TC事業部は、最新テクノロジーを軸にお客様の経営課題や社会課題を解決する組織です。単なる技術導入ではなく、構想策定から実行、運用・高度化まで一貫して伴走することを特徴とし、クラウド、データ活用、AI、サステナビリティなどの領域を横断して変革を支援しています。

脱炭素も重要なテーマの一つであり、2つのミッションを掲げています。
1つ目はNTTデータ自身の脱炭素化です。国内のデータセンターとオフィスを対象に、削減計画の策定から実装、運用高度化まで幅広く取り組んでいます。2つ目はお客様の脱炭素支援。社内で培った知見とクラウド・データ・AI・運用といったITアセットを組み合わせ、お客様、社会全体のカーボンニュートラルを加速するサービスを展開しています。

データセンターは社会インフラとして事業成長を支える存在である一方、AIやDXの進展に伴い電力需要が急増しやすく、その結果として環境負荷も大きくなりがちです。だからこそ、事業成長だけに注目するのではなく、同時に環境負荷低減の視点を持つことが不可欠だと考えています。加えて、脱炭素に伴うコストを中長期でコントロールし、将来の規制強化にも耐えうるインフラを整えることは、データセンター事業者としての競争力そのものにつながります。私は複雑なシステムを環境負荷の観点で分解し、省エネ施策と再エネ調達を組み合わせた最適な脱炭素計画を策定しています。2025年に国内13拠点の計画を取りまとめ、現在は全国で実装を進めています。

国内では省エネ法改正やサステナビリティ開示義務強化により企業に求められる基準が上がり、非化石証書市場（※）でも価格高騰や需給逼迫が起きています。海外でもGHGプロトコル改訂案や地政学リスクの高まりなど、意思決定に影響する要素が増えています。
いまや企業は、起きた外部環境の変化に対応するだけでは立ち行かず、外部環境の変化に先んじた対応姿勢そのものが競争力になりつつあります。NTTデータも例外ではなく、ガバナンスや情報開示の水準を引き上げ、国際的な評価を維持し続ける取り組みを進めてきました。変化の激しい脱炭素領域で外部環境を読み解き、先んじて対応することは、事業運営の土台を整えるための欠かせないプロセスです。

TC事業部のサステナビリティ領域では、省エネ法や再エネ制度、開示基準の更新動向を踏まえ、企業が踏み出せる形にまで脱炭素事業を作り上げる役割を担っています。必要に応じて自社はもちろん、お客様の対応支援も行い、現場で脱炭素をどう推進していくのか。その実務を支える立場でもあるのです。

設備更新や再生可能エネルギー導入には数年のリードタイムが必要で、2027～2030年には規制強化や市場変動が重なる見込みです。特に再生可能エネルギーは供給制約があり、早期に動くほど選択肢が広がります。こうした背景からNTTデータではエネルギーの長期需要や電力価格、供給信頼性を踏まえた中長期ロードマップを運用しています。

現場に近い立場では、各拠点のエネルギー構造を分解し、効果と実現性を見極めて優先順位を整理し、省エネ・再エネ・運用最適化を一体で進め、短期の対策と中長期の投資を両立することで、将来の環境変化に備えています。

データセンターの脱炭素化には、ビジネス面と環境面の両面で大きな課題があります。まずビジネス面では、省エネ法やサステナビリティ開示基準、非化石証書市場、さらにはGHGプロトコル改定案など、国内外で関連制度が相次いで変更されています。こうしたルール変更の多くが2027〜2030年に集中すると見込まれる一方、データセンターの設備更新や発電所の導入には数年単位のリードタイムが必要です。このため、制度が確定してから対応するのでは遅く、変化を先読みした判断が求められています。

環境面では、再エネ調達が発電方式や契約形態によって評価が大きく変わり、単一の正解がないことが難しさです。市場の逼迫によって適地不足や価格上昇が起こることもあり、タイミング次第で調達の難易度が大きく変動します。こうした不確実性の中で安定的に電源を確保することが、脱炭素化の大きなハードルとなっています。

TC事業部では、変化の大きい脱炭素領域を確実に捉えるために、まず制度や市場をきちんと理解できる体制づくりから取り組んでいます。今年度は、他企業とも勉強会を立ち上げ、最新の制度改正や市場動向について多面的に議論する場をつくりました。新しい事業の創出につながる議論も多く出てきました。こうした対話の積み重ねが、将来の判断軸や戦略の精度を高める土台になっています。

