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災害対応に活用できる自治体向け電力データ提供サービスを提供開始

～電力データで在宅状況などを推定し、救助活動や見守りを支援～

トピックス

2025年5月29日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、災害情報連携基盤「D-Resilio連携基盤®」注1の新サービスとして、災害時における電力データ提供サービス（以下、本サービス）を地方公共団体（以下、自治体）向けに開始します。具体的には、各世帯に設置されたスマートメーターより取得した電力使用量データを、在宅状況の推定や居住実態の確認など、災害対応業務に有効な形に加工して提供します。これにより、自治体や救助機関（警察・消防等）の救助活動、被災者の孤立を防止するための見守り事業、罹災証明書の発行事務手続き等を支援できます。
能登半島地震の被災地である石川県では、NTTデータと協力して被災者の見守りに電力データを活用しました。その結果、実災害でも活用可能との評価を得て、本サービスの採用に至っています。
NTTデータは今後も、データドリブンな災害対応の実現を目指し、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

背景

近年、自然災害の頻発化また激甚化により、人々の安全と安心を脅かす状況が続いています。このような状況下において、災害対応の最前線に立つ行政機関では、限られたリソースの中で迅速に情報を把握することが求められています。NTTデータでは2023年より災害情報連携基盤「D-Resilio連携基盤」を提供しており、同基盤を軸に、迅速・的確・有効な災害対応、生成AIを活用した高度化などの取り組みを継続的に進めています注2。
制度面では、2020年に電気事業法が改正され、関係行政機関・自治体（以下、自治体等）において、スマートメーターから取得した電力データの災害時利用が認められました注3。このような背景から、NTTデータは全国初の取り組みとして、災害時に自治体等が取得した電力データを分析・加工して提供する「電力データ提供サービス」をD-Resilio連携基盤の新サービスとして開始します。

概要（特長）

（1）災害対応業務に直結するデータ提供

本サービス最大の特長は、データの加工や連携機能を持つD-Resilio連携基盤を活用することで、電力データを分析・可視化し、災害対応業務で活用可能な形で提供することです。例えば時間帯別の電力の使用状況から被災時における家屋の在・不在を推定することで救助現場における判断材料を提供します。使用状況の推移を確認することで被災者の孤立を防止するための見守り活動の効率化や、居住実態の証明が必要な罹災証明書発行における事務手続きの効率化などに活用できます。さらに、150m～500m四方のメッシュ単位で電力データの取得状況を分析することにより、被害が大きいと考えられるエリアを客観的かつ詳細に推定できるようになります。

図1：電力データを用いた家屋の在・不在推定画面イメージ

（2）柔軟な提供形態

D-Resilio連携基盤のサービスとして提供するため、災害情報収集パッケージサービス「D-Resilio Viewer®」注4を通じて簡単に利用できるほか、API連携により他の防災システムと連携するなど、お客さまの環境にあわせたサービス提供が可能です。

図2：「D-Resilio連携基盤」を通じた電力データサービス提供イメージ

（3）電力データ利用手続きを総合サポート

NTTデータは、電力データの豊富な取り扱い実績注5とそこから得たノウハウにより、システム提供にとどまらない総合的なサポートを展開します。災害時に限らず、平時から防災訓練で電力データをご活用頂くなど利用面での支援のほか、諸手続きの申請をサポートすることで、初めての自治体でも安心して電力データをご利用頂けます。

今後について

本サービスを採用した石川県では今後、株式会社NTTデータ北陸と株式会社NTTデータ関西との共同提案により、総合防災情報システム「EYE-BOUSAI+™」注6と電力データの連携を予定しています。電力データから在宅状況を推定できる本サービスがD-Resilio連携基盤を介してEYE-BOUSAI+と連携することで、県災害対策本部における地域の被災状況・集落の孤立状況把握を支援するなど、より高度な災害対策本部支援を実現できるようになります。
NTTデータは今回の電力データ提供サービスの開始を契機として、D-Resilio連携基盤が公共分野の災害対応関係者に広く利用されることをめざしており、2028年度までに150の自治体での利用を目標としています。
NTTデータは、本サービスの普及拡大を通じて、データドリブンな災害対応を実現し、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

注釈

  • 「D-Resilio」「D-Resilio連携基盤」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • 「EYE-BOUSAI+」は日本国内における株式会社NTTデータ関西の登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
危機管理ソリューション担当
中井、牛田、川村、丸山
TEL：050-5545-1866
E-mail：dresilio-contact@am.nttdata.co.jp