こんなお悩みありませんか？
算定方法が複雑
GHG排出量を算定したいが、
算定ロジックが複雑、
自社にとっての最適な方法がわからない
削減計画の立案が困難
GHG排出量を算定したが、
二次データを利用しているため、
どのように削減したら良いかわからない
業務負荷が高い
算定に関する業務が多く、
算定担当者の負荷を減らしたい
が
出来ること
豊富な実績を積んだコンサルタントによる
トータルサポート！
事業にマッチした算定方法のご提案、ツールを活用した効率的な算定の実現、
NTTデータコンサルタントによる手厚いご支援を提供します。
一次データを活用した削減計画の立案が可能
C-Turtleでは、豊富な一次データを保持しています。
二次データ（平均値）から一次データ（実測値）を活用した算定に切り替えることで、
企業の実態に則した算定となり、削減計画の立案が可能となります。
クラウドサービス利用による一括管理で稼働削減！
複雑なエクセルベースでの算定から脱却し、C-Turtleを用いることで排出量のルール調査・プロセス構築・プロセス教育の稼働を削減できます。
CDP※とNTTデータは、C-Turtleが保持するサプライヤー別排出原単位に、
CDPが保持するデータを活用できる使用許諾契約を締結しています。
- ※ 英国NGOであるCDPは気候変動アクションにおいてイニシアチブの中心的な役割を担っている組織です。
GHG排出量算定から報告までワンストップ！
Scope1,2,Scope3 のすべてのカテゴリーについて、GHGプロトコルに基づいたGHG排出量の算定が可能。
報告先であるTCFD、CDP、省エネ法、温対法 の各報告形式に合わせた排出量の出力が可能。各種報告にもご活用頂けます。
サプライヤエンゲージメントを活用した削減可能なScope3算定！
サプライチェーン排出量であるScope3を削減するには、サプライヤにお願いするしか方法がありません。
環境省が推奨する排出原単位の一次データ利用(CDPデータ含む)により、削減可能なScope3算定を実現します。
NTTデータは、CDPとデータ使用許諾契約を結んでおり、CDPデータをご利用頂けます。現実的な一次データを使用する「総排出量配分方式」をご利用頂くことで、サプライヤとともに可視化→削減アクションの取り組みを継続して続けられる関係を構築し、サプライヤエンゲージメントによる排出量削減を実現します。
国内・海外問わず、豊富な種類の最新原単位を活用可能、環境データもあわせて幅広く管理！
サプライヤ別排出原単位一次データのみならず、GHG排出量算定に必要な一般的な排出原単位を保持しており、GHG排出量算定に必要となる最新原単位をご用意しております。
米、英、中を初めとした主要46カ国のエネルギー起源CO₂と電力排出係数も保持しており、海外拠点をお持ちの企業様にもご利用頂いております。
また、GHG排出量以外の環境データである水、廃棄物、電力データ等もC-Turtle上で管理頂けます。（一部2024年度実装予定）
の
3つの特長
Q：ガイドラインに沿って排出量を算定したが、Scope3ってどうやって削減するの？
A: 排出量算定は算定自体が目的ではなく、その後の削減計画の立案、実行につなげていくことが重要です。
総排出量配分方式の採用で削減可能なScope3算定を実現します。
Scope3の算定においては「総排出量配分方式」を採用することでサプライヤーの一次データを活用することができます。 実務上、現実的な形でサプライヤーの排出量削減努力の結果を自社の排出量算定結果に取り込むことが可能です。
Q：排出原単位はどこから集めれば良いの？いつ更新すればいいの？
A: 排出原単位データベースにはいくつかの種類があります。
「C-Turtle」では各排出原単位データベース、主要海外国のエネルギー排出原単位をご利用いただけるよう用意しており、各企業で収集・更新いただく必要はありません。
またCDPから正式に使用許諾契約を受けた排出量情報や、サステナビリティレポートの開示情報から作成した、企業ごとの一次データ排出原単位もご利用いただけます。
Q：拠点やグループ会社からの情報収集や結果取りまとめに手間がかかる
