SCS評価制度を起点とした地域企業のサイバーセキュリティ支援モデルの実証開始

背景

企業間取引のデジタル化により、受発注、請求、決済、データ連携など、企業活動は取引先や委託先を含むサプライチェーン全体で相互に接続される一方、一企業へのサイバー攻撃が、取引先や委託先全体へ波及するリスクが高まっています。加えて、多くの中小・中堅企業では、専門人材や経営資源が限られており、対策状況の把握、改善、証跡整備、継続的な運用を自社のみで行うことが課題となっています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室は、企業のセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化するSCS評価制度の構築を進めています。SCS評価制度は、取引先を含む企業の対策状況を可視化し、取引先に対し自社の対策状況を説明しやすくする仕組みです。本制度の開始に向け、中小企業等の対応を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」が実施されます。
SCS評価制度を中小・中堅企業へ普及させるためには、制度への対応を支援するだけでなく、企業が自社に必要な対策を把握して実行し、取得後も継続的にセキュリティ対策に取り組める環境を整えることが重要です。そのためには、企業経営者と日常的な接点を持つ地域金融機関や商工会議所等と、セキュリティの知見を持つ支援者が連携する仕組みが必要です。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING®」注5を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

概要

NTTデータは2026年10月から1年間、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の採択事業者として、地域金融機関や商工会議所等と連携し、中小・中堅企業を継続的に支援する地域共創型のサイバーセキュリティ支援モデルの実証を開始します。
本実証では、NTTデータが法人向けバンキングサービスや保険会社と保険代理店をつなぐ業界横断型プラットフォームなどの提供・運用を通じて培った、金融機関・企業とのネットワーク、セキュリティ対策・リスク管理の知見などを活用します。これらと、地域金融機関や商工会議所等が持つ地域企業との接点を組み合わせ、企業への働きかけから、現状診断、改善、申請、取得後の継続的なフォローまでをつなぐ支援モデルを構築します。

本取り組みの特長は以下の通りです。

1．地域金融機関・商工会議所等と連携し、地域で継続的に支援する体制を構築

本実証において、NTTデータは、全体設計・プロジェクト推進を担い、地域金融機関、商工会議所、IT企業、セキュリティ専門家等と連携して、中小・中堅企業向け支援モデルを構築します。
中小・中堅企業のセキュリティ対策を継続的に高めるためには、地域企業と日常的な接点を持つ地域金融機関や商工会議所等を通じて、経営者に届く形で制度理解や改善活動を支援することが重要です。
NTTデータは、地域接点と、専門家の知見を組み合わせ、地域や支援者が異なる場合でも一定の品質で支援できる体制づくりを進めます。

図1：サイバーセキュリティ支援モデル

本実証における主な協力・連携先は以下の通りです。

金融機関（金融機関コード順）：

• 株式会社北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）
• 株式会社伊予銀行（いよぎんホールディングス）
• 株式会社福岡銀行（ふくおかフィナンシャルグループ）
• 株式会社北洋銀行（北洋銀行グループ）
• 尼崎信用金庫

金融機関関連IT企業（所在地の北から南順）：

• 七十七デジタルソリューションズ株式会社（七十七銀行グループ）
• 株式会社浜銀総合研究所（横浜フィナンシャルグループ）
• 株式会社ナイス（名古屋銀行グループ）
• 静銀経営コンサルティング株式会社（しずおかフィナンシャルグループ）
• ひろぎんITソリューションズ株式会社（ひろぎんホールディングス）

商工会議所：

• 大阪商工会議所
• 豊中商工会議所

3．生成AI等デジタル活用と人的支援を組み合わせ、★取得に向けた準備負荷を軽減

本実証では、中小・中堅企業によるSCS評価制度への対応を支援するプラットフォームを活用します。企業は、自社のセキュリティ対策状況や申請に必要な証跡を登録し、アセスメント結果、改善計画、タスク、進捗（しんちょく）等を支援者と共有します。
また、生成AI等を活用し、申請書類の抜け漏れ、形式上の不備、証跡不足、要求事項との対応関係などを事前に確認することで、申請準備の効率化と手戻りの抑制を図ります。そのうえで、セキュリティの専門家が自己評価結果や証跡、要求事項の充足状況を確認し、必要に応じて改善に向けた助言を行います。
デジタルによる効率化と専門家による人的支援を組み合わせることで、中小・中堅企業側と支援者側双方の負荷を軽減し、地域や支援者が異なる場合でも一定の品質で支援できるモデルの確立をめざします。

図2：支援内容の全体像

今後について

NTTデータは、本実証で得られる知見やデータを活用し、地域・業界・サプライチェーンを横断して企業のセキュリティ対策状況を可視化し、大企業から中小・中堅企業までをつなぐサプライチェーン・サイバーセキュリティ基盤の構築をめざします。
将来的には、地域金融機関、発注企業、受注企業、地域企業、支援機関が、共通基準に基づいてセキュリティ対策状況を確認し、相互に信頼を形成できる仕組みへと発展させます。また、評価取得時点の可視化にとどまらず、取得後の継続的な改善状況や運用状況を把握し、必要な対策を継続的に支援するモデルの構築を検討します。
さらに、企業のセキュリティ対策状況や継続的な改善状況を、取引継続性や事業の健全性を示す情報として活用し、地域金融機関による事業性評価、事業性融資、サプライチェーンファイナンス等との連携可能性も検討していきます。
NTTデータは、SCS評価制度を単なるセキュリティ評価の枠組みにとどめず、企業間の信頼形成、継続的なセキュリティ改善、金融支援、サプライチェーンの強靱化（きょうじんか）を支える新たな社会基盤へと発展させ、日本の産業基盤全体のレジリエンス向上に貢献していきます。