コンコルディア・フィナンシャルグループにGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle® FE」を導入
~地域銀行での利用率はシェア30%を超え、金融機関の導入実績20社を突破~
報道発表
2025年4月30日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(代表取締役社長:佐々木 裕、以下:NTTデータ)は、2025年4月より株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(代表取締役社長:片岡 達也、以下:コンコルディアFG)に対して、金融機関およびその投融資先を対象とした温室効果ガス(以下GHG)排出量可視化プラットフォームである「C-Turtle® FE(シータートルエフイー)」の提供を開始します。C-Turtle FEは、金融機関の国際的な排出算定基準である「PCAFスタンダード」に準拠し、投融資先のファイナンスド・エミッション(以下:FE)注1の可視化と削減を支援します。
また、コンコルディアFGの投融資先に対してGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」を紹介することに合意しました。今後、両社はコンコルディアFGの投融資先にC-Turtleを導入していただくことで、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減を支援します。
背景
NTTデータは、C-Turtle/C-Turtle FEの提供を通じ、サプライチェーンにおける取引先同士のエンゲージメントを強化することで、排出量の可視化と削減が価値となって社会から評価されるサイクルを回し、社会全体のネットゼロ達成に貢献することを目指しています。
コンコルディアFGは、横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行を傘下に持ち、「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」をビジョンに掲げ、さまざまな金融サービスを提供しています。また、グループサステナビリティ方針のもと、2030年度までに「サステナブルファイナンス実行額(累計)4兆円」「自社GHG排出量(Scope1,2)のカーボンニュートラル」、および2050年までに「投融資ポートフォリオGHG排出量の実質ゼロ」の達成を目指しています。このような背景から、自社GHG排出量算定高度化と投融資先とのより実効的なエンゲージメント強化を推進するため、C-Turtle FEの導入を決定しました。
概要
C-Turtleはサプライヤーの削減努力を自社のScope3排出量の削減効果として取り込むことのできる「総排出量配分方式」を採用するGHG可視化プラットフォームです。C-Turtle FEは、C-Turtleのサービスの一つとして、金融機関の国際的な排出算定基準「PCAFスタンダード」に準拠し、投融資先のFEの可視化と削減を支援するサービスです。C-Turtle FEを利用することで、金融機関の投融資先の一次データを活用し、投融資に係るGHG排出量およびその削減努力を反映したデータクオリティーの高いFE算定が可能となります。さらに、最新の規制動向やトレンドに応じたタイムリーな機能追加、係数データ等の提供も行っています。
また、投融資先がC-Turtleを活用することで、投融資先やサプライヤーのGHG排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。C-Turtle FEはC-Turtleのプラットフォーム上で自動連携できるため、効率的で精度の高い可視化GHG排出量把握を実現します。

