDaaS）です。これは、サステナビリティに重点を置きながら、デバイスのライフサイクル全体を一元的に管理します。従来のように年数で更新時期を決めるのではなく、デバイスのパフォーマンスを継続的にモニタリングし、定期的なメンテナンスやアップデートを行うことで長寿命化を図り、性能が低下したときにのみ交換を行うしくみです。
また、職種や業務内容に応じて最適化された機器カタログを整備し、最適な構成を選定することで、個別対応の手間を抑え、運用効率を高めます。高性能ながら一部性能が低下したデバイスは、負荷の少ない業務を担う社員向けに再整備・再配備することで、有効活用します。一部の端末は学校やIT環境が不足している地域に寄付し、デジタル環境の整備に貢献しています。
さらに、デジタルツイン技術を活用してITプロセス全体をシミュレーションし、デバイスの稼動状況やCO₂排出量を可視化。環境にも配慮した、より最適な運用判断を可能にします。導入企業にダッシュボードを提供し、各デバイスのCO₂排出量やコストに関するデータをリアルタイムで可視化。更新や最適化に向けた的確な判断を支援します。
このSDaaSは、企業のデジタル環境への取り組み方を抜本的に変革し、コスト削減や生産性向上といったビジネス価値を生み出しながら、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現にも貢献します。

SDaaSのライフサイクル全体像

【ビジネスニーズ】

日本では高齢者人口がピークを迎える2040年前後に高齢者と支える現役世代の人口が1対1に近づく肩車社会が到来し、2040年度に不足する介護人材は約57万人と言われています。介護人材不足は多くの生活者から治療や介護の機会を奪い、家族の負担が増加します。家族介護の4割がビジネスケアラーと言われており、経済損失の試算は9兆円にものぼります。また、2040年度の社会保障費予想は187兆円と言われ、介護予防等による健康寿命延伸の取り組みが必要とされています。
一方、手先のしびれや乾燥、視力の低下等、加齢に伴う心身の衰えにより、高齢者がスマートフォンやタブレットを操作することは、簡単なことではありません。内閣府の2023年の調査では、スマートフォンやタブレットを「よく利用する」割合は、70代以上は3割以下となっています。

【ソリューション】

当社は、声で簡単に操作ができるスマートディスプレイを使ったシニア向けサービス「ボイスタ！^®」を開発し、高齢者施設や自治体にサービスを提供しています。
音声操作が基本のため、スマートフォンやタブレットの操作に不慣れな高齢者でも簡単に使いこなすことができます。キャラクターの話しかけによるコミュニケーションで発話の機会を創出するほか、健康コンテンツや脳トレ、動画等のコンテンツを提案し、健康促進にもつなげます。家族とのコミュニケーションでは、ビデオ通話や施設利用者の状況をアプリで伝える機能があり、施設と家族が一体となって見守る体制をつくることができます。
また、「ボイスタ！^®」から音声で声を掛けることにより、高齢者の服薬忘れを防止する等、利用者の自立を支援するとともに介護従事者や家族の負担軽減にもつながっています。
現在は介護付有料老人ホームや自治体等を中心に展開していますが、今後は訪問介護や地域包括ケア等他の地域のステークホルダーへの提供も予定しています。これからも、地域社会と高齢者を職種や業種の垣根を超えてつなぐことで、超高齢社会の社会課題の解決に貢献していくことを目指していきます。

【ビジネスニーズ】

近年、ロケット低コスト化、衛星小型化により、多くの衛星が宇宙空間へと打ち上げられ、衛星から解像度の高い画像データが高頻度に提供されることが期待されています。それらのデータはサイバー空間で再現され、インフラの設計や防災計画策定などに活用範囲も拡大しています。さらに、こうした技術は環境変化や自然災害、都市インフラの老朽化への対応等の社会課題の解決への活用も期待されています。また、農林業や資源探査の生産性を高めるためにも、高精度な地理空間データと解析の提供が求められています。これらの課題解決には、現状把握だけではなく変化の把握、分析、シミュレーション、未来予測までを可能にし、迅速で正確な意思決定への支援が必要です。高精度で最新の撮影ができる観測衛星システムと、衛星画像の取得から解析、判断支援までをワンストップで提供できるしくみが求められています。

