共同利用型県税クラウドサービス、石川県が導入を決定

トピックス

2026年4月7日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する、共同利用型の県税クラウドサービス「pre'xco®」(読み:プレコ、以下:本サービス)の石川県への導入が決定し、2028年1月より利用開始予定です。
本サービスは、都道府県における税務業務(以下、県向け税務業務)に必要な機能を標準アプリケーションとして備え、ノンカスタマイズで導入可能なクラウドサービスです注1。他の都道府県とアプリケーションを共同利用するSaaS(LGWAN-ASP)として提供することで、税制改正対応を含む運用保守コストの抑制や業務標準化による職員負荷の軽減を実現します。高セキュリティなSaaS(LGWAN-ASP)として、県税務業務の標準化と職員負荷軽減を実現できる等の特長が、石川県の方針に合致したことで導入が決定しました。本サービスは、全国での利用・導入決定が進んでおり、現時点で全都道府県のうち石川県の他12県に採用され、拡大中です注2
今後もNTTデータは、県向け税務業務の負担削減とデジタルトランスフォーメーション推進をめざし、本サービスのさらなる展開と拡充を進めます。

背景

石川県では、2022年1月に「石川県デジタル化推進計画」を策定するなど、県全体のデジタル化を推進しており、その取り組みの一環として、行政サービスのオンライン化・キャッシュレス化(県税納付)や、AI・RPA(Robotic Process Automation)の活用による行政事務の効率化・高度化に取り組んでいます。
一方、現行の県税システムは長年の改修で複雑化し、メンテナンスが難しい状況になっているほか、県民サービス向上のための電子化等への対応が課題となっています。さらに、専門人材の育成・確保やセキュリティ対策、能登半島地震の経験を踏まえた有事における業務継続性の担保など、将来を見据えた税務業務の在り方も課題としてあげられます。
こうした背景・課題に対し、本サービスは、高セキュリティなSaaS(LGWAN-ASP)として提供されるとともに、標準化された業務フローの採用や制度改正対応をサービス側で一括して担う仕組みにより、職員の業務負担軽減と持続可能な税務行政運営の実現に資する点が評価されました。加えて、複数県での導入実績に基づく確立された運用モデルを有していることも、導入決定の重要な要因となりました。
本事業は、県税クラウドサービスの導入を中心としつつ、石川県のハードウエアやソフトウエアの更新時期とも重なったことから、関連機器等も含めた一括調達として実施するものです。

概要

本サービスは、自動車税をはじめとする県向け税務業務に必要な機能を標準化したクラウドサービスであり、ノンカスタマイズで導入が可能です。各県で個別にシステムを構築・運用する従来方式と異なり、アプリケーションレベルでの共同利用を前提としたSaaSとして提供することで、導入・運用保守・税制改正対応にかかるトータルコストの削減を実現します。また、複数県の業務分析をもとに設計した最適な税務事務フローを標準搭載しており、業務の平準化や属人化の解消、職員の負荷軽減が見込まれます。さらに、最新技術の適用や外部サービスとの連携により、段階的なサービスの拡張に加え、本サービスの利用者同士の情報共有や相互支援の場を目的としたコミュニティーを形成し、日々の業務での課題などを共有・解決するための仕組みも提供します。
pre'xcoは、すでに徳島県、愛媛県、高知県、熊本県、茨城県、岩手県、秋田県、富山県で利用が開始されているほか、青森県、栃木県、宮崎県、香川県でも導入が決定しており、全国での導入実績を着実に拡大しています。

図:pre'xcoのサービスイメージ

サービス利用・導入実績

サービス利用開始団体

県名 サービス利用開始時期
徳島県 2022年1月
愛媛県 2022年10月
高知県 2023年1月
熊本県 2023年1月
茨城県 2024年10月
岩手県 2024年10月
秋田県 2025年1月
富山県 2025年10月

サービス導入決定団体

県名 サービス利用開始予定時期
青森県 2026年10月
栃木県 2027年1月
宮崎県 2027年1月
香川県 2027年10月
石川県 2028年1月

今後について

NTTデータは今後、pre'xcoの利用団体数を増やし、県向け税務業務のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、スマート行政の実現に貢献していきます。

注釈

  • 「pre'xco」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第四公共事業本部
デジタルコミュニティ事業部
第二ビジネス統括部
第二営業担当
TEL:050-5546-9738