当座貸越借入申込のオンラインサービス提供により事業性融資業務の効率化を実現
~法人ポータルとのSSO連携も実現し、ファーストユーザーとしてあおぞら銀行で稼働開始~
トピックス
2026年7月21日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、事業性融資業務における当座貸越注1の借入申込をオンラインで完結できるサービス(以下、本サービス)を、2026年7月21日より提供開始します。ファーストユーザーとして株式会社あおぞら銀行(以下、あおぞら銀行)にて同日に稼働開始します。
本サービスは、金融機関の融資業務に特化した電子契約サービスの関連サービスとして提供し、年間の当座貸越申込の一定数を電子化することで、金融機関および法人顧客双方の業務負荷軽減とコスト削減に寄与します。さらに、金融機関向け法人ポータル「BizSOL_Square®」および法人インターネットバンキング「AnserBizSOL®」とのシングルサインオン(SSO)注2連携にも対応します。これにより、融資業務含む法人取引全体をシームレスに提供できる環境を実現し、金融機関の法人向けサービスにおけるデジタルチャネルの高度化をめざします。
なお、当座貸越では、企業は金融機関とあらかじめ契約した借入可能額(極度額)の範囲内で、必要な金額を随時借入します。そのため、資金繰りに応じた借入申込が日常的に頻度高く発生します。これらの手続きは多くの金融機関で紙書類による運用が続いており、書類管理や顧客対応に関わる業務が負担になっています。
本サービスは、借入可能額の照会や法人顧客内の承認ワークフローに対応するなど企業側のガバナンスを含む実運用を想定して設計しています。さらに、金融機関側の実運用も考慮し、勘定系システムとの連携による業務効率化も図ります。具体的には、申込後の受付依頼メール通知機能のほか、極度情報連携や融資実行連携等の対応も可能です。
今後NTTデータは、法人ポータルを起点とした、融資、電子契約、各種金融サービスなどをワンストップで対応可能な法人金融DXを推し進めます。
背景
当座貸越は、企業の資金繰りを支える主要な融資手法の一つです。企業は運転資金の不足や支払タイミングに応じて極度額の範囲内で必要な金額を随時借り入れるため、個別の借入申込が日常的に発生し、申込件数が多くなる傾向にあります。加えて、多くの金融機関では紙の申込書や対面での手続きが中心のため、書類管理や顧客対応に関わる業務負荷が課題となっています。法人顧客側でも社内承認を経たうえで申込を行う必要がある等、双方にとって非効率な側面があります。
NTTデータはこれまで、金融機関の融資業務に特化した電子契約サービスを通じて住宅ローン契約や証書貸付などのデジタル化を推進してきました。これらの取り組み実績を踏まえ、融資業務全体のさらなる高度化に向け、当座貸越業務においても紙中心の運用からの転換を支援するとともに、法人金融のデジタルチャネルの高度化をめざします。これにより、融資業務を含む法人向け金融サービスをよりシームレスに提供し、金融機関の業務効率化と法人顧客の利便性向上の両立をめざします。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING®」注3を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。
概要
NTTデータは、事業性融資業務における当座貸越の借入申込をオンラインで完結できるサービスを2026年7月21日より提供開始します。本サービスにより、金融機関および法人顧客は、借入申込から承認、受付までの一連の手続きをオンライン上で完結できます。その結果、年間の当座貸越申込の一定数を電子化し、紙書類の管理や対面対応に伴う業務負荷の軽減が可能となります。なお、ファーストユーザーとしてあおぞら銀行が、本サービスを2026年7月21日に利用開始します。
図:本サービスの利用イメージ
主な特長
実運用に即した設計により、幅広い業務をオンライン化することで事業性融資業務全体の効率化を図ります。金融機関および法人顧客双方にとって利便性の高いサービスを提供します。
- 借入可能額の照会機能
極度額や現在の借入状況に基づき、申込可能な金額をオンライン上で確認できます。これにより、申込時の確認作業を効率化し、日常的に発生する手続き負荷の軽減に寄与します。 - 法人顧客内の承認ワークフローに対応
法人顧客側で承認者を設定し、借入申込に関するワークフローを構築できます。これにより、申込前の社内承認プロセスをデジタル化し、手続きの迅速化と社内統制の両立を実現します。 - 申込後の受付依頼メール通知機能
法人顧客からの借入申込があった際、金融機関側の担当者へメールによる自動通知が可能です。これにより、受付対応の遅延や見落としを防止します。さらに、後続の審査・手続きを速やかに開始できるため、融資業務全体のリードタイム短縮に寄与します。 - 法人ポータルおよび法人インターネットバンキングとのSSO連携
BizSOL_SquareおよびAnserBizSOLとのSSO連携に対応しています。利用者は追加の認証操作を行うことなくシームレスに日常的に利用している業務基盤から本サービスへアクセスできるため、利用者の利便性向上とサービス活用の促進を実現します。
導入効果
本サービスの提供により、金融機関における年間の当座貸越申込の一定数を電子化可能と見込んでいます。これにより、紙書類の管理コストや顧客対応に伴う業務負荷の削減が期待できます。
今後について
NTTデータは、金融機関の融資業務に特化した電子契約サービスの機能を拡充します。将来的には、特定の勘定系システムに限定しない形のオプション機能として、極度情報連携や融資実行連携等の機能拡張を行うことで、融資業務全体のさらなるデジタル化と柔軟なシステム連携の実現をめざします。
また、本サービスは金融機関の法人向けサービスにおけるデジタルチャネル高度化に向けた取り組みの一つです。今後は、法人ポータルを起点とした、融資、電子契約、各種金融サービスなどをワンストップで対応可能な法人金融DXを推し進めます。
これらの取り組みにより、金融機関の業務効率化・高度化と法人顧客の利便性向上を支援します。さらに、地域企業における金融サービス提供のさらなる高度化を通じて、地域経済の活性化と持続的な成長に貢献します。
注釈
- 注1 当座貸越とは、あらかじめ設定した極度額の範囲内で、必要な時に借入と返済を繰り返すことができる融資形態。
- 注2 シングルサインオンとは、一度のユーザー認証処理によって、複数のシステム上のリソースが利用可能になる機能のこと。
- 注3 地域金融を軸に地域社会の発展を支援する「ARISING™」を始動 ~提言から実装、成果まで、共に描く地域の未来~
- 「BizSOL_Square」「AnserBizSOL」「ARISING」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
e-ビジネス事業部
デジタル戦略統括部(OpenCanvas Atelier担当)
古谷、水谷、菅野
E-mail:symphonysign11@am.nttdata.co.jp