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アバントと協業し、Boardによるサステナビリティ経営管理基盤を提供開始

～サントリーと製品別温室効果ガスの排出量可視化に向けた実証実験を実施～

トピックス

2023年7月14日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、製品別温室効果ガス排出量（以下、製品別CFP注1）を中心としたサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システムで管理できる、サステナビリティ経営管理基盤（以下、本システム）を株式会社アバント（以下、アバント）と共同開発しました。このシステムを製造業を中心とした多岐にわたる業種のお客さまに対して、2023年7月より提供します。
なお、現在サントリーホールディングス株式会社（以下：サントリー）と共同で、同社国内事業の主力製品を対象とした実証実験により、製品別CFP可視化の有効性の確認を進めています。

背景

昨今、SDGsをはじめとする国際的な社会課題解決への取り組みが重視されています。気候変動対応における欧州規制の動向を踏まえ、企業がサプライヤーに対し製造にかかわる間接的な排出量（Scope3注2）を含む製品別CFPや削減目標を要求するケースが見られるなど、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルの取り組みが加速しています。食品・飲料・CPG業界においても製品の競争力強化やブランディングという観点から製品別CFP可視化の重要度が高まる中、多数製品の可視化に課題を抱えるケースや、削減アクションを含む業務変革への経営判断がタイムリーに行えないケースが増えています。

サントリーとの実証実験

NTTデータは、サステナビリティと収益性の両輪で経営管理をめざすというコンセプトのもと、製品別CFPを中心としたサステナビリティ関連情報と製品別の収益情報を同一システム内で管理する構想をサントリーに提案し、実証実験を開始しました。実証実験においてNTTデータとアバントは、拡張性の高いEPM/BIソリューション「Board」注3を用いたシステムを構築し、以下の点を実施したうえで、製品別CFPの可視化に取り組みました。

  • Pathfinder Framework注4に準拠した製品別CFP算出ポリシーを定義
  • 複数事業における特定製品の部品表（製品当たりの構成材料）を整備
  • 品目単位量当たりの温室効果ガス排出量（以下、排出原単位）を整備

標準的な製品別CFP積み上げ機能をベースに、サントリーにおける実際の業務課題やユースケースを一般化して考慮することで実証実験において実効性を確認したことから、現在主力製品を対象とした検証を進めています。

図1：収益性とサステナビリティの両輪での経営管理

図1：収益性とサステナビリティの両輪での経営管理

サステナビリティ経営管理基盤について

本システムは、目的に応じ製品別CFPを算出・可視化し、収益性と合わせて管理することができます。これにより、迅速で的確な経営判断を支援します。NTTデータは、本システムを2023年7月より提供開始し、製造業を中心とした多岐にわたる業種のお客さまに対して、サステナビリティ経営の実現に向けた包括的な支援を行っていきます。

主な機能

  1. 業務コア情報の管理機能
    製品当たりの構成材料を表現する部品表、拠点あたりの電力使用量、最終製品の生産数量などの業務の核となる情報を、年月×組織×品目の軸で管理できます。製品別CFP積み上げ計算時に、製品に直接紐付けられない共通的な電力使用量等を特定の基準で製品に割り振ることも可能です。
  2. 製品別CFP積上計算
    品目単位量当たりの温室効果ガス排出量（排出原単位）と業務コア情報を乗算し、積み上げることで製品別CFPを算出します。自社の活動による排出量（Scope1,2）に加え、製造にかかわる間接的な排出量（Scope3）などを登録することで目的に応じた製品別CFPを計算できます。製品別CFPは最終製品だけではなく、何階層もある中間品においても段階的に積み上げ計算することが可能です。
    3. 図2：製品別CFP算出機能の概要

    図2：製品別CFP算出機能の概要

  3. ダッシュボード機能
    目的に応じて業務コア情報や製品別CFP計算結果を収益性情報と組み合わせ、ダッシュボードで可視化・分析できます。例えば、排出原単位を構成している明細情報の分析や、削減にかかる業務アクションの財務的な定量評価が可能となります。
    4. 図3：製品別の収益性×製品別CFP可視化ダッシュボードイメージ

