SOMPOケアの在宅介護支援ツール「ケアエール」を取得し、介護DX事業を拡大

背景

日本では少子高齢化の進行により、要介護・要支援者数は約700万人^注2に達しており、今後も在宅で介護を受ける高齢者の増加が見込まれています。在宅介護の現場では、ケアマネジャー、訪問介護・看護事業者、医療機関、家族など多様な関係者が関与しています。一方で、サービス提供記録や日常の様子は事業者ごとに分断され、電話や紙、個別の連絡手段に依存するケースも多く、介護従事者の業務負担増大や、利用者本人の状態を十分に共有できないといった課題が顕在化しています。こうした情報分断は、自立を支援するための適切なケアや、ケアの質の向上を妨げることにつながり、地域包括ケアの持続性にも影響を及ぼします。NTTデータは、高齢者向けコミュニケーションサービス「ボイスタ！」の提供を通じて、高齢者本人への日常的な声かけによる自立支援や状態把握を行い、介護人材不足や地域の見守り体制強化に取り組んできました。今後、在宅介護の重要性がさらに高まる中で、関係者間で情報を共有できる共通基盤が不可欠であるとの考えから、「ケアエール」の事業承継に至りました。

図：「ボイスタ！」と「ケアエール」による在宅介護情報連携基盤のイメージ

事業譲渡の概要

NTTデータが承継する「ケアエール」および「ケアエールPRO」は、介護・医療の現場で実際に活用され、運用を通じて磨き上げられてきた在宅介護向けの情報共有・記録基盤です。2026年4月以降、NTTデータは本サービスを提供主体として引き継ぎ、さらなる機能強化と導入拡大を進めます。
「ケアエール」は、高齢者本人を中心に、家族、ケアマネジャー、介護専門職、医療機関などの関係者が、日々の体調や生活の様子、支援内容や気づきを継続的に共有できる点が特長です。分断されがちな在宅介護の情報を一元的につなぐことで、関係者間の認識のズレを防ぎ、適切なケア判断を支援します。

SOMPOケアについて

「ボイスタ！」との連携による将来的な活用イメージ

NTTデータがこれまで提供してきた高齢者向けコミュニケーションサービス「ボイスタ！」と組み合わせることで、高齢者本人との日常的な対話を通じて得られる状態把握の情報と、ケアエールに蓄積される介護記録や日々の様子を連携させることが可能になります。
これにより、利用者本人の状態をより多面的に理解し、自立を支援するケア、関係者間での役割分担の最適化につなげるとともに、確認連絡や不要な訪問・業務の抑制など、在宅介護におけるケアの質向上と業務負担軽減の両立を実現します。

今後について

NTTデータは、ケアエール事業の承継を起点に、在宅介護を中心とした地域包括ケアの課題解決を加速します。
SOMPOケアの介護事業所における活用を継続するとともに、同社との情報共有や意見交換を通じて現場の知見を反映しながら、人を中心としたケアを支える共通基盤の構築を推進します。さらに、さまざまな介護事業者や自治体への導入を促進し、現在約13,000人が利用する本サービスを、2028年度末までに10万人規模へと拡大することをめざします。今後もSOMPOケアと協力し、介護業界全体の持続的な発展と社会課題解決に向けて連携していきます。