補助金提案の仕組み化により、融資2億円超を創出
~自動分析により提案精度向上と収益創出を実現~
トピックス
2026年5月29日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、地域金融機関における本業支援の高度化と収益力強化に向け、補助金提案の仕組み化を実現する金融機関向け「補助金支援サービス - Subsidy Partner®- (読み:サブサディ パートナー、以下:補助金支援サービス)」を提供しています。
導入以降、本サービスを利用している島田掛川信用金庫では、取引先企業データと補助金要件を照合し適合可能性を自動分析のうえ、アタックリストを作成する仕組みにより、補助金提案業務の効率化と提案精度の向上を実現しました。その結果、2024年9月から2025年6月までの期間において、補助金提案を契機とした融資実行額は2億円を超えました。
また、補助金制度の調査や適合性判断にかかる時間を削減し、営業担当者の専門知識やスキルに依存せず、一定水準の補助金提案が可能となりました。同信用金庫においては、2026年5月時点で補助金適合性分析対象を2,999事業者注1へと拡大し、取引先企業との対話機会の創出と関係性の強化にもつながっています。
こうした成果から、本サービスが本業支援と収益創出の両立に寄与することを確認しました。
NTTデータは、今後も、補助金支援サービスをはじめとした事業者本業支援サービスを拡充し、地域経済の持続的発展に貢献します。
背景
地域金融機関には、取引先企業の事業拡大や経営安定化に必要な資金調達を支援する役割が求められています。補助金の活用や融資などを適切なタイミングで提案することは、顧客満足度の向上や融資・手数料収入の増加にもつながります。一方で、補助金・助成金の制度が多く、制度を利用するための適用要件の理解には専門的な知識が必要です。そのため、多くの地域金融機関では職員の経験やスキルに頼らざるを得ないケースが多く、担当者の人的負担が大きいという課題が発生していました。
NTTデータは、その課題を解決するために、補助金制度の新設・変更や業務量の増加にも柔軟かつ迅速に対応できる仕組みの実現に向けて、補助金支援サービスを開発しました。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING®」注2を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。
概要
補助金支援サービスは、銀行や信用金庫などの金融機関を対象とした補助金支援業務に特化したオンラインサービスです。金融機関が保有する取引先企業データと補助金要件を照合し、適合可能性を自動分析のうえ、アタックリストを作成する仕組みにより、補助金提案候補の抽出を効率化し、担当者の業務負担軽減と提案精度の向上を実現します。その結果、金融機関は取引先企業に対し適切な補助金提案を行うことができ、資金調達支援と収益機会の創出を両立できます。
サービス形態は、金融機関の担当者が企業への補助金提案時に利用する「営業支援ツール」と、金融機関が運営するポータルサイトなどと連携し企業が利用する「ポータル連携サービス」の2つを準備しており、利用者の課題や利用シーンに応じて選択可能です。
金融機関での実績
島田掛川信用金庫では、2024年9月の導入以降、本サービスを活用しています。サービス導入後は補助金活用への関心を示す企業が増加し、申請支援の依頼件数も拡大しました。その結果、2024年9月から2025年6月までの期間において、補助金提案を契機とした融資実行額は2億4,250万円となりました。また、補助金適合性分析対象は、2026年5月時点で2,999事業者へと拡大し、取引先企業への資金調達支援および本業支援の強化につながっています。
補助金支援サービス活用イメージ
設備投資などの資金ニーズを感じている取引先企業に対して、補助金支援サービスを活用し、おすすめ補助金との適合性スコアや補助金要件ごとの適合状況を可視化します。そのうえで、事業計画に関するヒアリングを行い、補助金申請に不安を抱える企業には補助金申請支援を提案します。
図:本サービスを活用した補助金提案イメージ
今後について
NTTデータは、補助金支援サービスと事業者ポータル「S-AGORA®」との連携を進め、事業者との非対面での接点強化にも取り組んでいきます。あわせて、本サービスの機能強化と導入拡大に加え、地域金融機関向けDXコンサルメニューの拡充を推進します。これらの取り組みを通じて、金融機関の経営課題解決および取引先企業支援を後押しし、地域経済の持続的発展に貢献します。
注釈
- 注1 2026年5月時点の自動分析対象事業者数です。
- 注2 地域金融を軸に地域社会の発展を支援する「ARISING™」を始動 ~提言から実装、成果まで、共に描く地域の未来~
- 「Subsidy Partner」「ARISING」「S-AGORA」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第一公共事業本部
パブリックサービスデザイン事業部
企画統括部
営業担当
古畑、佐藤、平山、川元
TEL:050-5546-2687
E-mail:smb_customer@hml.nttdata.co.jp
第二金融事業本部
しんきん事業部
事業推進担当
高橋
TEL:03-6717-8436