法人向け金融の顧客接点を強化する融資・預かり資産に関する情報のダッシュボードを提供開始

背景

近年、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。金利上昇局面において、預金獲得や貸出拡大による本業収益の向上があらためて重要視される一方で、企業との継続的な接点強化や口座のメイン化が重要な経営課題となっています。また、中小企業・小規模事業者においてはデジタル化が進展する中、金融取引情報をオンラインで効率的に確認したいというニーズが高まっています。こうした状況を受け、企業経営において重要な融資情報や預かり資産情報を、日常的に確認・活用できる環境の整備が求められています。
「BizSOL_Square」は、2020年の提供開始以来、法人向けデジタル金融プラットフォームとして進化を続け、現在では23の金融機関に導入され、80万を超える企業ユーザーに利用されています。NTTデータは本サービスの提供を通じて、法人インターネットバンキングを中核とした決済利便性の向上や金融機関と法人顧客とのデジタル接点拡大を支援してきました。
今回新たに提供を開始する新オプションサービスは、これまで強みとしてきた預金・決済領域に加え、利用者ニーズの高い融資情報および預かり資産情報を法人ポータル上で一元的に可視化することで、地域金融機関における本業ビジネスの活性化と企業の資金管理高度化を同時に実現する新たなデジタル金融モデルの構築をめざすものです。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING^®」^注を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

概要

「BizSOL_Square」における融資・預かり資産に関する情報のダッシュボードは、企業・事業者が保有する融資情報および預かり資産情報を、法人ポータル上で一元的に照会できるサービスです。金融機関ホストとAPI連携することで、定期預金や積立定期預金、当座貸越、証書貸付などの情報をリアルタイムに取得し、最新の資産・借入状況を確認することができます。
本サービスは北陸銀行および西日本シティ銀行との共創案件として企画・開発を進めてきました。これにより、金融機関の融資および預かり資産管理に最適化された画面構成を提供します。
なお、本サービスは、「BizSOL_Square」を利用する金融機関向けのオプションサービスとして提供します。既存の「BizSOL_Square」を基盤として活用することで、金融機関は大規模な個別開発を行うことなく短期間で導入可能で、導入コストの抑制とサービス開始までのリードタイム短縮を実現します。

主な機能の特長

• 融資情報照会：融資取引情報や借入状況をリアルタイムで確認可能
• 預かり資産情報照会：定期預金や積立定期預金の残高・明細情報を一元的に確認可能
• CSV出力機能：融資明細や預入明細をダウンロードし、経理・財務業務に活用可能
• 利用者権限管理：企業ごとの運用に応じた柔軟な権限設定に対応

図：本取り組みの全体像

金融機関に対する提供価値

法人顧客が日常的に融資情報や預かり資産情報を確認することで、法人ポータルの利用頻度向上や継続的な顧客接点の確保が期待できます。また、企業の預金・融資取引を可視化することで、口座のメイン化や取引活性化につながり、金利上昇局面における預金・貸出・為替といった本業収益の強化を支援します。
そのほか、融資情報や預かり資産情報に関する照会業務のセルフサービス化を促進することで、問い合わせ対応や各種照会対応にかかる事務負担の軽減が期待されます。さらに、オンラインチャネルを活用した情報提供やサービス提供の高度化を通じて、対面営業とデジタル接点を組み合わせた新たな顧客接点の構築を実現します。

金融機関の法人顧客に対する提供価値

これまで通帳の記帳や証書、金融機関への照会・問い合わせなどの方法で確認していた融資情報や預かり資産情報をオンライン上でいつでも確認できるため、情報収集や確認業務にかかる事務負担を軽減し、資金管理業務の効率化や利便性向上が期待されます。
また、定期預金や融資取引の状況を日常的に確認できる環境を提供することで、企業の財務管理高度化や意思決定の迅速化に貢献します。

今後の機能拡張

• 定期預金申込機能の提供による預かり資産サービスの拡充
• オンライン融資申込機能の提供による法人向け資金調達サービスの高度化
• 投資信託および保険情報照会機能の提供による法人向け資産形成支援
• 地域金融機関向け法人サービスアプリ「BizSOL_Pallete™」との連携による法人向けデジタルチャネルの強化

今後について

NTTデータは、「BizSOL_Square」における融資・預かり資産に関する情報のダッシュボードを共創案件として企画・開発した北陸銀行、西日本シティ銀行のほか、今後は株式会社北海道銀行へと提供し、2029年までに15金融機関以上への導入をめざします。今後も利用者ニーズや業界動向に合わせて機能を拡充し、預金・融資・資産形成を横断的に支援する法人向けデジタル金融基盤への発展をめざします。企業と金融機関をつなぐデジタル接点の強化を通じて、地域金融機関の競争力強化と企業の資金管理高度化に貢献していきます。
また、金融機関との共創を通じて提供サービスの高度化を進めるとともに、取引・行動データの活用により顧客提案や意思決定の高度化に寄与します。これにより、地域金融機関による伴走型金融の実践を支援し、地域金融力の強化と地域社会の持続的な発展に貢献します。