個性がシナジーを生む 三位一体の連携モデル

AI時代における企業変革を支援するため、NTTデータグループではグループ内の組織が連携し、一体となってコンサルティングを提供している。NTTデータの経営コンサルティングユニット長、坂本 裕輝は「個別の業務プロセスごとに分断するのではなく、経営課題全体を俯瞰（ふかん）し、大部屋（※）で議論を進めています」と現状を語る。

背景にあるのは、より近い距離で話し合い、求められるスピードに応えようということだけではない。顧客企業自体のビジネスモデルの要素も多様化しているからだ。「通信事業者が金融事業を始める時代です。業界に特化したプロセス単位の知見やノウハウだけでは、顧客の変化に対応できません」と坂本は語る。

そこでは、出自の異なる3つの組織が一体となってコンサルティングに当たることが大きな強みになる。もともと、NTTデータはシステム開発やテクノロジーコンサルティング、NTTデータ経営研究所はシンクタンク機能も活用した経営コンサルティング、フォーティエンスコンサルティングは製造業や流通業の業務コンサルティングを得意としてきた。坂本は「3つの組織を横断して探すことで、どんな専門分野でもプロフェッショナルを見つけ出すことができます」と、多様なニーズへの迅速な対応というメリットを指摘する。

NTTデータのコンサルティング事業本部長、池田和弘は「3つの組織を1つに統合することも考えましたが、混ぜると個性が薄まる可能性もあります。異なる3社がそれぞれの強みを持ち寄り、バトンをつなぐように同じテーマに取り組むことで、失速しない変革を実現できる。それぞれから見える景色が違うことが、全体として大きなメリットを生み出しています」と話す。

一見すると総花的にも見える組織だからこそ、真の課題見出し、解決策を提言できるという。池田は「“総花的”という言葉は一般的には良い意味で使われませんが、私はこれを良い意味にしていきたいと思っています。お客さまの事業構想を策定する際、お客さまが見えている構想を描いても価値がなく、それを超えていく必要があります。総花的な視点で全体を俯瞰し、そこから本質的に取り組むべきテーマを抽出し絞り込む。絞ったテーマの中でまた総花的に議論し絞っていく。異なる強みを持つ3社が有機的に連携しているからこそできる、私たちのコンサルティングの強みです」と語る。

こうして生み出された事業構想への提言について、顧客からも好意的な反応が多く、実際にコンサルティング案件として継続していくものが増えているという。

多様な専門性とパッションが変革を牽引する

今取り組んでいる大規模案件では、マクロな視点から経営アジェンダを整理するのが得意な富屋がプロジェクト全体を統括するオーケストレーション役を担い、商社出身で新規事業開発を得意とする栁澤が現場に深く入り込んで行動観察から洞察を引き出し、M&Aやアライアンスに強い坂本が組織再編などのエグゼキューションを担当している。

プロジェクトの性質やフェーズに合わせて、アジリティ高くさまざまな専門性を持つメンバーを集め、議論・提言していくことが、プロジェクト全体の完成度を高めることにつながるという。

「何か一つの課題に対し、それぞれの専門領域を生かした立場からの意見を出し合うことで、課題解決のアイデアを“立体的”にすることができます。これは、例えば小売業界のお客さまが金融サービスの提供を始めるなど、お客さまの業界構造自体が変わっていく中で、とても大きな強みです。また私たちは実装も得意としているので、立体的に描いたアイデアを、AIも活用しながら途切れることなく実装し、現場で実際に価値を提供できるものに仕上げていきます。AIにパッションはありません。AI活用がさらに拡大しても、最後にお客さまから求められるのは、デリバリーまで粘り強く伴走するパッションだと思います」（池田）

その意味で、顧客企業の中から変革のリーダーを発掘することも大企業の新規事業開発を成功に導くの重要なファクターになる。栁澤は「パッションを持って変革を牽引（けんいん）する人材が、プロジェクトの成否を左右します。それ以外のところは私たちが支えられますが、現場を巻き込んでいくためにはお客さま社内にキーマンがいることが大切です」と話す。

NTTデータグループの業務コンサルティングは、顧客企業の現場に深く入り込みながら伴走することが強み。もし顧客に変革のキーマンが見つからない場合には、適任だと思われる人に当たりをつけ、一緒に変革が必要な現場を見て回ることでキーマンになってもらい、そこから変革の波を広げてもらうこともある。当事者だけが持てるパッションを引き出すことも、コンサルティングの一環として捉えている。

光と影を見据えながらAIを企業変革のOSに

企業はAIをどう捉えるべきなのか。AI時代の事業デザインのポイントについて、富屋は「業務プロセスを変えるツールとしてAIを捉えないことです。AIを企業変革のOSに位置付けて、事業のあり方を根底から見直す覚悟が求められます」と語る。AIを起点とした進化こそが、そのメリットを最大化することにつながる。

そこでは組織や人材のあり方も変わっていくと坂本は語る。

「例えば今後、システム子会社を含むデジタル組織のあり方の見直しが必要となります。NTTデータグループでも技術開発を進めていますが、システム開発や保守はAIに任せられるようになり、既存のデジタル人材はより戦略的な業務へとシフトできると考えられるからです。私たちのリスキルも含め、これからのデジタル組織のあり方をお客さまと検討し始めています」

また、1年前の研究結果はもう使えないほどに、AIの進化のスピードは速い。「このスピードの中では、個社での技術開発では非効率な部分もあります。グローバルで勝つためには企業間の連携が重要になるでしょう。だからこそ私たちは、お客さまとの大部屋でのパートナーシップのなかで、お客さまとともに価値を創出していきたいと考えています」と、坂本は今後の顧客とのパートナーシップのあり方について展望を語る。

富屋は「AIは、非連続的な躍進を実現できるチャンスをもたらしています。今はまさに、情報やスキルの獲得にかかる時間的な制約を取り払う転換点なのです」といい、「経営者がリーダーシップを発揮し、現場に明るい未来を示してエンパワーメントすることで、企業の潜在力を引き出すことができます。ともに挑戦し日本を元気にしていきましょう」と経営者へ呼びかける。

そこでは俊敏な対応も必要になる。「AI前提で事業を加速させるスタートアップも数多く生まれてきます。そこにどう向き合うかも重要です。別会社を立ち上げてスピード感を持たせることも選択肢の一つでしょう。進めていきたいというパッションがある企業と一緒に考えていきたい」と栁澤は語る。

変革には光があれば、影もある。池田は「影をもたらす要因が何なのかを見抜かないまま光を当てるのは危険です。その影にも一緒に寄り添いながら、お客さまのビジネスの価値を高め、成長に貢献していくことにチャレンジしていきます」と決意を示す。変革への第一歩を踏み出す企業にとって、心強いパートナーとなるだろう。

左より池田 和弘、坂本 裕輝、富屋 有治、栁澤 孝洋

※本記事は日経電子版に掲載した内容を、許諾を取って掲載しています。