ソフトウエアライフサイクル全体のCO2排出量算定ルールを策定し、低炭素なソフトウェア関連ビジネス創出を推進

背景

AIの開発や活用が進むなかICT業界による環境負荷の増大リスクが高まっており、AI技術を支えるソフトウエアやデータセンターのサステナビリティに注目が集まっています。^注5，注6ソフトウエアは、単体では物理的資源を消費しない一方で、クラウドやデータセンター、ネットワーク、ユーザー端末の利用を通じてエネルギー消費を間接的に増大させる要因となっており、ICT分野全体の環境負荷に影響を与えています。加えて近年、企業のScope3排出量開示に対する社会的要請が高まっており、ソフトウエア製品に起因するCO₂排出量の開示は、調達評価や取引判断における重要な要素となっています。
こうした背景のもと2024年3月には、経済産業省が公募した「令和5年度GX促進に向けたカーボンフットプリントの製品別算定ルール策定支援事業」^注7において、調達・開発段階までを算定対象としたCradle-to-Gate^注8版の算定ルール（v1.0）を策定し、開発段階におけるCO₂排出量評価の評価を可能にしました。しかし、ソフトウエア製品は開発後も長期間にわたって利用されることが一般的であるため、運用・廃棄を含むライフサイクル全体でのCO₂排出量評価が課題となっていました。

図1：グリーンなソフトウエア調達・開発・運用の実現イメージ

成果

従来の算定ルールが対象としていた調達・開発段階に加え、運用・廃棄段階まで含むライフサイクル全体へと対象範囲を拡大した、Cradle-to-Grave^注9版の算定ルールを策定しました。本ルールは、経済産業省の「カーボンフットプリント ガイドライン」に基づいており、調達・開発・運用・廃棄に伴うCO₂排出量の算定を可能にするものです。これにより、ソフトウエアに起因するCO₂排出量削減に向けた戦略策定や、サプライチェーン全体のグリーン化の検討・推進に貢献します。

図2：算定対象範囲を規定したソフトウエア製品のライフサイクルフローのイメージ

算定ルールのポイント

NTTデータグループの役割

NTTデータグループはITシステムのCO₂排出量算定および削減技術の研究開発、C-turtle^®などの排出量可視化プラットフォームの製品開発と事業展開、ならびにGreen Software Foundation^注10やJEITA Green x Digitalコンソーシアム^注11などの団体活動を通じて培ってきたCO₂排出量の評価・算定に関する知見を提供してきました。これにより、本算定ルールの具体化に加え、国際標準との適合性、実用性の分析にも貢献しています。

今後の展開

日本環境倶楽部「ソフトウェア分野の脱炭素研究会」は本算定ルールに基づくソフトウエア製品のCO₂排出量算定・開示・認証の普及を進め、ソフトウエア市場において環境性能を重視する市場の創出と環境性能を評価尺度に取り入れた入札制度の推進をめざします。また、本算定ルールをより広く活用される共通ルールとして定着させるため、国際標準化にも取り組んでいきます。
NTTデータグループとしては、、国外グループ会社と連携しながら社会実装およびグローバル展開を推進していき、本算定ルールの普及および国際標準化に貢献していきます。