金融機関向け法人ポータル「BizSOL_Square®」とJCB「Cashmap Finance」連携、横浜銀行が導入決定

背景

「金利ある世界」への回帰を背景に、地域金融機関では預金・貸出・為替といった基幹業務の収益力強化と口座の継続利用促進が重要な経営課題となっています。そのため、従来の金融機能提供にとどまらず、決済や資金調達機能を外部サービスとの連携により高度化し、法人顧客の日常業務に組み込まれるデジタルチャネルを構築することが求められています。
BizSOL_Squareは、2020年1月の提供開始以降、法人向けデジタル金融プラットフォームとして進化を続け、現在では23の金融機関に導入され、80万を超える企業ユーザーに利用されています。法人インターネットバンキングを中核とした決済利便性の向上と金融機関と法人顧客とのデジタル接点拡大を支援してきました。本取り組みは、この基盤を活用し、銀行ポータルを起点に決済手段と資金管理機能を統合することで、地域金融機関の収益構造高度化と中小企業の資金管理高度化を同時に実現する新たなデジタル金融モデルの構築をめざすものです。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING^®」^注2を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

概要

NTTデータは、金融機関向け法人ポータルBizSOL_Squareを起点に、Cashmapが提供する法人向け請求書管理・資金管理機能と連携し、請求書処理から支払手段選択までを一連で完結できる環境を構築します。法人ポータルからCashmapへの画面遷移は、ユーザー企業にシステム間の切り替えを意識させることなくシームレスに利用できる設計とし、一貫した操作環境を提供します。本サービスは、NTTデータがBizSOL_Squareの提供と全体統合を担い、JCBがCashmapおよび関連金融サービスを提供します。横浜銀行はファーストユーザーとして導入します。

本連携により、以下を実現します。

今後は、オンライン完結型の法人カード申込機能やオンラインレンディング^注3との連携も順次進め、資金調達から決済・資金管理までを一体的に提供するデジタル金融基盤へ拡張します。

図：BizSOL_SquareとCashmap Financeの連携イメージ

今後について

NTTデータは、BizSOL_Squareを中核とした法人向けデジタル金融体験の創出を一層推進し、企業の日常業務に定着するデジタルチャネルの実現をめざします。横浜銀行での導入をモデルケースとして、全国へ順次展開し、2028年度中に15金融機関への提供をめざします。今後も金融機関およびパートナー企業との共創を通じ、地域経済を支える中小企業のDX推進と地域金融機関の持続的成長に貢献します。