A: 算定に必要な活動量データは多岐に渡り、各拠点やグループ会社からの情報収集は算定担当者に負荷がかかリます。
C-Turtle内で拠点やグループ会社などの組織ツリーを用意いただき、アカウントを紐づけて活動量を登録いただくことで、活動量収集や合算の手間を無くし算定担当者の負担を軽減します。
また活動量が電子化されていない場合は、AI-OCRによる入力効率化による工数削減も可能です。
ピックアップ
2024年3月4日
サプライチェーンを通じたGHG排出量算定・削減に向け「C-Turtle®」を導入
アダストリアはファッション業界のカーボンニュートラル推進に向けて「C-Turtle」を国内外グループ会社・105以上のブランド・業態に導入します
詳細はこちら
2024年3月1日
経済産業省×NTTデータ 「脱炭素を力に～EU-CBAMへの対応～」ウェビナー公開
経済産業省とNTTデータが『脱炭素を力に』をテーマに、CBAMの制度概要・最新情報および日本企業が取り組むべき対応策について解説します。
詳細はこちら
2023年7月31日
GHG排出量可視化システム「C-Turtle®」の導入
JR西日本グループは、スコープ1、2の排出量に加え、スコープ3でのCO2排出量のより正確な把握と削減をめざして、「C-Turtle」を導入します。
詳細はこちら
C-Turtle® のサービス紹介資料
- サービスコンセプト・概要
- なぜCO2排出量を可視化する必要性があるのか？
- どうやって可視化するのか？
- 一般的な排出量可視化における課題
- C-Turtle®としての解決方法
お知らせ
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2024年4月9日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年3月4日
株式会社NTTデータ トピックス
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2023年12月20日
株式会社NTTデータ 報道発表
レポート＆コラム
南田 晋作
脱炭素に向けて金融機関に求められる役割とは ～環境イニシアティブPCAFと「ファイナンスド・エミッション」算定方法を解説～
世界的なGHG排出量の削減への動きに合わせるように、日本でも国や地方公共団体の脱炭素化へ動きが加速している。一般企業も同様で、排出量の可視化や削減目標の設定・実行などが要請されており、中でも金融機関は自らの排出削減に加え、「投融資先への支援」が強く求められるようになった。 こうした状況を踏まえ、国内外の多くの金融機関が加盟するPCAFでは、GHG排出量削減に向けて、加盟機関による経験・知見・課題の共有・連携を積極的に進められている。
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南田 晋作
CBAM（炭素国境調整措置）の衝撃に備えよ ～日本企業に求められる対応を解説～
2023年10月1日より、CBAM規則の移行期間に突入した。 EU域内へ対象製品を輸出する事業者は、「認定CBAM報告者」と呼ばれる輸入事業者へ、当該製品のGHG排出量の算定・報告を行う義務が生じることとなる。またCBAMでは、対象製品に加え、製品製造に必要な中間材の製造プロセスについても、排出量算定の対象としている。 将来的にEUでビジネスを展開する企業は、本格適用に備えてCBAMに関する最新情報を入手しつつ、高精度なGHG排出量の算定に取り組んでいくことが求められることになるだろう。 当記事ではCBAMへの「備え」について説明する。
カーボンニュートラル コンサルティング 製造 c-turtle サステナビリティ
詳細はこちら
Scope3排出量の削減がカギ！カーボンニュートラル実現に向け対応すべきこと
脱炭素への国際的な機運の高まりを受けて、企業はカーボンニュートラルへ向けた取り組みを進めつつある。事業活動の脱炭素化の第一歩として「温室効果ガス排出量の可視化」は重要なファーストステップである。現状の可視化課題とあるべき姿について解説する。
カーボンニュートラル c-turtle
詳細はこちら