【ソリューション】

NTT DATAはこれまで、衛星画像付加価値コンテンツであるデジタル3D地図事業「AW3D」を通じて、最高50cm解像度を実現し都市エリアを中心とした「建築物」レベルの細かな起伏の表現を可能としてきました。AI等最先端技術を用いた地物情報抽出にも取り組んでおり、今までに世界130カ国・地域、4,000件を超えるプロジェクトで利用されています。
2024年7月、これまでの実績をさらに進化させるため衛星観測サービスを専門とする株式会社Marble Visionsを立ち上げました。より高頻度で高精度なデータを活用して、衛星開発・運用から3次元データを含むデータ解析結果をワンストップで提供します。今後、地球の3次元観測・可視化・デジタル地図活用を可能とする衛星観測システムの整備により、現況確認に加えて変化の把握、都市の分析・シミュレーション・未来予測を行い、迅速かつ正確な意思決定も可能とします。国土管理の省力化、森林資源の評価、災害リスク管理、設備のリモート点検、インフラ最適化、さらに自然エネルギーの最適配置・管理、資源のリモート評価、スマートシティ化、建物アセットの評価・管理等の領域での活用など、持続可能な未来の実現を支援していきます。

高分解能・高頻度な光学観測衛星システム

多様な公共・産業へ展開、社会ニーズへ対応

【ビジネスニーズ】

災害時には、地方公共団体・消防・警察・自衛隊など関係機関が個別に情報収集・発信を行うため、住民や報道機関への周知が断片的かつ遅れがちになる課題があります。さらに、職員数が限られる地方公共団体では避難情報の通知、支援物資情報の共有や物資の配付などが滞るケースも少なくありません。一刻を争う災害対応においては関係機関や現場と防災本部の情報を統一し、限られた人員で効率かつ迅速に対応できるしくみが必要です。そのため、デジタル技術を活用して情報を一元的に収集・共有・配信し、被害軽減と適格な意思決定を可能にするニーズが求められています。

【ソリューション】

「EYE-BOUSAI」は、気象庁や防災機関による気象・地震・河川・土砂災害などの観測情報、電力やガス・鉄道運行といったライフライン情報に加え、被災現場の職員や住民などからのスマートフォンやタブレット端末による写真や動画での被害状況、避難所情報をリアルタイムに収集・分析し、防災対策本部と被害現場の状況認識を統一する総合防災システムです。収集した情報はGIS地図などで可視化され、迅速な意思決定を支援するとともに、避難指示などの重要情報をSNSや防災アプリ、テレビやラジオ、インターネット等の多種多様なメディアへ迅速・確実に一括配信することを可能としています。
本システムは、1995年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえて開発され、その後ノウハウを蓄積しながら、都道府県・政令指定都市等を中心に全国で多く導入されています。被災者や災害対応にあたる人々の精神的な負荷を軽減し、また災害関連情報の収集・発信・意思決定等の時間を短縮することで、命を守る活動に専念できる環境を整えています。さらに低価格で専任職員不要なサブスクモデルにより、中小地方公共団体の相互支援や共同利用も可能とし、災害時の情報共有と対応力の進化をめざしていきます。

EYE-BOUSAIの特徴

【ビジネスニーズ】

官公庁やの地方公共団体のシステム調達では、高齢者や障がいのある方々を含む、すべての人がウェブサイトを不自由なく利用できるようにすることが求められています。そのため、日本の国家規格「JIS X 8341-3（高齢者・障害者等配慮設計指針‐情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス‐第3部：ウェブコンテンツ）」や、国際的なガイドラインである「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）」などへの準拠が必要です。これらの基準を理解し、誰もが使いやすいように配慮するユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づいたユーザーインタフェース（UI）の開発・設計を行うには、障がいやアクセシビリティに関する専門性や知見が不可欠です。

【ソリューション】

NTT DATAは、人にやさしいサービスの実現をめざし、2002年からデジタル・アクセシビリティ向上に取り組み、翌年には「デジタル・アクセシビリティガイドライン」を制定しました。NTT研究所と連携しながら、社内への普及・啓発活動を進めるとともに、アクセシビリティの専門家を育成し、公共・社会基盤分野を中心にプロジェクト支援を行っています。
具体的には、提案・設計段階でのアドバイスやアクセシビリティ診断等を通じてすべての人が利用しやすいサービスの提供を支援しています。また、ガイドラインの継続的な改訂に加え、システム開発担当者が自ら確認できる「チェックリスト・手順書」や、アクセシブルなUI実装の参考となる「アクセシビリティデザインテンプレート」を整備し、社内全体で実践を推進しています。
さらに、より高度な対応が求められるプロジェクトでは、専門家が直接参画し、JIS X 8341-3やWCAGに基づく評価や、視覚障がい者によるユーザーテストの実施を支援しています。
今後もアクセシビリティセルフチェック手順書の改定などを通じて、誰もがデジタルサービスによって生活の利便性を高められる社会の実現に貢献していきます。

UXハニカム構造（出典：Semantic Studios）

UXピラミッド（出典：bookslope blog）

【ビジネスニーズ】

• 企業
  2025年4月の育児・介護休業法改正により、企業は仕事と介護の両立支援を進めていますが、従業員の認知率・利用率はいずれも低い状況です。その理由として、企業の半数以上が従業員の実態を把握できておらず、従業員が求める支援内容とのずれが生じていることや、従業員の介護の状況や困りごとは個々で異なるため、一律の周知では届きづらいこと等があげられます。
• 従業員
  介護に直面している従業員は仕事との両立に関する不安やストレスを抱えこむ傾向があります。相談窓口は情報提供にとどまり物足りないとの声があり、自身の状況を理解し寄り添って伴走してくれる「相談相手」へのニーズが高くなっています。
• 介護保険外サービス事業者
  要介護者にとって、保険サービスが1～2割の自己負担で利用できる中、全額自己負担の保険外サービスはハードルが高く、利用が進みません。一方でワーキングケアラーとって保険外サービスは「親の介護を代行してくれる民間サービス」と捉えることができ、視点を変えて価値を伝えることにより新たな市場創出・拡大が期待できます。

【ソリューション】

NTT DATAは、企業の仕事と介護の両立支援を支える「企業向けサービス」と、従業員一人ひとりの介護に関する不安や負担を軽減する「個人向けサービス」を、一体型で提供する「ケアラケア」を展開しています。企業と従業員の両方から「仕事と介護の両立」を支援することで、従業員が介護をしながらも安心して働き続けられる環境づくりに貢献します。
企業向けサービスでは、（1）アンケート調査の結果に基づき、生成AIを活用して従業員をタイプ分類し全体傾向を可視化する等、企業に対して制度設計のエビデンスを提供します。（2）生成AIを活用して調査結果に基づくパーソナルレポートを作成し、従業員に配信することで、個々が自分の状態や適切な会社の支援内容を認識し、必要時に活用できる仕組みを提供します。（3）ケアライフデザイナー（介護専門員）によるパーソナルカウンセリングでは、仕事と介護の両立に向けて必要な支援の度合いや内容を確認し、必要に応じて個人向けサービスを紹介する等、介護に直面している従業員をしっかりサポートします。
個人向けサービスでは、ケアライフデザイナーが従業員の「相談相手」となり、さまざまなパートナー事業者（介護保険外サービス事業者等）とともに、AIなどのデジタル技術と人の力を組み合わせながら、個々の状態に応じたサポートサービス（生活支援・駆け付け・見守り等）を通じて、従業員の介護に関する不安や負担の軽減に向けて伴走します。
今後は、ケアラケアから得られる膨大なデータとNTT DATAのテクノロジーを活用して、さまざまな企業様とともに、介護周辺領域の新たなビジネスの創出に取り組んでいきます。

サービスの全体像

【ビジネスニーズ】

COPDの適切なモニタリングは、患者の症状を適切に管理し、不要な通院を減らすとともに、入院を必要とする重度な症状を予防する上で重要です。医療現場が大きな負担にさらされる中、医療従事者の業務効率を高めながら、患者への継続的なケアを可能にする革新的なモニタリング手法の確立が急務となっています。その一例として、患者が自宅においてBluetoothを活用してモニタリングを行い、その結果を医療スタッフと共有できるアプリが注目されています。しかし、高齢者を中心とした多くの患者にとって、こうしたアプリの操作は容易ではありません。
より多くの患者が自宅にいながら自分の状態を把握できるようにするには、人に寄り添い、安心して使える新たなアプローチの確立が求められています。

