サステナビリティ・トランスフォーメーション

【ビジネスニーズ】

脱炭素化の実現に向け、企業はGHG排出量を自社の排出量Scope1,2*1だけでなく自社の活動に関連する他社の排出量Scope3も算定し開示するよう求められています。しかし、Scope3の算定方法の多くは企業の削減努力の可視化が難しい、データ収集にあたってのコストや稼働がかかるという課題があります。

【ソリューション】

NTT DATAでは、サプライチェーン全体での排出量削減の促進に向け、CDP*2データをはじめとする一次データ（実測値）を用いて「総排出量配分方式」による算定を実現する、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle🄬」を開発、提供しています。また、サプライチェーンの多くを占める中小企業に向けた、無償提供の仕組みを構築し、社会全体における排出量可視化の精度向上と削減に向けた活動を支援しています。「可視化→削減→価値訴求」のサイクルを回し、各企業の削減努力をつなげていくことで脱炭素化を推進していきます。
これまでの製造業や流通業の展開に加え、2023年7月からは、金融業界における顧客基盤の拡大を図っています。今後もグローバル展開も含めて各業界向けの導入を進めていきます。
また、2024年2月よりNTTグループへも導入し、2027年度までに、NTTグループと共に削減に取り組むサプライヤーを約1,000社まで段階的に増やしていく計画です。

• *1 Scope1：燃料の使用などによる直接的な排出
  Scope2：購入した電気・熱の使用による間接的な排出
  Scope3：サプライチェーンにおける間接的な排出
  （Scope1、2を除く：CDPは、温室効果ガスのグローバルな情報開示システム）
• *2 CDPを運営する国際NGO

【ビジネスニーズ】

オフィスビルの空調は、季節に応じた一定の温度設定を目指す後追い制御（フィードバック制御）に基づいて運用されています。しかし、この方法では設定温度に達するまで時間がかかり、過剰な空調運転が発生しやすいため、エネルギー消費量が増加する一因となっています。効率的な室温管理を実現するためには、室温に影響する複数の要素やタイムラグを考慮した高度な制御が必要ですが、人による一時的な対応に終始していることが現状です。また、フィードバック制御の限界として、省エネの実現とビル内の快適な環境の両立が難しいという課題も抱えています。

【ソリューション】

当社は、AIを用いた空調制御サービス「HUCAST AI空調最適化サービス」を開発し、2023年9月に提供を開始しました。 AIが天候、室内温湿度、人流等のデータを分析し、未来の室温を予測し、予測温度に対して先回りした空調制御（フィードフォワード制御）を行います。
これによりフィードバック制御の問題点であった、短時間での一時的な温度調整や、過剰な空調運転による大量のエネルギー浪費が解消されました。AIが予測を現地の設備機器に自動連携することで、人手をかけずに制御可能となりました。また、快適性の評価指標（PMV*評価）をもとに、ビル内にいる多くの人が快適と感じる範囲内で設定温度を時間ごとに制御し、快適性とエネルギー消費量の削減（省エネ）を両立しています。
JR新宿ミライナタワーをはじめ、複数のオフィスビルや商業施設、複合ビルで実証を行い、空調エネルギーの最大50％削減効果を達成しています。
今後も本サービスの展開によりオフィスビルのエネルギーの最適化を推進し、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献します。

• * PMV（Predicted Mean Vote）
  温冷感の評価方法に関する国際規格（ISO 7730）で、人の熱的快適性を数値化した指標。寒いを－3、暑いを＋3とし、その中間を程度に従って、－2、－1、0、＋1、＋2に割り振って数値化して平均した値。ISO7730では、PMVが±0.5以内となるような温熱環境を推奨。

【ビジネスニーズ】

NTTデータは、企業や研究機関と連携し、信頼性の高いデータ流通を可能にする「データスペース」の構築に取り組んできました。今般、企業間データ連携の社会的機運が高まる中、「構想策定」「技術導入」「運用支援」をワンストップで提供します。

