金融機関向けの融資稟議書作成AIサービスを京都銀行に導入決定

背景

金融業界では、年間数万社に上る法人融資先に対して稟議書作成が必要となり、担当行員は顧客概要や財務情報など多岐にわたる情報を収集・整理したうえで文書化するため、稟議書作成に係る業務負担は大きなものとなっています。また、若手行員にとっては、稟議判断に必要な観点を漏れなく整理・記載することが難しく、記載不足やミスによる差し戻し、顧客への追加ヒアリングが発生し、最終承認までのリードタイムが長期化する課題がありました。
こうした課題に対して、NTTデータと京都銀行は、AI技術を活用して稟議書作成プロセスの品質向上と効率化を同時に実現する仕組みの構築に取り組みました。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING™」^注2を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

概要

本サービスは、NTTデータが提供する「LITRON Generative Assistant on finposs」を基盤とした、金融機関向けの稟議書作成AIサービスです。「LITRON Generative Assistant on finposs」は、NTTデータの自然言語処理に関するノウハウを生かして開発したRAGである「LITRON Generative Assistant」と、金融機関をはじめとした高いセキュリティー基準を必要とする業種でも安心・安全に各種AIサービスを利用できるプラットフォーム「finposs基盤」を組み合わせた、生成AIサービスです。導入企業に合わせた個別のチューニングを行うことができ、RAGとしての精度を向上させることが可能です。本サービスを活用し、行内に蓄積された顧客概況、財務情報などをAIが参照・分析し、融資判断に必要な観点に沿った稟議書素案を自動生成します。

京都銀行では、若手行員を対象に本サービスの試行利用を実施し、行員が一から稟議書を作成する場合と比べ、作成時間を約半減できることを確認しました。くわえて、審査役による稟議書評価では、その合格ライン到達率が手作業での約30％から約95％へと大幅に増加しました。これらの検証結果から、稟議書作成の生産性向上により最大で年間11,700時間の業務削減効果を見込んでいます。

図1：稟議書作成AIサービスのシステム実現イメージと特長

今後について

今後は本サービスを起点に、与信業務全体や関連プロセスへのAI適用範囲の拡大を検討します。また、NTTデータはAIネイティブな仕組みで法人営業から融資審査まで一連のプロセスをEnd to Endで支援する構想を掲げ、AIを中心とした先進技術の活用を通じて、トップライン向上とコスト削減の両面から金融機関の収益確保に貢献します。くわえて、生産性向上と高付加価値サービスの提供を推進し、地域経済と地域社会の持続的な発展に寄与していきます。

図2：NTTデータが掲げる法人営業・融資プロセスの業務支援構想