データ活用を一気通貫で支援する「Data Enablement Suite™」の本格展開を開始

背景

企業におけるデータ活用の重要性は年々高まっており、特に近年は、AIの進展により、業務効率化や意思決定の高度化への関心が高まっています。一方で、多くの企業ではデータ可視化ツールの導入が進んでいるものの、過去データの把握にとどまり、将来の予測や具体的なアクションにつなげる活用には至っていないケースが多く見られます。また、データ分析の高度化に伴い、専門人材への依存や、分析結果を意思決定に反映するまでのプロセスの複雑さが課題となっています。さらに、データが複数のシステムに分散していることも、全社横断での活用を阻む要因となっています。こうした背景から、単なるデータの可視化や分析にとどまらず、将来の傾向を踏まえた示唆や次のアクションまで提示し、意思決定者自身がデータ活用できる環境の整備が求められています。
NTTデータはこれまでの知見を基に、構想から実運用まで一体で支援する「Data Enablement Suite」として体系化しました。

概要

NTTデータは、2026年6月1日より、「Data Enablement Suite」を本格的に展開します。本サービスは、データ基盤整備から業務適用までを一体で提供し、企業のデータ活用を段階的かつ継続的に支援します。これにより、企業はデータを業務に定着させ、意思決定の質とスピードの向上を実現できます。

「Data Enablement Suite」の提供メニュー

本サービスは、以下の4つの領域（FDE^注3伴走支援／データ基盤整備／AI-Readyデータモデリング／データ民主化）で構成されます。

本サービスの前身となるサービスは、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）およびエネルギー業界のお客さまにおいて導入されています。
NTTドコモでは、グループ会社全体に分散する顧客・業務データを横断的に流通させる基盤を整備し、データ分析・可視化の高度化に活用されており、マーケティング施策の高度化や迅速な意思決定に寄与しています。
また、エネルギー業界のお客さまでは、データ基盤整備を中核に、FDE伴走支援によるアセスメントを通じて業務課題の特定から優先度付け、施策の実装までを一貫して支援しています。
これらの実績により、データ活用を現場レベルまで浸透させ、意思決定に直結させる運用モデルを確立しています。NTTデータはこれらの知見を基に、本サービスの本格展開を進めます。

図1：「Data Enablement Suite」の提供価値

Vibe Intelligence^注4に基づいた対話型データ可視化AIツール

本サービスのデータ民主化領域において、意思決定を支援する対話型データ可視化AIツールを提供します。本ツールは、株式会社Queue（本社：東京都、代表取締役：柴田直人 以下、Queue）との協業により提供するものであり、Queueが有するSquadbase^注5のAIおよびアプリケーション開発技術と、NTTデータのデータ活用ノウハウおよびエンタープライズ領域における実装力を掛け合わせることで一体的に支援します。
これにより、データの可視化だけでなく、将来の傾向分析と次のアクション提示まで行うことで、企業の意思決定プロセスの高度化を支援します。例えば、顧客データから購買傾向や離脱兆候を予測しマーケティング施策を導出したり、設備データから故障予兆や負荷変動を分析し予防保全の実施タイミングを提示するなど、具体的な意思決定を支援します。多様な業務データを対象に、幅広い業務で活用することが可能です。
また、自然言語による対話を通じてデータ分析と意思決定支援を行う「Vibe Intelligence」の考え方を踏まえた設計としており、従来の現状把握にとどまらないデータ活用を可能とします。さらに、Snowflakeなどのデータ基盤と連携し、既存のデータ資産を活用した対話型分析を実現することで、分散したデータを統合的に活用し、意思決定に直接つなげることが可能となります。

図2：対話型データ可視化AIツールの利用イメージ

今後について

NTTデータは、今後も「Data Enablement Suite」の4つのサービス分野を継続的に拡張することで、企業におけるデータ活用の高度化と業務への定着を支援し、さまざまな業務領域における意思決定支援の実現をめざします。

NTTデータグループが描くAI活用の未来

NTTデータグループは、積極的なAI活用の推進とガバナンスの両輪でお客さまのビジネス、当社のビジネスの変革を推進します。お客さまのビジネスでは、AIエージェントが指示に応じ自律的に対象業務のタスクを抽出・整理・実行する「Smart AI Agent^®」の実現をめざします。当社のビジネスでは、ソフトウェア開発の大幅な生産性向上や実践的AI人財の育成を加速します。これらを通じて、AIネイティブな業務プロセス改革に取り組み、人手不足等の社会課題解決に貢献するとともに、人が付加価値の高い業務領域に注力できる世界を実現していきます。