導入目的

• ・CDP質問書への対応をきっかけに排出量算定を開始し、GHG排出量削減を通じて“緑を大切にする企業文化”を受け継ぐため

導入前の課題

• ・Scope3算定後の削減に向けた手順や取り組み優先度の不透明性
• ・グループ会社によってデータの管理方法が違う

導入理由

• ・CDPゴールド認定パートナーであり、排出量データの信頼性が高く長期的に安心して利用できる
• ・一次データを効率的に活用でき、削減可能な排出量算定ツールであったこと

導入目的

～CDP対応から始まった環境経営への第一歩～

製造業である当社は、かつてからエネルギー管理や排出物管理についてはしっかりと取り組んできました。Scope1,2,3といった基準での排出量算定に取り組み始めたきっかけは、当社にCDPの質問書が届いたことでした。これを機に、質問書への回答を行い、企業ホームページに排出量を掲載するようになりました。
当社は昭和中期に創業し、緑や景観を大切にする企業文化を育んできました。創業者には「緑に触れることで、若手社員が生き生きと働ける職場をつくりたい」という強い思いがあり、その理念は今も受け継がれています。

導入前の課題

～削減方法が見えない排出量算定～

Scope3の算定を行い、当初は温室効果ガス排出量をどのように削減すればよいのか見通しが立たず、具体的な削減方法も分からない状況でした。加えて、グループ会社を含めた排出量データの収集も困難でした。
日東工業単体では、工場や営業所のエネルギーデータを以前から収集していましたが、グループ会社では企業ごとにデータの有無や管理方法が異なり、統一的な管理ができていませんでした。また、Scope3についてはパートナー企業に算定を依頼していましたが、その算定結果がどの程度正確なのか判断できず、数値に対する実感を持てないことが課題でした。
さらに経営面では、取引金額をもとに算定した情報を企業ホームページに開示すべきかどうかについて、社内で議論が必要でした。Scope3のカテゴリ1～15のうち、どのカテゴリに該当するのかも明確ではなく、関係者と協議を重ねながら整理していきました。特にカテゴリ11に関するシナリオ分析については、不確実性が高いまま検討を進めざるを得ない状況でした。

導入理由

～信頼と専門性で選んだC-Turtle～

NTTデータがCDPのゴールド認定パートナーであることが、ツール選定の最大の決め手となりました。さらに、企業としての信頼性や事業基盤の強さにも安心感があり、サービスが短期間で終了する心配がないという点も高く評価しました。当社は、排出量の中でも特に割合の高いScope3のカテゴリ1の削減方法を模索していました。
他社ツールも含めて幅広く情報収集を行いましたが、C-Turtleは具体的な排出量削減イメージが持てました。こうした取り組みを進めるには、専門家の知見と支援が不可欠であると強く感じています。

導入効果

～UIの操作性と一次データ活用で実現する削減効果～

Scope3のカテゴリ1とカテゴリ11は、排出原単位があらかじめ用意されているため、算定がシンプルで非常に使いやすいと感じています。
また、UIの操作性が分かりやすく、グループ会社への説明も大きな負担なく進めることができました。
さらに、二次データの平均値から一次データへ切り替えたことで、取引先ごとの削減努力を自社の排出量に反映できるようになりました。特に、二次データより低い排出原単位を保持しているサプライヤが存在する場合、その情報を有効に活用できている点は大きな成果です。
従来の二次データによる算定方法では削減効果を実感しにくい状況でしたが、総排出量配分方式を採用したことで、Scope3の削減に対する有効性を強く実感しています。

サプライヤとの連携について

～サステナビリティ経営を広げるために、賛同企業との積極的な連携に取り組む～

当社のようにCDPの質問書を受け取り、対応が必須となった企業だけでなく、サステナビリティ経営に関心があるものの、具体的な取り組み方が分からない企業に対しても積極的に情報発信を行っていきたいと考えています。
環境やCSRへの取り組みは、企業経営においてますます重要な要素となっています。
だからこそ、当社の方針や考え方に賛同いただける企業に対しては、排出量の可視化や削減に向けた取り組みを共に進めるサプライヤエンゲージメントを推進し、パートナーとしての連携を積極的に深めていきたいと考えています。

今後のビジョン

～排出量削減を軸に、環境活動から新事業創造へ～

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。
排出量の可視化はあくまでも第一歩であり、重要なのはその先にある削減活動そのものであると考えています。
メーカーとして、環境への貢献と事業拡大を両立できるかどうかは、極めて重要な経営課題と認識しています。排出量を単なる管理指標として捉えるのではなく、どのように事業活動へ展開し、持続可能な成長につなげていくかが重要だと考えています。

企業紹介

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