C-Turtle®、東証プライム市場上場企業150社超・金融機関50行超へ導入・活用が拡大
～企業・金融機関・地域をつなぎ、GHG排出量の「算定・開示」から社会全体の排出削減へ～
トピックス
2026年8月28日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）が提供するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」は、2026年8月時点で東証プライム市場上場企業150社超、金融機関50行超へ導入・活用が拡大し、脱炭素支援をさらに強化しています。
企業の脱炭素に向けた取り組みは、GHG排出量を算定・開示する段階から、サプライチェーンや投融資先を含めた実際の排出量削減につなげる段階へと移りつつあります。NTTデータは、脱炭素社会の実現に向けて、企業、サプライヤー、金融機関、投融資先、地域企業のデータをつなぎ、排出量の可視化から削減行動、さらには企業価値向上や投融資先との対話促進に貢献するプラットフォームとしてC-Turtleの展開を進めていきます。
背景
企業のサステナビリティ情報開示を取り巻く環境は大きく変化しています。SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が公表したサステナビリティ開示基準は、東証プライム市場上場企業のうち一定規模以上の企業を対象に、2027年3月期から段階的に適用が開始されます。また、対象企業にはSSBJ基準の適用開始時期の翌期から第三者保証が順次義務付けられる方針で、対象企業でSSBJ基準対応に向けた準備が本格化しています。
これまで企業のGHG排出量の算定・管理には表計算ソフト等が広く利用されてきました。NTTデータの調査では、2026年8月時点の東証プライム市場上場企業約1,550社のうち約900社が表計算ソフト等を利用する一方、約500-600社が専用のツール・サービスを利用していると推定しています。SSBJ基準への対応や第三者保証を見据え、企業には多数の拠点やグループ会社から収集するデータに加え、その算定根拠や更新履歴を適切に管理し、開示情報の透明性・信頼性を確保することが求められます。このため、表計算ソフト等を中心とした管理から、専用のツール・サービスを活用したGHG排出量管理へ移行する動きが加速しています。
GHG排出量の算定・開示は脱炭素に向けた取り組みの重要な第一歩であり、その先の排出量削減につなげていくことが重要です。算定された排出量を起点として企業が実際の排出削減に取り組み、その成果が取引先や金融機関等から適切に評価され、さらなる削減行動につながる循環を生み出していくことが求められています。
取り組みの状況
多くの企業においてGHG排出量は、自社施設や設備の燃料使用などによる直接排出（Scope1）や、電力などのエネルギー利用に伴う間接排出（Scope2）に加えて、原材料調達、物流、製品利用、投融資等サプライチェーン全体における排出（Scope3）で構成されています。Scope3削減には、企業単独ではなく、サプライヤーや金融機関、投融資先との連携が重要です。例えば、サプライヤーや投融資先企業による排出削減の取り組みは、取引先企業や金融機関のScope3削減にもつながります。
C-Turtleは、企業のScope1・2・3排出量や金融機関の投融資先排出量を算定・可視化するGHG排出量可視化プラットフォームです。C-Turtleは、企業、サプライヤー、金融機関、投融資先等を排出量データでつなぎ、一次データを活用して各社の削減努力を算定結果に反映します。これにより、排出量の可視化にとどまらず、削減に向けた行動と対話を促すことで「可視化する」「削減する」「削減努力が評価される」「さらなる削減につながる」という好循環を社会に生み出すことをめざします。
導入・活用の広がりと参考事例発信の強化
こうしたGHG排出量管理の高度化を背景に、C-Turtleは東証プライム市場上場企業のうち150社超に導入されており注、金融機関における活用も50行を超えています。
NTTデータはC-Turtleの導入・活用拡大に合わせ、企業・金融機関の導入・活用事例の発信をさらに強化しました。
導入企業におけるGHG排出量の把握からサプライヤーや投融資先との連携、削減行動の実践に至るまでの取り組みを共有することにより、脱炭素化に取り組む企業や金融機関が具体的な施策を検討しやすい環境づくりに貢献します。
導入・活用事例サイトURL C-Turtle® | NTTデータ - NTT DATA
今後について
NTTデータは今後、企業、金融機関、自治体、地域企業との連携をさらに拡大するとともに、GHG排出量の算定・可視化、開示対応から、サプライヤー・投融資先とのデータ連携や対話、具体的な削減施策の実行まで、C-Turtleを通じた支援を拡大します。
また、排出量情報の収集やデータ品質の向上を進め、企業や金融機関が排出量データや削減努力を共有し、実際の削減行動に活用できる環境づくりを支援します。引き続き、「脱炭素化の努力を社会全体でもっと共有するために」というコンセプトのもと、企業や地域の脱炭素化を支援し、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
注釈
- 注 2026年8月時点、NTTデータ調べ。東証プライム市場上場企業を対象に、公開情報、企業ヒアリング等をもとに推計。
- 「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/ - その他の商品名、会社名、団体名は、各社・各団体の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
コンサルティング事業本部
サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室
佐藤
E-mail：mis-mfg3-green@kits.nttdata.co.jp