経営アジェンダアプローチで企業・社会を変革

NTT DATAのコンサルティングの考え方は、「経営アジェンダアプローチ」と呼ばれる。これは、顧客企業のビジネス成長に不可欠な要素や重要度の高い経営課題（アジェンダ）を見いだし、そうしたアジェンダに対して働きかけることで成果につなげるアプローチである。

その成功事例の1つが、大手食品メーカーとの取り組みだ。
「2030年の食品業界のあるべき姿について、当社独自の将来像を描き、社会・業界に対して提言を重ねました。それをベースに食品業界の多くの経営幹部と具体的な議論を重ねる中で、お客さまから当社の先見力や業務知識が評価され、経営アジェンダ起点のプロジェクトにつながりました」と梅原は振り返る。
このプロジェクトでは、S&OP（販売・生産計画の統合）やプライシングなど、グローバル規模での事業変革に直結する取り組みを支援している。「リアルタイムでのデータドリブン経営の実現にとどまらず、AI（人工知能）を活用し将来の予測も含めて意思決定できるプラットフォームの提供に向けて取り組んでいます。提言から実装に関わるだけでなく、成果の創出に向けて伴走しています」（梅原）

さらに、企業の事業成長という経営アジェンダに対して、NTT DATA自身もリスクをとって顧客企業と共に事業を開拓する取り組みも進めている。その好例が博報堂との合弁事業だ。
「博報堂様の強みとしている領域は、未来のビジョン作成とそれに向けた戦略構想です。しかし、そこから実装、運用までもっていくには、コンサルティングやITの力が必要です。当社との共創により、全体構想から実装、運用まで幅広いサービスを提供可能となる。最初はお互いの強みを補完し合いながら、長期的なパートナーシップの中で徐々に強みの“かけ算”をしながら、一気通貫でお客さまに価値を提供していきます」（梅原）

組織と人材の両輪でコンサルティング力を強化

経営アジェンダアプローチを実現するため、NTT DATAは組織的な仕組みづくりと人材育成の両面からコンサルティング力の強化を進めている。

組織面での注目すべき施策が、「ビジネストランスフォーメーションボード（BXB）」と呼ばれる仕組みだ。2024年度から段階的にスタートしたこの取り組みは、経営アジェンダアプローチを組織的に推進するものである。
「近年、当社は戦略コンサルティングファームなどで高度な専門性を培った人材を多く採用しています。こうしたコンサルタントや事業責任者など企業経営に精通したエキスパートが、実務を推進する現場の提案内容をレビューし、経営視点への引き上げを図っています」と梅原は説明する。
BXBはあくまでアドバイザリーという位置付けで、ビジネスの主体はあくまでも各現場にある。「各現場でBXBの助言を参考に提案内容を改善することで、提案の質は確実に向上しています」（梅原）

実際に、システムに目が向かいがちだった現場が、BXBのサポートにより経営視点を持てるようになったケースもあり、経営アジェンダアプローチは着実に定着している。また、幅広い業界で経験を積んだBXBメンバーが関与することで、業界横断的な提言が生まれやすくなるという効果も生んでいる。
こうした組織的な取り組みと並行して、人材育成にも注力している。高度人材の獲得と同時に、既存社員のスキルアップも重要な課題だ。

「『提言・実装・成果』モデルや経営アジェンダアプローチへの理解を深めるためのトレーニングプログラムを数年前に立ち上げ、すでに2000人程度が受講しました」と梅原は成果を語る。「同時に、コンサルタントとしての基礎力強化のためのトレーニングや、各現場での実践を通じて学ぶスタイルのプログラムなども拡充しています」
こうした組織と人材の両面からのアプローチは、着実に成果を生み出している。
「個々人のマインドが一朝一夕に変わるわけではありませんが、社員の意識は経営視点を重視する方向に変化してきました」と梅原は手応えを語る。「広い視野から業界や企業を俯瞰（ふかん）し、その上でお客さまの経営アジェンダにフォーカスする。そんなマインドが定着しつつあり、成果として表れ始めていることから、当社の経営層も手応えを実感しています」

業界横断や社会全体を視野に入れたソリューション提供は、NTT DATAが長年取り組んできた強みである。今後はその手法を「提言・実装・成果」モデルとして進化させ、個社と業界、そして社会をサポートするサービス提供により一層注力していく方針だ。

フルスタック×グローバルの強みで勝負

NTT DATAがグローバルに事業展開していることも、コンサルティング力を強化する重要な要素である。ある国でのベストプラクティスを他国へスムーズに展開できるからだ。日本発のノウハウを世界に、海外発の知見を日本に、さらにはA国発の成功事例をB国に展開するといった相互活用が可能になる。
こうした動きを加速するため、2024年度から「Consulting Global One Team」の取り組みをスタートさせた。世界で1万人を超えるビジネスコンサルタントのリーダー層が中心となり、個別専門領域ごとのコミュニティーを形成。多様なノウハウや知見を蓄積・共有している。

「日本で注力しているテーマの1つにサステナビリティがあります」と梅原は具体例を挙げる。「国内化学メーカーにおけるカーボンフットプリントの可視化・最適化をテーマに実践した『提言・実装・成果』モデルを米国のお客さまへの提供を目指して準備中です。同様に、米国や欧州などで成果が出ているサプライチェーン領域でのモデルも、日本を含め各地域で展開したいと考えています」
多くのIT企業がコンサルティング領域を強化し、IT能力を高めるコンサルティング会社も増加する中、NTT DATAはフルスタックとグローバルカバレッジという強みを生かして競争優位性を確立しようとしている。

図2：NTT DATAの技術領域の広さ

「データセンターとネットワークからITサービス、コンサルティングまで、当社はフルスタックでお客さまをサポートできます。このような能力をグローバルで有している企業は私たちだけでしょう」と梅原は強調する。
実際、NTT DATAの海外売上比率は約6割に達し、50以上の国・地域でビジネスを展開。世界で約20万人の従業員を擁する規模を誇る。
NTT DATAのコンサルティング力強化の効果が本格的に花開くのは、まさにこれからだろう。それは同時に、顧客である企業や業界、そして社会全体への提供価値のさらなる向上を意味している。変革のパートナーとして、同社の新たな挑戦が注目される。

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