一方、再生可能エネルギー調達では、多様な選択肢を比較し、発電特性や契約形態、需給バランス、地域条件を踏まえて最適な組み合わせを検討してきました。その中で、長期の経済性・安定供給・環境負荷低減の観点から総合的に適合性が高いと判断されたのが、2024年8月に稼働した専用メガソーラー発電所によるPPAです。設置にあたっては、コスト、地政学リスク、社会情勢、地域社会との共生、政府ガイドラインなどを評価基準として慎重な検討を重ねて設計しました。都市中心部のデータセンター特有の課題である導入費用や安定供給などの課題を、20年の長期契約や安定供給の保証などを盛り込んだ契約を締結することで実現しました。関東に新設される太陽光発電所で発電された年間440万kWh、一般家庭約1,000世帯相当の電力が供給される計画となり、建設当時の国内データセンター事業者として最大規模の導入となっています。原油や資源価格の上昇による自社でのエネルギー調達や、環境への配慮を求める社会的な要請も高まっている中、経済性と安定性を両立したうえで、社会的な要請にも応えるべく本取り組みを実現しました。

これらの取り組みは新たなサービス検討にも直結しており、他社との対話で得た知見を自社の脱炭素方針や運用ノウハウの強化にもつなげています。環境変化が加速する2027年以降は、脱炭素経営における多面的な視点と先進事例への挑戦が企業の競争優位をも左右しかねないと考えています。

私自身が大学時代に経験した東日本大震災は、エネルギーインフラの重要性を深く意識するきっかけになりました。あのとき感じた「エネルギーが揺らぐと社会も揺らぐ」という実感は、今の仕事の原点としてずっと残っています。
現在、社会基盤を支えるデータセンターの脱炭素化に携わるなかで、その責任の重さと社会的意義の大きさを日々感じています。

当社のデータセンターはその長い歴史がゆえに、拠点ごとにお客様特性・サービス・設備等の諸要件が異なり、脱炭素の推進にあたっては最適解を見つけていく必要があります。そのプロセスこそ、この仕事ならではの面白さだと感じています。
また、専用メガソーラー発電所の建設では、構想段階から携わり、再生可能エネルギーの比較検討、リスク評価等の議論を積み重ねてきました。検討してきた内容が実際の形になった瞬間は圧巻で、目に見える形で事業の成果が見えることも、大きな達成感につながっています。

短期的な効果だけでなく、2030年以降の社会を見据えた取り組みが未来をつくる。「使えば使うほど環境にやさしいデータセンター」という理想に向けて、今後も挑戦を続けていきたいと考えています。

NTTデータはこれまで、CDPなど国際的なイニシアティブで高い評価を獲得してきました。これは、グローバル全体でサステナビリティに本気で取り組んできた結果であり、今後もこの水準を維持・向上させることが重要だと認識しています。特に脱炭素領域では、国内外でルールや評価基準がめまぐるしく変わり続けています。だからこそ、現行基準を満たすだけではなく、経済性と環境負荷の両方を意識しながら、先進的な取り組みを先導する姿勢も求められていると考えています。

TC事業部は、NTTデータがこれまで自社の脱炭素で培ってきた知見をさらに深め、社会に展開していく重要な役割を担っていると考えています。自社で実装し蓄積してきた経験は、お客様の脱炭素支援や、社会全体のカーボンニュートラルを加速させるための大きな財産です。こうしたアセットを起点に、より良い未来に向けた価値創出に挑み続けたいと考えています。

脱炭素は、これからの社会を形づくる大きなテーマであり、IT業界にもこれまで以上に大きな役割が求められていく領域だと感じています。制度や市場の前提が変化し続けるなかで、正解がひとつに定まらないからこそ、多様な立場の方々と議論し、一緒に脱炭素を推進していく姿勢が重要です。
TC事業部としては、自社の取り組みで蓄積してきた技術や知見を社会に還元し、データセンターをはじめとする社会インフラの脱炭素化を一歩ずつ前に進めていきたいと考えています。変化の激しい領域ですが、その分チャレンジの余地も大きく、未来に対して私たち自身が価値を生み出していけるフィールドが広がっています。

この記事を通じて少しでも関心を持ってくださった方がいれば、ぜひ一緒に議論し、未来のあたりまえをつくる仲間になっていただけたら嬉しいです。脱炭素の実現はひとつの企業だけでは成し得ません。業界を越えた共創により、より良い社会をともに築いていければと思います。