【ソリューション】

本サービスは、企業間データ連携に必要な「構想策定」「技術導入」「運用支援」をワンストップで提供するサービスです。

• 構想策定から導入計画までを支援
  企業や業界団体が取り組むべきデータ連携の構想立案を支援します。お客さまのビジネス環境や業界特性を踏まえ、関係者の巻き込みやロードマップ策定など、企画・設計をリードします。特に、業界横断での合意形成や制度設計など、構想段階の複雑な課題に対して、専門的なコンサルティングを提供します。
• データ主権と高機密性を両立するデータ連携
  保管場所や連携先を自身が制御しながら他社と安全にデータ共有する仕組みにより、データの主権を確保します。秘匿化実行・可搬実行技術などの先端技術により、自社データを開示せずに複数社で統合的に処理できる機能を提供予定です。これらの機能を備えたデータ連携基盤は、高い機密性を実現できます。
• 多様な課題に対応できる柔軟な機能構成
  業界団体や企業グループのニーズに応じて、必要な機能を組み合わせて提供します。また、本ソリューションは、政府関係組織等が策定したデータスペースのリファレンスアーキテクチャーへも対応しており、こうした官民連携の枠組みを活用することで、自社のデータ利活用をより加速させることができます。
• 専門人財によるソリューション導入・構築
  NTTデータの専門チームが、技術的な観点からソリューション導入を支援します。データ活用や業界知見を持つ人財が、環境構築や機能選定、設計、運用体制の整備など、実装・運用段階における具体的な技術支援を提供します。これにより、構想を確実に実現し、ビジネス価値の創出につなげます。

サービスの全体像

【ビジネスニーズ】

欧州では2023年8月に施行された「電池規則」により、バッテリーのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント）の表示や資源リサイクル率のデータ開示が義務化。2025年2月からはEV用バッテリーにおけるカーボンフットプリントの開示が必須となり、要件を満たさない車両は欧州市場で上市できず、自動車OEMメーカーにとっては深刻なリスクとなります。
今後、産業用・携帯型などEU域内で販売されるすべてのバッテリーにも対象が拡大する予定となっており、外部環境の変化に対応しながら、機密情報は保持し、必要なデータのみを安全に共有できる情報基盤の実現が急務となっています。こうした課題解決のため、経済産業省の主導する産業データ連携基盤イニシアティブ「ウラノス・エコシステム」では、データ連携基盤の整備を進め、社会課題や経済課題の解決及び経済成長をめざしています。

【ソリューション】

NTT DATAは、「ウラノス・エコシステム」の最初のユースケースである自動車・蓄電池業界横断のデータ連携に対応した「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」を開始。企業間の安全なデータ連携の実現に向け、当社の持つ幅広い顧客基盤を活かし各社が使うアプリケーションやシステムを連携させてさまざまなデータ形式にも対応できるよう、業界団体や複数のベンダーと議論を重ねて最適な設計をめざしました。結果、ブロックチェーンの分散台帳管理、スマートコントラクト、暗号化・改ざん検知といった技術を活用し、機密情報保護と自由なデータ交換が両立するプラットフォームを完成させました。本プラットフォームにより、バッテリーのライフサイクルに関わる国境を越えた企業間でのデータ連携が実現し、リスク回避と規制遵守を両立させる基盤として注目されています。
将来的にさまざまな産業へ展開し、国外でも幅広く利用される次世代の情報インフラとすべく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募にも採択。企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するデータスペースの普及に向け、基盤となる相互接続機能や認証認可機能などの技術開発をさらに進め、今後も循環経済と脱炭素という世界の潮流をリードします。

プラットフォームの全体像

【ビジネスニーズ】

• 企業
  2025年4月の育児・介護休業法改正により、企業は仕事と介護の両立支援を進めていますが、従業員の認知率・利用率はいずれも低い状況です。その理由として、企業の半数以上が従業員の実態を把握できておらず、従業員が求める支援内容とのずれが生じていることや、従業員の介護の状況や困りごとは個々で異なるため、一律の周知では届きづらいこと等があげられます。
• 従業員
  介護に直面している従業員は仕事との両立に関する不安やストレスを抱えこむ傾向があります。相談窓口は情報提供にとどまり物足りないとの声があり、自身の状況を理解し寄り添って伴走してくれる「相談相手」へのニーズが高くなっています。
• 介護保険外サービス事業者
  要介護者にとって、保険サービスが1～2割の自己負担で利用できる中、全額自己負担の保険外サービスはハードルが高く、利用が進みません。一方でワーキングケアラーとって保険外サービスは「親の介護を代行してくれる民間サービス」と捉えることができ、視点を変えて価値を伝えることにより新たな市場創出・拡大が期待できます。

【ソリューション】

NTT DATAは、企業の仕事と介護の両立支援を支える「企業向けサービス」と、従業員一人ひとりの介護に関する不安や負担を軽減する「個人向けサービス」を、一体型で提供する「ケアラケア」を展開しています。企業と従業員の両方から「仕事と介護の両立」を支援することで、従業員が介護をしながらも安心して働き続けられる環境づくりに貢献します。
企業向けサービスでは、（1）アンケート調査の結果に基づき、生成AIを活用して従業員をタイプ分類し全体傾向を可視化する等、企業に対して制度設計のエビデンスを提供します。（2）生成AIを活用して調査結果に基づくパーソナルレポートを作成し、従業員に配信することで、個々が自分の状態や適切な会社の支援内容を認識し、必要時に活用できる仕組みを提供します。（3）ケアライフデザイナー（介護専門員）によるパーソナルカウンセリングでは、仕事と介護の両立に向けて必要な支援の度合いや内容を確認し、必要に応じて個人向けサービスを紹介する等、介護に直面している従業員をしっかりサポートします。
個人向けサービスでは、ケアライフデザイナーが従業員の「相談相手」となり、さまざまなパートナー事業者（介護保険外サービス事業者等）とともに、AIなどのデジタル技術と人の力を組み合わせながら、個々の状態に応じたサポートサービス（生活支援・駆け付け・見守り等）を通じて、従業員の介護に関する不安や負担の軽減に向けて伴走します。
今後は、ケアラケアから得られる膨大なデータとNTT DATAのテクノロジーを活用して、さまざまな企業様とともに、介護周辺領域の新たなビジネスの創出に取り組んでいきます。

サービスの全体像

【ビジネスニーズ】

日本では高齢者人口がピークを迎える2040年前後に高齢者と支える現役世代の人口が1対1に近づく肩車社会が到来し、2040年度に不足する介護人材は約57万人と言われています。介護人材不足は多くの生活者から治療や介護の機会を奪い、家族の負担が増加します。家族介護の4割がビジネスケアラーと言われており、経済損失の試算は9兆円にものぼります。また、2040年度の社会保障費予想は187兆円と言われ、介護予防等による健康寿命延伸の取り組みが必要とされています。
一方、手先のしびれや乾燥、視力の低下等、加齢に伴う心身の衰えにより、高齢者がスマートフォンやタブレットを操作することは、簡単なことではありません。内閣府の2023年の調査では、スマートフォンやタブレットを「よく利用する」割合は、70代以上は3割以下となっています。

【ソリューション】

当社は、声で簡単に操作ができるスマートディスプレイを使ったシニア向けサービス「ボイスタ！^®」を開発し、高齢者施設や自治体にサービスを提供しています。
音声操作が基本のため、スマートフォンやタブレットの操作に不慣れな高齢者でも簡単に使いこなすことができます。キャラクターの話しかけによるコミュニケーションで発話の機会を創出するほか、健康コンテンツや脳トレ、動画等のコンテンツを提案し、健康促進にもつなげます。家族とのコミュニケーションでは、ビデオ通話や施設利用者の状況をアプリで伝える機能があり、施設と家族が一体となって見守る体制をつくることができます。
また、「ボイスタ！^®」から音声で声を掛けることにより、高齢者の服薬忘れを防止する等、利用者の自立を支援するとともに介護従事者や家族の負担軽減にもつながっています。
現在は介護付有料老人ホームや自治体等を中心に展開していますが、今後は訪問介護や地域包括ケア等他の地域のステークホルダーへの提供も予定しています。これからも、地域社会と高齢者を職種や業種の垣根を超えてつなぐことで、超高齢社会の社会課題の解決に貢献していくことを目指していきます。