【ソリューション】

NTT DATAは、デンマークのシェラン地域（Region Zealand）と連携し、デジタルヒューマンプラットフォーム「PARSONII」を活用して、患者が自宅で血中酸素濃度や体温、呼吸機能を測定できるよう支援するデジタルアバターの試作モデルを開発しました。このアバターは「安心感を与える存在」として設計され、医師や看護師、患者と連携しながら、対話やモニタリングデータを通じて患者の状態を把握します。また、LLM（大規模言語モデル）を活用して患者に自由に話してもらえるような質問を投げかけたり、機器の使い方や呼吸トレーニングをガイドするなど、幅広い機能を備えています。
さらに、高齢患者にも配慮し、聴力の低下やIT機器への不慣れにも対応できる設計となっており、BluetoothやWi-Fiの接続、機器トラブルへの対応など、技術面でのサポートも可能としています。65～72歳のCOPD患者を対象とした試験では、参加者がモニタリング以外の話題についてもアバターと自然に会話を交わすことができ、自宅での生活を支える「人に寄り添うデジタルヘルスケア」の実現に向けて大きな成果が得られました。

デジタルヒューマンのイメージ

【ビジネスニーズ】

「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」（2022年 経済産業省）において、企業はさまざまな経営上の課題に直面していますが、これらの課題は人材面での課題と表裏一体であり、スピーディーな対応が不可欠です。持続的な企業価値の向上に向け、人材戦略を変革する必要がある、と指摘しています。変化が激しい時代には、これまでの成功体験に囚われることなく、企業も個人も変化に柔軟に対応できる変革力が求められています。働く個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業は経営戦略、事業戦略、人材戦略を連携させ、キャリアや仕事を主体的に捉えて自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築することにより、個人と組織の持続的な成長が実現できます。

【ソリューション】

NTT DATAは「人財・組織力の最大化」をめざし、社員のキャリアの自律は組織成長への投資であると考え、2023年度から社員のキャリア自律の推進を本格化。組織のパーパスと個人のキャリアビジョンが合致し、個の成長が組織を成長させ、組織の成長が更なる個の成長機会へつながる好循環をめざしています。社員3,000人が所属する法人分野では、本人の意向を配置・育成に結びつけ組織力を最大化することを目標とした取り組みも進んでいます。具体的には、法人分野独自で社員にキャリアドック研修や相談窓口を開設し、キャリアビジョンの構築を支援。上司には面談者トレーニング・相談会を通じた支援力強化等を行っています。また、本人意向を育成方針として、組織意向も踏まえた配置につなげるしくみを取り入れました。大規模組織で培った人事データ活用の知見やデータと人をつなぐ設計力を活用し、法人分野の人事担当は社員約2,000人のキャリアカルテのデータから上司と本人に認識のずれの有無を客観的に分析・確認し、現場の組織長と密に連携し異動やアサインの変更、動機づけ等のフォローを行っています。データに基づいた配置・育成との連動の実現により、女性やシニアの活躍推進、ウェルビーイング向上、人的資本経営の先進事例となっています。「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2025」において、社員1人ひとりのキャリア形成意欲をもとに組織施策へと転換する秀逸な実践であると評価され、「最優秀賞」を受賞しました。

キャリアオーナーシップ経営の全体イメージ

施策の詳細：NTTデータ法人分野採用ピッチ

【ビジネスニーズ】

デジタルスキルやSTEMスキルは、テクノロジー社会の未来で活躍するために必要なスキルです。そのため、誰もがデジタル学習に利用できる環境を整えることが、サステナブルな社会実現の基盤となります。
インドでは、公立学校と私立学校の教育格差が特に深刻で、多くの公立学校では整備されたコンピュータ室や理科実験室、安定した電力といった基本的なインフラが不足しています。また、多くの教員もSTEM分野を効果的に教えるための必要な教材や指導スキルが十分に備わっていません。教育現場へのデジタル環境の整備と教員支援の強化が求められています。
女性のSTEM分野への進出が少ない現状に対し、幼少期から必要なスキルを身につけさせる取り組みは、多様で高度なスキルを持つ人材を形成し、ビジネス上の重要な役割を担うことを可能にします。この取り組みは、国の競争力向上につながるだけでなく、女性に新たな仕事の機会を提供し、経済的自立や家族の安定した生活にも寄与します。

