NTTグループ全社におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を推進

~GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」のNTTグループ全社導入~

報道発表

2023年12月20日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)の、温室効果ガス(GHG)排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®(シータートル)」が2024年2月よりNTTグループへ導入されます。さらに、サプライチェーン全体での排出量削減に向けた取り組みを推進するなかで、NTTデータはC-Turtleのサプライヤーへの導入1000社を目指します。
NTTデータは、今後もサプライチェーン全体のGHG削減に向けたコンサルティング・ソリューションを提供することで、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献します。

背景

世界的に脱炭素化に向けた動きが加速し、日本でも2050年カーボンニュートラル化および2030年度温室効果ガス排出量46%削減(2013年度比)の目標が掲げられています。
NTTグループにおいても、エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、脱炭素化の取り組みを推進しており、2040年度には自社排出量であるScope1,2に加えて、サプライチェーン排出量であるScope3まで含めたカーボンニュートラルの実現を目指しています。
Scope3排出量の可視化と削減には、サプライヤーとともに算定を行い、削減に向けた取り組みを継続的に行う関係の構築が不可欠です。そこで、従来グループ各社が独自に行っていたScope3を含めた排出量可視化について、C-Turtleを導入することで、グループ一体となった取り組みの推進を目指すこととしました。

図:NTT Green Innovation toward 2040

概要・目標

NTTグループは、「総排出量配分方式注1」を採用可能なNTTデータの排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle」を2024年2月よりグループ会社導入し、サプライヤーの排出量および削減努力を反映した算定・削減を実現します。
2027年度までには共に削減に取り組むサプライヤーを1000社程度まで段階的に増やし、サプライヤーとともに可視化、削減の取り組みを継続し、NTTグループ内に留まることなく、サプライチェーン全体の排出量の可視化と削減を牽引します。

今後について

NTTデータは、NTTグループ各社における排出量可視化の取り組みを通じたノウハウの収集を行い、C-Turtleの機能向上を進めていきます。幅広い業種の企業に対してサービス提供を進めると同時に、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコンサルティング、ソリューション提供を拡充していくことで社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

C-Turtleについて

C-Turtleは、削減できるScope3算定を実現するGHG排出量可視化プラットフォームです。一般的に、Scope3の算定は「活動量(企業の活動規模)」×「排出原単位(市場平均値)」で算定されることが多く、企業の削減努力を反映することが難しいという課題があります。C-Turtleは、Scope3の算定に、サプライヤーの排出量の実測値(一次データ)を活用し、サプライヤーの削減努力を自社排出量に取り込むことができる「総排出量配分方式」を採用しています。これにより、サプライヤーの排出量の可視化状況が明確になり、サプライチェーンを通じたGHG排出量の算定・削減の推進が可能となります。

C-Turtle® |NTTデータ - GHG排出量可視化プラットフォーム

https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

NTT Green Innovation toward 2040

NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。また、NTTグループでは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

注釈

  • 注1 総排出量配分方式とは、業界平均値を用いず、「活動量(サプライヤー別の取引額)」×「サプライヤー別排出原単位(サプライヤー別の売上高あたりの排出量の割合)」で排出量を算定する方法です。
  • 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
  • 本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno(エヌティティ ジーノ)」注2の取り組みの1つです。

    URL:https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

  • 注2 「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の登録商標です。
    「NTT GX(Green Transformation)×Innovation」の略称であり、NTTグループが社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
田中
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
法人コンサルティング&マーケティング事業本部
サステナビリティサービス&ストラテジー推進室
藤本
E-mail:mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp

ニュースについて

ニュースに掲載されている、サービス内容、サービス・製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、ニュースにおける計画、目標などは様々なリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ニュースメール配信

ニュースの更新状況をいち早くお知らせするために、メール配信を行っております。

イベント・セミナー

NTTデータが出展・講演するイベント・セミナーの情報をご覧いただけます。