図1:C-Turtle/C-Turtle FEによるサプライチェーンでの排出量削減の仕組み

図2:C-Turtle FEの特長
C-Turtle/C-Turtle FEを導入した預金取り扱い金融機関が20社を突破しました。
主な導入済み金融機関は以下の通りで、地域銀行での利用率はシェア30%を超えました。(金融機関コード順、敬称略。2025年4月30日時点)
<導入済みの金融機関一覧>
株式会社秋田銀行
株式会社七十七銀行
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社福井銀行
株式会社十六フィナンシャルグループ
株式会社三十三フィナンシャルグループ
株式会社京都フィナンシャルグループ
株式会社池田泉州ホールディングス
株式会社紀陽銀行
株式会社百十四銀行
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
(他、複数の金融機関に導入済み)
C-Turtleの導入実績と海外展開について
C-Turtleは、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)、森ビル株式会社、J.フロント リテイリング株式会社、キユーピー株式会社等、国内企業数千社に利用されているGHG排出量可視化プラットフォームです。国際NGOであるCDP保有データを活用し、各企業のScope3カテゴリ1(製品・サービスの購入による排出)を総排出量配分方式でつなぐことで、脱炭素化の努力を社会全体で共有する、初の試みを行っています。NTTデータグループは、この試みを、単なる排出量可視化ソリューションではなく、社会全体の仕組みとして、課題先進国日本から世界に届けていくことを目指しています。
今後について
NTTデータは、C-TurtleをコンコルディアFGの投融資先にも提供注2し、FE算定高度化の支援、および投融資先に対するC-Turtleの提供を通じて、エンゲージメントを強化し、サプライチェーン全体や地域経済のカーボンニュートラルの実現を支援します。また、投融資先へのC-Turtle提供については、投融資先の脱炭素のためのアクションや行動変容の促進を目的として、一定の条件のもとで無償提供も実施しています。
C-Turtleの利用拡大とサービスの拡充に加え、地域・業種業態・サプライチェーンレベルでのカーボンニュートラルおよび金流・商流全体のグリーントランスフォーメーション(以下:GX)化の推進と並行し、「Trusted Supply Chain」という新たなソリューション提供構想のもと、サプライチェーンや地域経済圏といった多面的な切り口から、さまざまな業態のお客さまにサステナビリティ向上のためのサービスを提供し、サステナビリティ・トランスフォーメーション(以下:SX)にも貢献します。

図3:「Trusted Supply Chain」における地域・業種業態・サプライチェーンのGX・SX化支援の構想
「Trusted Supply Chain」について
経済グローバル化の進展とともに、企業サプライチェーンの複雑化や多様化が進行しています。また、ESG経営に取り組む企業が増えているなかで、不透明な商流や紙媒体での取引管理、データ連携機能の未整備に起因するサプライチェーンリスクやサステナビリティの棄損(きそん)リスクが顕在化しています。
このような課題を踏まえ、NTTデータは業界横断でのソリューションセットの企画開発を「Trusted Supply Chain」のもと進め、DX化の加速とグローバルデータ連携基盤を整備することで、企業サプライチェーンの強靭(きょうじん)化や持続性の向上を目指しています。具体的には、C-Turtle/C-Turtle FEをはじめ、ファッション業界のDX化・可視化を実現し服飾ロス削減等に貢献する「FEDI®エコシステム」、請求書受領から決済までをシームレスにつなげる「TetraBRiDGE®」、商流情報を活用したファイナンスを可能とする「サプライチェーン・ファイナンス」、貿易のDXを実現する「TradeWaltz®」などSX化の加速を支援する新サービスを企画・展開中です。これらのソリューションにより、商流×物流×金流をワンストップでつなげるエコシステムを形成し、お客さまのサステナビリティ向上に貢献することを目指します。

図4:「Trusted Supply Chain」コンセプトイメージ
- 「FEDI®エコシステム」について
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/fedi/ - 「TetraBRiDGE®」について
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/tetrabridge/ - サプライチェーン・ファイナンスの取り組み事例
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/080200/ - 「TradeWaltz®」について
https://www.tradewaltz.com/
注釈
- 注1 金融機関の投融資先に係る温室効果ガス排出量。
- 注2 コンコルディアFGの投融資先へのC-Turtle提供について、通常の有償提供に加え、一定の条件を満たす場合は無償提供します。
- 「C-Turtle®」「FEDI®」「TetraBRiDGE®」は日本国内におけるNTTデータの商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/fedi/
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/tetrabridge/ - その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
- 本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTTG×Inno(エヌティティジーノ)」の取り組みの一つです。
- 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
「NTT GX(Green Transformation)×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ
株式会社NTTデータ
広報部
梅原
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ
株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
営業企画推進部
田中、阿久津、鈴木
E-mail:xgbankingeigyo@hml.nttdata.co.jp
金融イノベーション本部
グローバルカスタマーサクセス室
黒崎、荒井、井出、久保田
E-mail:fih-cs-g@hml.nttdata.co.jp
コンサルティング事業本部
サステナビリティサービス&ストラテジー推進室
吉田、楠
E-mail:mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp