なぜ今、共同利用型の県税クラウドサービスが必要なのか？
Q. 組織のミッションは？
政府が進める「デジタル・ガバメント戦略」に沿って、地方自治体のお客様に対して県税クラウドサービスを提供しています。税務のクラウドシフトと業務標準化を推進し、公平かつ効率的な税務行政を支えることがミッションです。（辰村）
Q. 県税クラウドサービス「pre'xco®（プレコ）」とは？
課税や徴収など、県税業務に必要な機能をクラウドで提供するサービスです。「共同利用型」「業務標準化」といったコンセプトが評価され、年々、導入実績が増えています。現在も複数の都道府県様への導入を進めているところです。（辰村）
Q. 「共同利用型」「業務標準化」が必要とされている理由は？
地方自治体は今、人口減少による税収減、職員不足、ベテラン退職によるノウハウ喪失という深刻な課題に直面しています。
そこで登場するのが「Fit To Standard」。業務を標準化し、クラウドを共同利用することで、コスト削減と高度化を同時に実現します。（辰村）
Q. 「pre'xco®（プレコ）」の名前の由来は？
「prefectural tax community（県税コミュニティ）」から来ています。「co」はコミュニティを意味し、このサービスを軸にお客様同士のコミュニティを形成し、ノウハウを共有し、最新技術を活用する場をつくることで、社会課題の解決に挑むという想いが込められています。（辰村）
Q. 県税の分野におけるNTTデータの強みは？
自治体向け税務システムをフルスクラッチで構築していた時代から、パッケージ型を提供してきた実績があります。その知見を活かし、業界初の共同利用型クラウドサービスを開発。さらに、長年税務システムを支えてきた専門人財集結していることも、他社にはない強みです。
私たちは、自治体においてフルスクラッチのシステムが主流だった時代からパッケージ型の県税システムを提供しており、「Fit To Standard」のサービス提供には実績があります。その後継となる「pre’xco®（プレコ）」は、これまでの知見を活かし、業界初の共同利用型クラウドサービスとして誕生しました。また、長年税務システムの保守に携わってきた人財が集っていることも当社の強みで、一朝一夕では築けない豊富なノウハウを有しています。（辰村）
Q. サービスの導入状況は？
2022年1月の徳島県様での導入を皮切りに、愛媛県様、高知県様、熊本県様、茨城県様、岩手県様、秋田県様、富山県様にもご利用いただき、現在も複数の県で導入準備中です。さらに他の県からの引き合いも増えており、県税分野ではトップシェアを誇っています。（辰村）
事務とサービスの橋渡しを担う導入プロジェクトリーダの役割
Q. チームの特徴は？
「ユニット制」のチーム編成が特徴です。課長ごとに「ユニット」というチームをつくり、ユニット単位で複数のお客様を担当しています。自治体の税務を支えるというミッションはきわめて責任重大ですが、ユニットで担当することで、経験者採用のメンバや若手社員も活躍しやすい組織になっています。ユニットごとのコミュニケーションタイムや相談チャットも盛んで、気軽に何でも相談ができるのも特徴です。（辰村）
Q. 主な仕事内容は？
導入プロジェクトリーダとして、プロジェクトの計画、実行・管理（お客様との折衝やスケジュール管理等）を担当しています。お客様の課題をヒアリングし、税目ごとに関係者と連携しながら、業務をクラウドサービスにフィットさせるための導入コンサルやデータ移行を行っています。（松田）
Q. 導入における重要ポイントは？
業務のやり方を変えることに不安を感じる自治体もあります。
そこで、私たちは既存の業務フローと新システムの仕様を比較し、ギャップを埋めるための「導入ワーキング」を何度も実施します。お客様の課題に寄り添いながら、一つひとつ課題を解決していきます。（松田）
Q. 裁量はどのくらいある？
裁量は非常に大きいです。導入プロジェクトリーダは、お客様と密接に関わり、主体的なプロジェクト運営を担うポジションです。
例えば、次回の打ち合わせを対面実施するのか、リモートで実施するのかといったことも、お客様の状況をもとに自ら判断します。そのほか、テストフェーズでどのようにお客様に参加していただくのか、システム研修をどのように実施していくのかといったことも、裁量の範疇です。（辰村）
Q. この仕事のやりがいは？
税は、社会を支える重要な社会インフラであり、その仕組みを担っているという実感こそが一番のやりがいです。私たちの提案が行政サービスの向上や業務効率化につながり、ひいては納税者である国民の利便性向上につながっていく――その成果を日々感じられることが、この仕事の醍醐味です。（松田）
Q. プロジェクトの進め方は？
導入プロジェクトは約2年をかけて進行します。まずは先輩と一緒にお客様向けの導入ワーキングに参加することで、サービス理解を深めながら、税目ごとの事務や導入時のポイントが身についていきます。さらにお客様の課題は共通点も多く、一度の経験が次のプロジェクトに必ず活かせます。そうした積み重ねで、着実に成長できる環境です。（辰村）
Q. 1日のスケジュールは？
＜ある1日のスケジュール＞
09:30 出社、メールチェック
10:00 顧客向け資料作成（導入ワーキング用など）
12:00 昼食
13:00 顧客打ち合わせ①（導入ワーキング：業務ギャップの洗い出し）
15:00 顧客打ち合わせ②（課題協議：組織変更に伴う権限設定など）
17:00 ユニット内打ち合わせ（進捗確認、課題相談）
18:00 退社
地方税への貢献を通じて、社会基盤を支える人財へ
Q. NTTデータへの転職理由は？
「社会を支える仕事がしたい」――その想いが原点です。市役所職員、建設コンサル、インフラ系IT企業を経て、NTTデータに転職。ITの力で社会基盤を支えるというビジョンに共感したのが決め手でした。（松田）
Q. 入社後のサポート体制は？
• ユニット制：チームで複数案件を担当し、相談しやすい環境
• バディ制度：入社後は先輩がマンツーマンでサポート
「一人じゃない」という安心感が、立ち上がりをスムーズにします。
Q. 今後、どのようなキャリアを描いていきたい？
プロジェクトリーダとしてのスキルを磨き、より大規模で複雑なプロジェクトを任されるようになりたいです。現在はPMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の資格取得にも挑戦中で、研修制度を最大限に活用して、実務と理論の両面からマネジメント能力を高めていきたいと考えています。（松田）
Q. このポジションには、どんな人物が向いている？
プロジェクトリーダに一番必要なのは、「人間力」です。お客様やパートナー企業と信頼関係を築き、プロジェクトを前に進める力がもっとも重要です。税という専門性の高い分野ではありますが、現時点で知識や経験がなくても、入社後に学べます。困難な状況でも粘り強く交渉できる方、ゴールに向かってリーダシップを発揮できる方が活躍できるポジションです。（辰村）
Q. 組織としての今後の展開は？
共同利用型システムの標準化メリットを最大化するため、さらなるお客様の拡大、つまり「仲間づくり」に取り組んでいきます。一方で、都道府県は最大でも47と上限が決まっており、数だけでいえば、将来遠くないうちに頭打ちになるのも事実です。そこで、お客様同士がノウハウを共有し合うコミュニティの活性化や機能の拡張にも取り組み、将来的には「次世代の地方税の仕組み」を提案していきたいと考えています。（辰村）
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今回は「募集ポジション大解剖」として、県税クラウドサービスの導入プロジェクトリーダの仕事やキャリアに迫りました。ITや税務の知識に不安がある方もいるかもしれませんが、大切なのは「相手の気持ちを理解し、課題解決に向けて行動する」ことです。社会基盤を支える仕事に興味があり、自ら主体的に動ける方であれば、必ず活躍できるはずです。