    図3：製品別の収益性×製品別CFP可視化ダッシュボードイメージ

  4. 経営管理機能
    これらの情報は、最小で月次単位での登録・管理が可能です。さらに、予算や見込・実績も登録できるため、排出量に対する経年比較や、予算と実績の管理、シミュレーションによるKPI管理にも応用することができます。このように、実績の可視化にとどまらないサステナビリティ経営管理を支援します。

本システムの導入イメージ

上記機能をテンプレートとして提供します。また、個社業務を踏まえた製品別CFP算出ロジックの考慮や社内システムとのデータ連携などによる個別のカスタマイズが可能です。本システムの導入に先立ち、取り組みの目的や業務領域の定義、製品別CFP算出ルールの整備、業務コア情報・排出原単位の事前整理等が必要です。NTTデータでは包括的なグリーンコンサルティングサービスを提供しており、導入を見据えた各タスクの推進、構想策定等の支援を行うことも可能です。

今後のビジネス展開について

NTTデータは、製品別CFP可視化を得意とする本システムに加え、全社・組織別の温室効果ガス可視化を目的とするC-Turtle®注5や、ServiceNowを用いたESG経営を促進するDX施策サービスを提供しています。本システムの提供を含む温室効果ガス関連ビジネスで2025年度末までに20件以上の受注をめざします。

参考

NTTデータの取り組み

旭化成とScope1, 2, 3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/042000/

UBE社の最終製品別CFP算定システム開発により、算定にかかる時間を約95％削減
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/011600/

国内石油業界初 製品別CFP算定・組織単位でのGHG排出量管理システム構築の共同検討を開始
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/031700/

株式会社アバントについて

2022年10月、アバントグループの再編に伴い、これまで連結会計・グループ経営管理領域において自社製品を通じたコンサルティングおよびシステム実装を推進してきた株式会社ディーバのコンサルティング＆SI事業を母体とし、株式会社ジールのCPM（Corporate Performance Management）事業を統合する形で、新たに株式会社アバントがスタートしました。
アバントはグループ経営管理・連結会計・事業管理を柱として、お客様の「見えない企業価値の可視化・最大化の実現」を様々なグローバル経営管理ソフトウエアを通して、コンサルティングからシステムの企画・構築、導入、運用・保守までワンストップで支援しています。

注釈

  • 注1 商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して定量的に算定したものを指します。サントリーで算定を行っているCFPはプロセス合算型データ（Cradle-to-Gate）の考え方に基づいたもので、原料由来のものや輸送時に発生するもの、製造プロセス上で発生するもの、また製造に使用される電力などのエネルギーに由来するものの合算値を指します。
  • 注2 Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
    Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
    Scope3：スコープ1、2以外の事業者のサプライチェーンにおける間接排出
  • 注3 Boardは、International SA.（スイス）、およびBoard Japan株式会社（日本）が提供する経営管理SaaSです。BI、EPM/CPM（計画編成・業績管理）、予測を1つのプラットフォームで実現し、お客さまの迅速で正確な意思決定を支援します。第三者機関からも、Boardは2022 Gartner® Magic Quadrant™ for Financial Planning Softwareでリーダーとして認められており、他にもIDC、Dresner、BARCといったアナリストからも高い評価を得ています。詳細はwww.board.com/jpをご覧ください。
  • 注4 Pathfinder FrameworkはWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が発表した、バリューチェーン全体にわたる製品レベルの温室効果ガス排出量を算出・交換するためのガイダンスです。
  • 注5 C-turtleは、国内初「総排出量配分方式」対応のGHG排出量可視化プラットフォームです。
    https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/
  • 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
  • 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
法人コンサルティング＆マーケティング事業本部
法人コンサルティング＆マーケティング事業部
ビジネスレジリエンス統括部
藤本、山崎、福持
E-mail：csaksales@kits.nttdata.co.jp

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