【ソリューション】

NTT DATAでは、サステナビリティの一環として、デジタルアクセスの向上をめざしたSTEM教育プロジェクトをインドで開始しました。公立学校の生徒たちが質の高いSTEMやロボティクス教育を受け、将来に必要なデジタルスキルを身につけられるよう支援しています。NGOや地域の関係者と連携し、教育機会の限られた学校にデジタル学習室や理科実験室を整備。電力インフラが不十分な地域では太陽光発電を活用したコンピュータ室を導入し、生徒が実験や体験を通じて学べるよう、教員への研修も実施しています。生徒たちはこうした取り組みを通じてテクノロジーの基礎から応用までの知識に加え、考える力、論理的思考力、問題解決力といったスキルを習得し、イノベーションを支える産業で活躍できる力を養っています。
またインドの教育機会の限られた地域の学校の少女たちにSTEMへの興味と関心を引き出す画期的な取り組みとして「Ignite Her STEM Journey」を支援しています。このプロジェクトでは、最先端の実験設備や電子黒板の整備など、さまざまな活動やインフラ改善を通じて、少女たちがリーダーやイノベーターとして活躍できるように育てていきます。
活動を通して実験をより充実させるSTEMキットの提供に加え、教員向けの最新STEM教授法ワークショップ、学生向けの体験型セッションや校外学習、保護者向けの家庭環境づくりセッション等、NTT DATAの社員もボランティアとして参加しています。これらの取り組みにより、特に科学や数学における参加率と学業成績が向上しています。

NTT DATA 社員ボランティア14名が190のSTEMキットを配布

【ビジネスニーズ】

中南米地域においても、性別による社会進出の格差、IT人材不足、障がい者への配慮不足、デジタル格差といった世界共通の社会課題が存在しています。加えて、温室効果ガスの排出、森林伐採、リサイクルの未活用等、環境面での課題も顕在化しています。これらの課題解決には、多くの人々が社会課題解決に資するプログラムへ参画することが不可欠であり、その促進に向けて、SDGsやESGに対する理解の浸透が求められています。
さらに、プログラムを通じて創出される社会的インパクトを定量的に把握・評価する仕組みを整えることで、取り組みの効果検証や改善につなげるとともに、政府等から企業に求められるサステナビリティ情報開示への対応も可能となります。

【ソリューション】

NTT DATAでは、中南米地域におけるサステナビリティの取り組みを推進するため、「Move For the SDGs」というプログラムを実施しました。これは中南米の8か国を中心にとした海外グループ会社による共同プログラムで、社会貢献活動の企画・実施に必要なノウハウや検討の材料となるデータ、インパクトの測定方法等を各社に展開し、全社共通したフレームワークの中で各地域毎に具体的な社会課題解決に資するプログラムを実施する取り組みです。例えばアルゼンチンにおいては女性の社会進出を促すためにITに関する知見や能力を向上させるワークショップを実施したり、チリでは若い世代に対するIT教育、メキシコではITを利用できない人を減らすために寄付活動によるデジタル格差の解消に取り組みました。さらに全社で使えるコミュニケーションツールを提供し、各社間の情報連携を促進することで、他国における実施事例の理解促進や参加を促しました。
また本プログラムでは参加する従業員の健康や満足度向上も重要な目的の一つであり、各国で実施されているマラソンイベントを社員に共有することで目的の実現に向けて取り組みました。参加者は共通のユニフォームで参加することでチームとしての連帯感を高め、高いエンゲージメントにて社会課題解決に取り組むことができ、5,200人以上の社員がこのイベントに参加しました。
本プログラムは300を超えるデジタルコンテンツで紹介されており、ソーシャルメディアでの情報発信に対しても多くの好評価を受けています。これらの媒体では具体的なインパクトも発信することでプログラムの効果を明確に示しています。
これからもNTT DATAは中南米における社会課題解決に向け、さまざまな取り組みや、透明性を持った情報開示を実施していきます。

各国のマラソンイベントで着用された共通のユニフォーム