国内初、共同利用型・地域金融機関向け法人サービスアプリ「BizSOL_Pallete™」を2025年12月より提供開始

~企業・事業者の利便性向上と地域金融機関の競争力強化を支援~

報道発表

2025年11月26日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、2025年12月より、企業・事業者を対象とした地域金融機関向けの新サービス「BizSOL_Pallete™(読み:ビズソルパレット)」の提供を開始します。本サービスは、法人インターネットバンキング「AnserBizSOL®」と連携し、残高照会や振込などの基本機能に加えて、将来的には融資・資金調達、デジタルマーケティング、セキュリティーなどスマートフォンならではの利便性を生かした機能を提供する法人向けアプリです。これにより、従来PC利用が中心だった法人向けサービスを、利用者にとって「ビジネスの相棒」となるアプリとして構築し、新たなビジネス接点を創出するとともに、企業・事業者と地域金融機関の関わり方を変革します。
「BizSOL_Pallete」はNTTデータが西日本シティ銀行と連携し、金融機関の現場課題を踏まえた機能検討・実証を経て開発した法人向けアプリです。国内で初めて、地域金融機関向けに共同利用型として提供するものであり、金融機関は低コストかつ短期間で導入でき、全国での展開が可能です。
NTTデータは「BizSOL_Pallete」を全国に展開し、2028年度までに40金融機関以上への導入を目指し、企業・事業者の金融サービス利用促進と、地域金融機関による「地域金融力の強化」を通じた地域社会の持続的な発展に貢献します。

背景

NTTデータはこれまで、共同利用型の法人インターネットバンキング「AnserBizSOL」や法人ポータル「BizSOL_Square®」を通じて、企業の決済利便性向上や金融機関とのデジタル接点拡大に取り組んできました。一方で、地域金融機関は、金利のある世界へのシフトにより金融機関の主要業務である預金・貸出・為替による収益向上が経営課題となっており、その実現に向け新規預金口座獲得および口座の粘着性を高める取り組みが急務となっています。その中で、特に中小企業・小規模事業者へのアプローチとして、地域金融機関の強みである対面営業に加え、デジタルを活用した接点獲得・維持が重要課題となっています。これまでのデジタル接点はPCでの法人インターネットバンキングや法人ポータルが中心でしたが、中小企業・小規模事業者においてはスマートフォンの日常的な業務利用が普及しており、地域金融機関といつでもどこでも取引が可能となるスマートフォンチャネルへのニーズが高まっています。こうした環境を踏まえて、NTTデータは地域金融機関と連携し、中小企業・小規模事業者向けの新たなアプリとして「BizSOL_Pallete」を開発しました。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING™」注1を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

図:サービスコンセプト

概要

「BizSOL_Pallete」は、企業・事業者がスマートフォンから金融取引を行える法人向けアプリです。法人インターネットバンキング「AnserBizSOL」の決済・認証機能、法人ポータル「BizSOL_Square」の金融機関と企業・事業者間の情報発信機能を連携させることで、残高照会や振込といった日常的な取引を安全かつスムーズに実行できます。加えて、スマートフォンならではの特長として、直感的な操作性やシンプルな画面設計により自然と使いやすく日常的な利用習慣が生まれることや、プッシュ通知によりタイムリーな情報やユーザーごとに最適化された情報を届けることで顧客満足度向上や取引拡大につながることを目指しています。
また、本サービスでは、トランザクション認証ソフトウエアトークンを採用し、従来の法人インターネットバンキングと同等の安全性を確保しています。NTTデータが長年培ってきた金融サービスのノウハウや知見を活かし、利便性とセキュリティーの両立を実現することで、利用者は安心して金融取引を行うことができます。

これらによって、地域金融機関は、中小企業・小規模事業者と新たな接点を確保した上で継続的な利用を促し、新規預金口座の拡大、既存口座の取引活性化や口座粘着性の向上を推進することが可能となります。これにより、金利上昇の環境下で金融機関の主要業務である預金・貸出・為替による収益向上と競争力強化につなげることができます。
また、「BizSOL_Pallete」は地域金融機関向けの共同利用型のサービスとして提供するため、各金融機関は低コストかつ短期間で導入可能です。

主な機能特長

  • 残高・入出金照会:リアルタイムで資金状況を確認可能
  • 振込・振替機能:日常的な送金をスマートフォンから簡単に実行
  • 通知機能:金融機関から企業への発信情報をプッシュ通知で即時配信
  • セキュリティー強化:トランザクション認証ソフトウエアトークンの利用で高い安全性を確保
  • 直観的なユーザーインターフェース:誰でも迷わず操作できるシンプルな画面設計
  • 共同利用型の仕組み:導入コスト抑制や期間短縮、機能追加の柔軟性とサービス品質の確保を両立

今後の機能拡張ロードマップ(構想)

(1)融資・取引情報管理の一元管理

  • 融資情報や法人クレジットカード取引情報等の統合表示

(2)資金調達・決済の効率化

  • オンライン融資や売掛債権の早期資金化(ファクタリング)など、スマートフォン上での資金調達を支援
  • バーコード請求支払サービス等を活用し、各種料金や請求書の支払いをアプリで完結

(3)安全性の高い本人確認

  • eKYC注2やFIDO認証注3を用いた安全性の高い本人確認の実施

(4)デジタルマーケティング・AI活用の拡大

  • 情報発信ツールなどの活用による新たな顧客接点創出
  • AI活用などによるサービスの機能拡充を行い、さらなる利用者の利便性向上と金融機関の業務効率化を実現

今後について

NTTデータは「BizSOL_Pallete」を全国の金融機関へ順次展開し、2028年度までに40金融機関以上への導入を目指します。今後も利用者ニーズや業界動向に合わせて機能を拡充し、「法人インターネットバンキングをもっと身近に、誰もが迷わず使える“いつものアプリ”」として進化させていきます。また、この取り組みを通じて取引・行動データの活用を進め、企業・事業者のデジタル体験のさらなる高度化を目指すとともに、地域金融機関の対面営業における顧客提案や意思決定の高度化につなげることで、地域金融機関が企業・事業者の経営課題を適切に把握し本業支援を実践する伴走型金融の実現を支援します。これらを通じて、地域金融機関による「地域金融力の強化」と地域社会の持続的な発展に貢献します。

注釈

  • 注1 地域金融を軸に地域社会の発展を支援する「ARISING™」を始動 ~提言から実装、成果まで、共に描く地域の未来~
    https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/111300/
  • 注2 eKYCとは、各種取引において本人確認をオンライン上で実施・完結させる仕組みです。
  • 注3 FIDOとは、公開鍵認証や生体認証を用いることでパスワードなしで本人認証を可能とする認証技術です。
  • 「BizSOL_Pallete」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • 「AnserBizSOL」および「BizSOL_Square」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「ARISING」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
梅原
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
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e-ビジネス営業統括部
プランニング&セールス担当
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TEL:050-5546-8354