目次

• CO₂排出量が多い航空機の燃料を「SAF」に置き換え
• データスペースを核に情報流通プラットフォームを整備

CO₂排出量が多い航空機の燃料を「SAF」に置き換え

政府が掲げる「2050年にカーボンニュートラルを目指す（※1）」という目標に向け、さまざまな産業において意欲的な施策が進められているが、カーボンニュートラルには投資が必要であり、経済成長との両立が求められる。みずほ銀行では、カーボンニュートラル実現はCO₂の多排出産業だけが取り組めばよいものではなく、日本社会全体での全体最適を目指していく必要性を提言している。

「〈みずほ〉では、2050年の産業像のグランドデザインを描き、そこからバックキャスティングで今何をすべきかを取引先と議論しています。鉄鋼など、技術的にCO₂排出削減が難しいHard to Abateの産業は、イノベーションを起こさないとカーボンニュートラル実現はできないため、〈みずほ〉がどうサポートできるか、日々膝を突き合わせて議論しています」と語るのは、みずほ銀行の定岡 祐二 氏だ。Hard to Abate産業の一つが航空業界である。

「航空機は日々国境を越えて動く、迅速性や信頼性の高い交通手段であり、島国である日本の産業に欠かせない存在です。一方で、従来型の燃料を用いた場合、輸送量当たりのCO₂排出量は大きいうえ低減は容易ではなく、グローバルに同様な機材が運航していることから状況は各国共通。この分野のカーボンニュートラルに挑戦することには大きな意義があります」と定岡 氏は続ける。

航空業界のカーボンニュートラルに向け、現時点で主役となる手段として注目を集めているのが、「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」である。SAFは従来の航空燃料と比較し、一般的に80％程度のCO₂排出量削減効果が見込まれている。政府は2030年までの目標として、国内航空会社が使用する航空燃料の10％をSAFに置き換えることを目指している（※2）。

「SAFの普及促進を考える上で、最大の課題はコストの負担方法です。

従来型燃料と比べてSAFは割高なので、コスト増分を誰がどのように負担するか検討し、公正な仕組みを構築する必要があります。この難しい課題を解決するために、関係する取引の中に『環境価値』という概念を組み込む必要があります」と定岡 氏は説明する。環境価値とは「CO₂削減効果」に対する価値で、これを経済全体・産業全体として認識し、顕在化することが重要だという。

ある商品を航空便で海外に輸出するとしよう。その際、SAFの使用によるコストが追加で100発生したとする。このコストを最終的な商品購入者が100すべて負担する場合も考えられるが、サプライチェーンを構成する航空会社や荷主、旅客や空港等の複数の関係者が、30：30：40といった形で分担することもあるだろう。この場合、30を負担した人は30の環境価値、40なら40の環境価値を受け取ることになる。

「このように環境価値を顕在化させ、複数の関係者で分担できるようにするには、環境価値が信頼できる形で、産業や企業を横断して流通する仕組みづくりが重要です。そこには、トレーサビリティーを確保し、取引の透明性を担保することも欠かせません」と定岡 氏は話す。

図1：SAFのコストを分担し、環境価値をシェアする