生活サービスに金融機能を組み込むデジタルバンクを初展開

背景

少子高齢化や地域経済構造の変化を背景に、地域金融機関には、地域企業や地域インフラと密接に関わりながら、地域産業や生活圏の特性に寄り添った金融サービスを提供する役割が求められています。一方、流通業や交通、通信などの生活サービス事業者は、日常生活に密着した顧客接点を持ちながらも、制度面やシステム面の制約から、自社単独で金融機能を提供することは容易ではありませんでした。こうした環境変化を受け、NTTデータは2024年に共同利用型BaaS基盤「BeSTA-BaaS」の提供を開始し、地域金融機関のデジタル化に加え、金融機関による新たなデジタル専用ブランド（セカンドブランド）の立ち上げを支援してきました。
今回の取り組みは、これまでの取り組みを発展させ、金融機能を生活により近い場面へと広げる新たな活用モデルです。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING™」^注2を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

概要

本サービスでは共同利用型BaaS基盤「BeSTA-BaaS」を活用することで、地域金融機関と生活サービス事業者が連携して金融機能を提供するデジタルバンク関連サービスを支援します。本基盤を利用することで、地域金融機関は、生活サービス事業者が持つ顧客接点を通じた金融機能の提供により、デジタルチャネルを活用した顧客接点の強化を図ることが可能となります。
生活サービス事業者は、銀行代理業のライセンスを活用し、地域金融機関が提供する専用口座や決済機能を、自社ブランドのデジタルバンク関連サービスとして提供することで、顧客エンゲージメントの向上や付加価値の高い金融体験を創出することができます。利用者にとっては、金融条件に加えポイント等のインセンティブを組み合わせた、日常の延長線上で利用しやすい金融体験を実現します。
池田泉州銀行は、本基盤を活用し阪急阪神HDが立ち上げる新たな金融ブランド「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」に向け、預金や借入、決済といった基本的な銀行サービスの提供を予定しています。阪急阪神HDは、阪急阪神ホールディングスグループが提供しているさまざまなサービスと銀行サービスをワンストップで提供できる環境を構築し、顧客が日常の延長線上で利用できる、違和感のない金融体験を提供します。

図1：BeSTA-BaaSがもたらす銀行・事業会社・ユーザのメリット

＜提供機能の特長＞

BeSTA-BaaSにより、個人が日常生活の中で利用する金融機能を、生活サービスの延長線上で提供することが可能です。以下は、提供可能な機能の一例で、実際の提供内容は各行の戦略に応じて柔軟に設計することができます。

• 日常利用の中核となる金融機能
  口座開設や残高確認、振込・支払い、スマホアプリによるATM入出金など、利用者が日常的に利用する銀行機能を、生活サービス内で利用できます。
• 手続き・管理に関する機能
  住所変更や各種届出、カード発行などの手続きをデジタル上で完結できる仕組みを提供することで、利用者の負担を軽減し、スムーズに金融サービスを利用できます。
• 将来的な拡張に対応可能な機能
  ローン等の金融サービス受付を含め、利用者のライフステージやニーズに応じて金融機能を段階的に拡張することができ、同一の生活サービス内で継続的に金融サービスの利用が可能です。

図2：BeSTA-BaaSを活用したサービス事業者向けデジタルバンク関連サービス

今後の展開

今後は、本モデルを他の地域金融機関や多様な業種へ展開することで、金融と生活サービスが融合した新たなエコシステムの形成を推進します。NTTデータは、BeSTA-BaaSをはじめとするデジタルバンキング基盤の提供を通じて、地域金融機関がデジタルブランドの設立や地域企業・地域インフラと共に価値を創出していく取り組みを積極的に支援し、地域企業・地域インフラと共に持続的に発展する地域経済の実現に貢献します。